Diamond Hands Magazine、今回はビットコインマイニング関連のニュースをまとめてお伝えします。
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半減期ブロック840000
あらためて、第4回目のビットコイン半減期おめでとうございます!
今回の半減期ブロック840000を掘り当てたのはViaBTCマイニングプールで、マイニング手数料37.626 BTC+ブロック報酬3.125 BTC、合わせて40.751 BTCを手にしました。
840000のブロックに到達するまで、各ブロックの間隔が意外と短かったため、多くの人が予想していた時刻よりも1時間ほど早く、日本時間では朝9時10分ごろに半減期を迎えました。
ビットコインの発行上限 2100万枚のうち、既に93%以上が発行された今、ブロック報酬が6.25 BTCから3.125 BTCに減ることは、今後マイニング業界に大きな影響を与えます。次の半減期、2028年までに様々な変化がありそうです。
日経新聞、朝日新聞、NHK等、大手既存メディアでも報道された半減期
今回の半減期は、ビットコインが1千万円を上回る史上最高値をつけた後にやってきたことから、既存メディアからも注目されました。
日経新聞、朝日新聞、NHKなどで取り上げられ、一般企業や投資家、そしてマス層に、ビットコインがより詳しく知られるきっかけになったかもしれません。
この機会をとらえた国内暗号資産取引所が、ビットコインの仕組みなどを詳しく説明した広告記事を雑誌に掲載する動きもありました。
Coinbase、マイナー主役の広告を発信
Coinbaseは半減期に合わせて、ビットコインマイナーが主役の広告を公開し、以下のメッセージを発信しました。
ビットコインのブロックチェーンを守るマイナーたちが半減期後を生き抜くためには、エンジニアリングの偉業によって、執拗な効率の追求を加速する必要がある。
それが彼らを前進させ続ける。そしてマネーを前進させ続ける。
彼らの努力に対して、きちんと感謝を表明しよう。
これに対して、JAN3のCEO、Samson Mow氏が、マイナーはビットコインの守護者ではないとコメントしていたのが印象的でした。マイナーが必ずしも利用者の味方とは限らないということです。
つい数年前には、大多数のマイナーがビットコインのフォーク(分岐したもの)を皆に使わせようとした。あなたのような、Plebと呼ばれる慎ましい一般ビットコイナー、お礼も言われず報われないデベロッパー、そしてノードランナーや個人マイナーこそが、ビットコインの守護者だ。
半減期直後に莫大な手数料~ Runesの影響
先に紹介したように、半減期ブロックの840000では、マイニング手数料 37.626 BTC を記録しました。
この手数料高騰を招いたのが、Ordinalsを開発したCasey Rodormor氏が発表した新しいプロトコルRunes(ルーンズ)でした。半減期に合わせて実装を行ったため、ミームコインのファン、新しい物好き、一攫千金を狙う人々がミントに殺到しました(出典)。
Runesはミントや取引にUTXOを利用しているため、ブロックを混雑させると同時にビットコイン手数料を一時、数千~数万 sat/VB にまで高騰させました。
この思いがけないRunesの影響によって、マイナーは2日近く、半減した報酬分を大きく超える手数料を得ることができました。
マイナーへの手数料は4月24日時点で、まだsat/VBの値は3桁のままです。現在、ブロック報酬と手数料の合計は 5 BTC前後となっています。オンチェーン送金やLNチャネルのオープンには注意が必要です。(mempool)
Runesについての概要は、HashHub Research のX記事が簡潔にまとまっています。英語ではCoinGecko記事に詳しい解説があります。
ブータン、半減期が迫る中、ヒマラヤでのマイニングをアップグレード
ブータンの投資部門(DHI)はBitdeer社との提携で最新ハードウェアに投資し、マイニング能力を6倍に高めることを目指します。
このアップグレード計画によって、2025年前半までにマイニングのキャパシティを600MWに拡大する予定です。
BitdeerのCEOであるKong氏は、半減期後にビットコイン価格が下落したとしても、1 BTC あたりのコストは2万ドルと業界で最も低いレベルであり、経営効率を十分維持できると述べています。
シンガポールを拠点とするBitdeer社は、中国の起業家Jihan Wu氏が経営する、世界的に計算能力でトップクラスのビットコインマイニング企業であり、テキサス州最大級の施設も運営しています。
ブータンは、水力電力を活用し、ブロックチェーン、ビットコインを国家のイノベーション・エコシステムの中核に据え置いています。また、DHIは資産のトークンを試みており、メタバース・プロジェクト「Bhutanverse」の構築なども進めています。
パラグアイ動向
昨年秋に、パラグアイでのマイニングについて紹介しましたが、今年に入りビットコインを規制する動きが強まっています。
ビットコイン推進派は、同国は海がなく大規模な資源の輸出入には向かない国だが、逆に主要産業が少ないため、世界第二の規模を誇るイタイプダムからの余剰電力を有効利用することは理に適っていると主張します。
しかしながら、違法なビットコインマイニングによる電力の過剰消費から、たびたび停電が引き起こされています。2月以降だけでも電力供給を阻害する違法なケースが50件以上あったと報告されており、市民から電力不安やマイニング反対の声が上がり、政府は対応を求められています。
一方、先に提出されたマイニング禁止法案を可決すれば、パラグアイは年間2億ドル以上を失う可能性も指摘されています。
同国では、合法で運営して地域にビジネス効率向上を提供するマイナーがあり、ダムの余剰エネルギーをマイナーに売るメリットも大きいため、パラグアイ上院議員は先日提出された暗号通貨マイニング禁止案の再考を強く求めています。(出典)
https://cointelegraph.com/news/paraguays-proposed-bitcoin-mining-ban-cost-200-million-per-year
ノルウェー、マイニングを規制へ
ノルウェーがデータセンター関連の新法案を可決しました。今後マイナーに対する監視の目が厳しくなる可能性を示唆しています。
この新しい法律では、国内のすべてのデータセンターに対して、所有者や管理者、提供するデジタルサービスの種類に関する情報を含む公式登録が義務付けられます。
ノルウェーは、このような枠組みを設けるヨーロッパ初の国です。今まで同国では、マイニング産業にはほぼ規制がありませんでした。
同国のエネルギー大臣は、ビットコインマイニングは大規模な温室効果ガスの排出と関連しており、ノルウェーには望ましくないビジネスという考えを示しました。
HRFのAlex Gladstein氏は、ノルウェーが通貨危機に瀕しているのに、ほぼ100%の水力と風力発電によるエネルギー利用をマイナーに許可しないなら、馬鹿げた政策だと不満を表明しています。
https://cointelegraph.com/news/norway-data-center-legislation-scrutiny-bitcoin-miners
おまけ:半減期スペシャルインタビュー:マイニングの未来(英語)
米国マイニング企業各社CEOらが集まるラウンドテーブルのディスカッションです。参加企業:Marathon, Bitdeer Technologies, Cipher Mining, CleanSpark, TeraWulf
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