西洋の崩壊と未来──AI・ビットコイン・中国が台頭する理由【第2回】

Aug 23, 2025

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Balaji Srinivasan
ゲンスラー（SEC議長）は、ビットコインETFを止めようとしました。あの一連の反発がありましたよね。結局、我々──つまり世界のクリプト運動が彼を打ち負かしました。
ですがAIに関しては、あまり知られていない事実があります。
実は多くのメディア企業には、社内に労働組合が存在し、AIの導入を阻止しようとしているんです。
Peter McCormack
ああ、それは見たことがあります。ハリウッドでも同じようなことがありましたね。
Balaji Srinivasan
そうです。まさにその通りです。
つまり、メディア産業はAIに非常に脅威を感じている。
そして暗号資産にも脅威を感じている。
なぜか？
AIは彼らからメディアの支配権を奪うから。
暗号資産は彼らからお金の支配権を奪うから。
だから青いアメリカ（民主党側）は、AIと暗号資産によって自分たちの基盤を脅かされていると感じている。
ちょうど赤いアメリカ（共和党側）が、中国によって製造業と軍事の支配権を奪われていると感じているのと同じです。

こんにちは！yutaro です。

本日のPro向け「BTCインサイト」では、数回にわたってお送りしているNetwork Schoolの創設者Balaji Srinivasan氏との対談動画の続編【第2回】です。

テーマは「西洋の衰退」「中国の台頭」「AIの破壊的影響」「ドル体制崩壊の中でのビットコインの役割」「アメリカを引き裂く政治的分断」などについて。

今回は第1回にも増して、さらに興味深い議論が繰り広げられます！（※第1回はコチラ）

関税と「資本破壊」

Balaji Srinivasan

製造業に関して言えば、禁止することは簡単、課税することも簡単。
しかし──作ることは難しい。

そして本当に必要なのは「作ること」なんです。

Peter McCormack
それって資本の破壊でもあるんですか？

Balaji Srinivasan
ええ、とてつもなく大きなものです。

つまり、実際のサプライチェーンがどう見えるのかを考えてみましょう。私自身、これに関して多少の経験があります。
すべてのサプライチェーンは米国を経由していきます。

インターネットに似ていますよ。
あるパケットはここから、別のパケットはそこから──ウェブサイトを読み込むとき、Google Analyticsを呼び出し、あれこれの外部サービスを呼び出し、すべてを組み合わせて一つのウェブサイトが表示されますよね。

もし「帯域幅税」のようなものが課されて、すべてのパケットが遅延したらどうなるか？
あなたのウェブサイト全体の読み込みは遅くなり、収益モデルそのものが崩壊するかもしれない。

これが、インターネットビジネスをやったことがある人に向けた粗いアナロジーです。

サプライチェーンに課税すると何が起きるか

さて、この自動車産業のサプライチェーンの例を見てください。
これが「実際のサプライチェーン」です。

もし、ここにあるすべての要素に課税したらどうなるか？
完全に利益率が破壊されるんです。

なぜなら、誰もその計算をしていないから。
これは自滅的です。いや、自滅を超えています。

「米国に残っている製造能力を完全に破壊する、最も確実な方法」を選んでいるようなものです。

それはほとんど「標的型ドローン攻撃」に等しい。

関税ではなく規制緩和が必要だった

貿易戦争──トランプの関税はうまくいきません。
なぜなら、それは「国内の生産障壁を下げる」方向に働かないからです。

もし本当にやるなら、規制緩和が必要でした。
それならコストもかからず、同盟国を怒らせることもありません。

ところがアメリカは、自分たちを改善するのではなく、「アメリカは世界一の市場で、みんなが我々を必要としている。他国が代償を払うはずだ」という、ばかげた発想に基づいて関税を選んだ。

結果として、自国の製造能力を高めることに焦点を当てなかったんです。
多少の反規制運動はあったけれど、この狂気じみた貿易戦争と比べれば微々たるものでした。

赤いアメリカ vs 中国、青いアメリカ vs インターネット

だから、これが赤いアメリカの無駄な対中キャンペーンです。
一方の中国は、ロボットを量産し、ドローンを量産している。

そしてもう一方で、メディア側──つまりジャーナリストたちは、AIに対して、そして実はビットコインや暗号資産に対しても、ますますヒステリックに反応しています。

メディアがAIと暗号資産に恐怖する理由

Balaji Srinivasan
AIに関しては、多くの人がすでに意識していますね。
たとえばゲンスラー（SEC議長）は、ビットコインETFを止めようとしました。あの一連の反発がありましたよね。結局、我々──つまり世界のクリプト運動が彼を打ち負かしました。

ですがAIに関しては、あまり知られていない事実があります。
実は多くのメディア企業には、社内に労働組合が存在し、AIの導入を阻止しようとしているんです。

Peter McCormack
ああ、それは見たことがあります。ハリウッドでも同じようなことがありましたね。

Balaji Srinivasan
そうです。まさにその通りです。

つまり、メディア産業はAIに非常に脅威を感じている。
そして暗号資産にも脅威を感じている。

なぜか？
AIは彼らからメディアの支配権を奪うから。
暗号資産は彼らからお金の支配権を奪うから。

だから青いアメリカ（民主党側）は、AIと暗号資産によって自分たちの基盤を脅かされていると感じている。
ちょうど赤いアメリカ（共和党側）が、中国によって製造業と軍事の支配権を奪われていると感じているのと同じです。

自分を改善せず、防御だけに走る

しかし問題は、その反応の仕方です。

残念ながら、赤いアメリカは「ロボットを作りやすくするための障壁を減らす」という方向には動いていません。
多少はそうした試みもありますが、ほとんど重視されていません。

彼らは「第三の中立市場」で競争する、という発想を持っていないんです。
たとえばウルグアイやサウジアラビアのように、中国製品とアメリカ製品が同じ棚に並ぶ市場で、アメリカ製品が価格と品質で勝たなければならない──そういう視点が欠けている。

いま彼らがやっているのは、ただ「既存の領域を守ろう」とする防御だけです。
「どうやって勝つか」という発想ではなく、「どうやって守るか」だけ。

アメリカの市場観の変化

Balaji Srinivasan
これは奇妙な転換です。というのも、何十年もの間、私が一緒に働いたアメリカ人は皆こう考えていたんです。
「どうやってトルコに進出するか？」「どうやってブラジルに拡大するか？」「どうやって日本に進出するか？」

つまり、アメリカ製品は世界市場で当然のように競争力を持っている、そう信じて疑わなかった。

ところが突然、多くのアメリカ人の認識が変わってしまった。
「世界は我々の市場だ」から「世界は我々の競争相手だ」へと。

グローバル資本主義のゲームからの撤退？

この大きな変化は、私が本当に強く実感したのは2024年後半です。
彼らはこう思うようになっている──「グローバル・テクノ資本主義のゲームでは、公平な戦いでは勝てない」と。

例えて言うなら、ジェームズ・ネイスミスがバスケットボールを発明しましたよね。
でも、発明者が必ずしも一番うまいとは限らない。

アフリカ系アメリカ人、セルビア人、東欧人たちはものすごく強い選手を輩出しています。

同じように、アメリカが発明した「グローバル・テクノ資本主義」というゲーム──
マクドナルドを世界中に広げ、ドルを世界中に広め、自由貿易協定を締結し、イギリス帝国の後継者として自由貿易を推進した──
そのゲームを今になって、中国も、インドも、中東も、東南アジアも、本当にうまくプレーするようになった。

場合によっては勝ち、時には大勝することさえある。