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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
ECB、「Bitcoinは分散型デジタル通貨という約束に失敗し、送金にも投資にも適していない」とするペーパーを発表(出典)
ECBが、「Bitcoinは分散型デジタル通貨という約束に失敗し、いまだに合法的な送金にはほとんど使われておらず、ETF承認はBitcoinが投資としても適していないという事実を変えるものではない」とする記事を発表していますので、概要を紹介します。
まず冒頭では、「Bitcoinの取引は依然として不便で遅く費用がかかる。ダークネット外では支払いにほとんど使われておらず、犯罪者による大規模な使用を防ぐための規制に成功していない」という旨が指摘されています。
エルサルバドルで政府による全面的な支援のもと、合法通貨としての地位を付与した上で無料で30ドル相当のBitcoinを提供するといった試みも、支払い手段としての確立に繋がらなかった。
またBitcoinは、不動産のようにキャッシュフローを生み出したり、株式のように配当を提供したり、商品のように生産的に使用したりすることはできず、金の宝飾品のような社会的利益や、芸術作品のような卓越した能力に基づく主観的な評価も提供しないため、投資としても適していない。
さらに、PoWを使用したマイニングは環境を汚染し続けており、Bitcoin価格が高くなるほどエネルギー消費につながる。
そうした中、「米国連邦準備制度の利率政策の転換の見通し、2024年春のマイニング報酬の半減、そしてSECによるBitcoinスポットETFの承認によって、価格のラリーが開始された」ことを挙げた上で、この背景として、①価格操作、②犯罪むけ需要の増加、③当局の判断と対策の不備、という3つの要因を挙げています。
まず、Bitcoinの歴史は価格操作や詐欺で特徴づけられており、公正な価値を持たない資産にとって驚くべきことではない。157の暗号通貨取引所の調査で、日々のBitcoin取引量の51%がおそらく偽物である可能性が高いとする結果も示されている。
また、暗号通貨が提供する主要な利便性の一つは、テロ資金調達やマネロン、ランサムウェアのような犯罪の資金提供である。2022年には暗号通貨で238億ドルが転送され、前年比68.0%の増加を記録した。
そして、当局による誤判断として、立法者は、ガイドラインの抽象的な性質と、伝統的な金融資産からのBitcoinの逸脱に関する懸念から、規制を具体化することをためらった。欧州のMiCA規制も、本来の意図が真正な暗号資産に向けられていたにもかかわらず、最終的にはStablecoinとサービスプロバイダーに焦点を当てて、不正な発行者やトレーダーを抑制することを目指したものの、Bitcoin自体の規制や制限は行われなかった。これまでのところ、米国もEUもBitcoinのエネルギー消費に対処するための効果的な措置を講じていない。最近BarnBridge DAOが罰金を科されたように、分散型インフラの管理者が特定された場合、当局は効果的に訴追することができ、主張された自律性の限界を浮き彫りにできるため、Bitcoinが強力な規制介入の対象とならないとするのは間違っている。
以上を踏まえ、「Bitcoinの価格水準は、その持続可能性の指標ではなく、経済的な基本データは存在せず、価格の証明は投機的バブルの中には存在しない」とした上で、「当局が警戒を怠らず、社会をマネロン・サイバー犯罪、金融的に教育を受けていない人々の金融損失および広範な環境損害から守ることが重要である」と結んでいます。
米財務省の次官、暗号資産はテロ資金調達の一般的な手段ではないと聴聞会で言及(出典)
下院金融サービス委員会において、Brian Nelson財務次官が述べたところによれば、テロリストグループは依然として「伝統的な製品やサービス」を好んでおり、「暗号資産の使用は広く報道されているものに比べて少額である」と指摘し、「暗号資産がハマスやパレスチナ・イスラミック・ジハード(PIJ)のようなテロリストグループの資金調達に主要な役割を果たしているか」に関する誤解を解いたとのことです。
ナイジェリア当局、自国通貨の最安値更新うけ暗号通貨プラットフォームへのアクセス制限(出典)
ナイジェリア通信委員会(NCC)が、自国通貨の最安値更新うけBinance・Coinbase・Krakenなど暗号通貨プラットフォームへのアクセスを制限するよう通信会社に指示しました。
自国通貨であるナイラは、中銀が6月にドルペッグを解除して以来、70%以上下落しており、自国通貨が記録的な安値を更新する中、暗号通貨の投機を抑制しようとする取り組みの一環とされます。
政府顧問は「多くの国で規制上の対立に直面し、通貨市場に混乱を引き起こしているBinanceが、その暗号通貨交換プラットフォーム上でナイラの価値を決定すべきではない」と主張しているとのことです。
トピックリスト
米Blockchain Association、デジタルアセットネーロンダリング防止法について、暗号通貨セクターに悪影響を及ぼす可能性があるとして、議会への書簡で反対意見を表明(出典)
米FinCEN、人身売買事件における暗号通貨の使用が増加しているとするレポート(出典)
JPMorganのアナリスト、「米国の規制当局は、OFACを通じて、Tetherのオフショアでの利用にある程度のコントロールを行うことができる」とレポート(出典)
米国のロシアを拠点とするランサムウェアLockBitの関連会社への制裁をうけて、OFACのSDNリストに追加(出典)
香港HKMA、認定機関によるデジタルアセットカストディサービス提供に関するガイダンス発表(出典)
2.ビジネス関連の動向
米EIA、Riot等の訴訟うけマイニング業界のエネルギー使用調査を一時停止へ(出典1, 出典2, 出典3)
Riot PlatformsとTexas Blockchain Councilが、「米エネルギー省(DOE)が緊急措置と称してマイニング業界から詳細なエネルギー使用データを収集しようとしていることはペーパーワーク削減法と行政手続法に違反している」として法的手続きを開始しました。
この動きは、1月末に、米エネルギー情報局(EIA)が、米国のマイニング業者の電力使用量の調査開始を発表したことを受けたものです。
(EIAの調査開始に関する詳細解説記事は、こちらの2/11付けDiamonds Handsニュースレターを参照)
回答者に不当な負担を課し、機密性の高い情報を合法的な権限なしに開示させるものであり、政府の民間事業への行き過ぎた介入であるとしています。
調査に既に40時間以上を費やしており、これはEIAが見積もった0.5時間の80倍にあたると主張しています。
裁判所に提出された書類によると、「エネルギー省(DOE)とエネルギー情報局(EIA)が、特定された商業暗号通貨マイナーからEIA-862データを収集することを禁止する一時的な差し止め命令や仮差し止め命令」を求めています。
これをうけ、米EIAが、Riot等の訴訟うけマイニング業界のエネルギー使用調査を一時停止する旨を発表しています。
メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能の提供開始(出典)
株式会社メルコインが、2024年2月15日より、メルカリでの商品購入時に、保有しているビットコインを決済に使用できる機能を提供開始しました。
月間2,300万人・累計出品数30億品超のメルカリで、あらゆるモノの購入にビットコインが使えるようになるとされています。
メルカリ内のお買い物にビットコインの使用を選択した場合、保有しているビットコインを売却し、売却して得たお金をメルペイ残高へ自動でチャージ(入金)することで、メルカリのお買い物の支払いに使用する決済方法となっているとのことです。
エチオピア、消費電力の対価として外貨で支払いを受けることを主な理由として、21のマイニング事業者と電力供給契約を締結(出典1, 出典2)
Ethiopian Investment Holdingsが、マイニングとAI向けデータセンターに向けMoUを締結した旨を発表しました。
現在のマイニング事業の中心である米テキサス州では中国が地元米国企業との競争に苦戦する中で、エチオピアでは21社のうち19社がうち2社以外が中国企業と大半を占めているとされます。
関連する背景として、中国はエチオピアにとって最大の海外直接投資国・二国間債権国となっていることが挙げられています。
L402 API マネタイズプラットフォーム 「Sparkwall」(出典1, 出典2)
LightningベースでAPIをマネタイズするサービス「Sulu」は、エンタープライズグレードのソリューションを用いて、Lightningペイウォールを設定するものです。
ユーザー向けのランディングページから、チーム向けの分析とインサイトに至るまでをサポートするものとされます。
Lightning Networkを通じて、APIアクセスの支払いを即座に決済することによって、顧客からのサブスクリプション支払いを月末まで待つことが不要になるとのことです。
プロセスとデプロイメントインフラと統合するために、開発者向けにAPIアクセスを提供するとしています。
Suluによる、L402 API 収益化プラットフォーム 「Sparkwall」のウェイティングリストはこちらです。
トピックリスト
FidelityとAccenture・パリ・ブロックチェーン協会、先週パリで資本市場エグゼクティブイベント「デジタルアセット時代の資産管理」開催し、100名以上が参加しBitcoinについて学んだとのこと(出典)
Reddit、余剰資金の一部をBitcoinとetherに投資(出典)
Strikeの2023年の総括レビュー。市場の需要は依然としてBitcoinの売買であり、決済ではない(出典)
Stacker News、「attach wallet」機能を通じてLNDノードを接続してLightningノードに資金を自動受取可能に(出典)
マイニング プールへのLightning ペイアウトの導入(出典)
仮想通貨やNFTで寄付、能登半島地震の被災地を支援:日本経済新聞(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!