BTC価格が史上最高値に／メルカリBTCで商品決済／51％攻撃にかかるコスト試算
Diamond Hands Magazine Vol.138
Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
みなさん、こんにちは！日本では３月にビットコインイベントが立て続けに企画されていて楽しみですね。おさらいとして、各イベントにリンクしておきます。
3月1日（金）19:00 – 21:30 ハンズオンで学ぶ安全な暗号資産保管方法
3月2日（土）13:00 – 17:00 自由が丘ライトニングマルシェ（告知サイト）
3月6日（水）19:00 – 21:45 開発者のためのビットコイン&ライトニング開発の基本講座
重要リンク集💎🙌
Diamond Hands Wiki （ライトニングやルーティングに関するリソース集）
Lost in Bitcoin（ビットコイン学習リソース集）
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日本など数か国でBTC価格が史上最高値に
喜ぶべきか悲しむべきか、円安（1ドル150円前後）の影響を受け、BTC価格は日本で2月14日に780万円を超え、史上最高値を記録しました。前回の記録は、2021年11月10日の779万円でした。これをドルで比較すると、今回は $51,843、2021年は $69,000だったと報道されています。
米国は多額の借入金を抱えてドルを発行しまくってきた結果、米国内でインフレが進み、様々なものが高くなっています。マクドナルドのセットが2,000円を超え、空港のおにぎり1個が900円になったのは、その象徴です。
米ドル経済を支える日本や諸外国はそのあおりを受け、為替レートが今までより不利になっただけでなく、交換した1ドルで購入可能なものも減るという、ダブルパンチです。ビットコイン保有は、長期的に進むと見込まれる円安とドルの価値毀損、二重の打撃から身を守ることに他なりません。
参考：ビットコイン（BTC）の価格推移の歴史！価格が上昇する理由についても解説（Coincheck）
メルカリ、ビットコインで商品決済
2月17日のCoinDesk記事によると、メルコインCEOの中村奎太氏は「ビットコイン決済が世界で最も使われる場所」を目指すと記者会見で発表しました。
https://about.mercoin.com/news/20240215_bitcoinpayment/
2月15日より開始したビットコイン決済サービスはメルカリ内のみで可能ですが、ユーザーはスマホから欲しい商品を選択し、購入手続き画面で「ビットコインを使用」をタップして決済利用できるようになりました。
ビットコインをポイントのように利用する形で、ユーザーはビットコインの技術や難しいことを知る必要もなく、簡単にそのメリットを利用しながら商品決済できるのは画期的です。
BTC価格の上昇時期とタイミングが合い、ユーザーが予想より多い金額分を買い物に利用できると実感すれば、ビットコインへの好感度もアップしそうです。
メルカリは現在年間1兆円以上の流通取引総額があり、1秒間の決済回数は約8回です。このうちの１パーセントの決済でもビットコイン取引に置き換わるとすれば、そのインパクトはかなり大きくなります。
ユーザーは現状ビットコイン資産を引出しできないため賛否両論ありますが、もしも同社が事業透明化の一環としてビットコイン保有量などを公開するならば、株主やユーザーに歓迎されるのではないでしょうか。
ビットコイン時価総額ついに１兆ドル回復
ビットコインはETFなどの影響による価格上昇により、2年3か月ぶりに時価総額が1兆ドルを回復しました。国と比較すると、オランダ（9910億ドル）、スイス（8080億ドル）、イスラエル（522億ドル）、アラブ首長国連邦（UAE）（508億ドル）のGDPを超える規模です。また、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの時価総額 8,652.5億ドルも追い抜きました。
https://twitter.com/Schuldensuehner/status/1758084870503301194
Fidelity オールインワンETF、3％を上限にビットコインを組み込む
米国大手資産運用会社 Fidelity は、株、債券、他資産をバランスよく配分したオールインワンETFに、最大約 3％の割合までビットコインを割り当てています。現在、最も安全志向なタイプでも資産の１%がビットコインに投資されています。安全志向の強い投資家が購入するETFにもビットコイン投資を組み込むのは先駆的な動きです。
51％攻撃にかかるコスト試算
ビットコインネットワークの乗っ取りを成功させるのに必要なエネルギー量は、単一の組織や国家の手の届く範囲をはるかに超えています。ネットワークのコンセンサスルールを一方的に変更することはできないため、すべてのプレイヤーがそのルールにただ適応することになるでしょう。古い格言にあるとおり、"敵に勝てないなら、敵に加われ "です。（Breedlove氏ポストの訳）
ビットコインの51％攻撃にかかる費用を試算した論文が発表されました。
例えば、ある国が51％を超えるASIC約700万台を入手しようとした場合、S9モデルでの費用は20億ドル（約3兆円）を超えると算出されています。最新モデルS21であればコストは下がりますが、必要な台数が手に入りません。
さらに、莫大な電力の確保も必要です。電気代も含めると１時間あたりにかかるトータルコストは、幅がありますが50億ドル～220億ドルと試算されています。
https://twitter.com/LucasNuzzi/status/1758233623793205543
Coinbase Commerce、L1セルフカストディウォレットの決済機能を排除
多くのオンラインストアでビットコインやクリプト通貨決済をサポートしてきたCoinbase Commerceが、ビットコイン等のオンチェーン（L1）セルフカストディウォレットや他の取引所の利用オプションを排除し、インボイスによるチェックアウト機能も廃止しました。
今後はCoinbaseのアカウントを持つ顧客のみがビットコインやクリプト通貨での支払いを継続利用できるようです。
この決済サービス利用のオンラインショップで引き続きビットコイン払いを受け付けるには、顧客にCoinbaseの利用を促すか、BTCPay Serverのような別の決済サービスに置き換える必要があります。
なお、Coinbase Commerceは昨年秋にサービスを大幅にアップデートし、EVM決済プロトコルを導入。イーサリアム、ポリゴン、ベースのネイティブ通貨やトークン、およびUSDCによる決済を高速化しました。
コインベースCEO、Armstrong氏の見解はこちらに投稿されています。将来はライトニングに対応したいと述べています。
https://twitter.com/MichaelRihani/status/1758407062411940135
バイデン大統領レーザーアイの真相
先日、米国バイデン大統領のツイッターXには、大統領のレーザーアイ画像が投稿され、多くの人を驚愕させました。ハッキング？？え、ビットコイナーに転換！？など様々な噂が飛び交いました。
しかし、事の真相は、民主党の選挙運動家がときどき使うミーム、バイデン大統領をスーパーヒーロー化するために使われるようになった「Dark Brandon」と呼ばれる不気味な画像だったと言います。
2021年後半、NASCAR自動車レース会場のTVインタビューで、観客が叫んだ "Let's go, Brandon! ”をNBCレポーターが“F**k Joe Biden!”と聴き間違えたことが発端で、バイデンに対する悪口として保守派グループに広まったところから、それに対抗して「Dark Brandon」が誕生したそうです。
このビットコイナーと間違えてしまいそうなレーザーアイは、昨年から選挙キャンペーンにも使われています。紛らわしいので止めてほしいですね。
https://www.coindeskjapan.com/219573/
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