話題のドライブチェーンとは？／エルサル、公立校にビットコイン教育導入
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話題のドライブチェーンとは？／エルサル、公立校にビットコイン教育導入
Diamond Hands Magazine Vol.105
Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
こんにちは。9月初め、カナダはレイバーデイ（労働者の日）の連休でしたが、今日から新学期が始まりました。気分を一新していきたいと思います！
先日、ビットコイン反省会の日本にビットコイン聖地を作ろう！を見て、島暮らしの私は、新潟の佐渡島が気になって調べてみました。
佐渡島はライトニング⚡の形に似てることや、かつての金採掘場があって注目でしたが、実は東京23区よりも広い大きな島。ビーチも温泉も山も湖も、新鮮な魚介類はもちろん美味しいお米や地酒も揃っています。釣りやマリンスポーツもばっちり。
佐渡市は移住者誘致に積極的で、現地で起業する人には手厚い支援があります。東京から転入のカップルなら100万円の支援、空き家改修費などの補助制度も。
日本のビットコインアイランド候補地としてとても良さそう。移動に飛行機やヘリサービスがあれば最高ですね。
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話題のドライブチェーンとは？
今ビットコイン開発者の間でちょっと熱い議論になっているビットコインのドライブチェーン（DC）BIP300/301についてです。これはPaul Sztorc氏が2015年にTruthCoinという名のビットコイン2.0プロジェクトとしてスタートした構想で、その後Bitcoin Hivemindと名前を変えてプロジェクトを継続。
現在は、ドライブチェーン（DC）と呼ばれており、ビットコインとペグする最大256種類のP2Pでトラストレスなサイドチェーンをアクティベートすることが可能とのこと。ただし、導入にはビットコインのソフトフォークが必要です。
Sztorc氏はこの構想を推し進めるためにLayer 2 Labsを立ち上げ、2022年後半には300万ドル（約4.4億円相当）の資金を獲得しました（DH参考記事）。DCのテストネットでは、現在Zcashなどのサイドチェーンがすでに動いているそうです。
賛成派は、一度のビットコインアップグレード（ソフトフォーク）で、他の様々なコインがビットコインにペグしてサイドチェーン取引できるようになれば、他のすべてのコインに対するビットコインネットワークの勝利が確定する可能性があると述べています。
反対派は、7年以上も続く議論を蒸し返してビットコインコミュニティのリソースを無駄にしており、ソフトフォークする必要性も見当たらない、DCはビットコインのネットワーク上に数多くのシットコインを導入する結果になるだけだと批判しています。Jimmy Song氏は、DCは（BCHのような）別チェーンで導入すべきだと言います。
ドライブチェーン（DC）は、マイナーに大きなインセンティブが与えられ、ユーザーには魅力あるインセンティブがあまりないようです。BTCの（サイドチェーンへの）入金はすぐに可能ですが、出金にはマイナーらによる認証確認のプロセスのため3～6か月かかるデザインになっています。マイナーによるBTC盗難を心配する声もあります。
Ordinals同様、DC推進派はビットコインネットワーク上にアルトコインを導入することで手数料その他の利益を捻出することが目的ではないか、という意見が多いようです。
https://twitter.com/miketwenty1/status/1696943794321588383
https://protos.com/explained-how-drivechain-captured-the-attention-of-the-bitcoin-community/
グレースケールがSECに勝訴、現物型ETFへの期待強まる
米国資産運用会社グレースケールは昨年、SECがグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコイン現物ETFに転換する申請を拒否した後、すでにより高リスクの先物ETFを承認していたSECを訴訟しました。
ワシントン連邦高裁は8月29日にSECの決定を覆し、先物型ETFがすでに流通しているのに現物型を認めないことは論理的ではないと、グレースケールの現物型ETF実現に有利な判断を示しました。
この判断を受けて、GBTCは20％以上価格が上昇。なお、GBTCはOTC取引で最大のビットコインファンドであり、資産は140億ドル（2兆円相当）以上です。
SECは再審理あるいは連邦最高裁に上告して、国としての現物型ETFの取り扱い判断を追求可能です。今後のSECの対応が注目されます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05PN9DWLU6801
X社、暗号資産取引ライセンス取得へ
米国では暗号資産を含む金融取引や送金サービスを提供するにあたって、州ごとにライセンス取得が必要になってきますが、X社は現在アリゾナ、ジョージア、ミシガン、メリーランドなどを含む7州のライセンスを取得しています。
XのアプリをWeChatやLINEのような万能アプリに進化させ、将来的には暗号資産取引や決済システムを組み込む計画に沿って、準備を進めているようです。
トルネードキャッシュ創設者、起訴される
トルネードキャッシュは、イーサリウム上で動作するスマートコントラクトで、ユーザーのプライバシー保護やセキュリティ向上を目的にしたオープンソースのミキシングツールです。
しかし、北朝鮮の資金洗浄に利用されたとの理由で、昨年8月に米財務省外国資産管理局（OFAC）はトルネードキャッシュを制裁対象に指定しました。
コインポスト記事は、今年8月、米司法当局がトルネードキャッシュ創設者らをマネーロンダリング、制裁違反、無許可の送金サービス提供を共謀した容疑で起訴したと伝えています。創設者らは、北朝鮮サイバー犯罪集団ラザルスがトルネードキャッシュを利用していたことを知りながら、さらに匿名性を高める措置をとったことなどが非難されています。
本件は、スマートコントラクトを作ったソフトウェア開発者が逮捕や訴訟の危険にさらされることが明確になった事例と言えます。
ホンジュラス Roatan Bitcoin 体験ツアー
中央アメリカのホンジュラスに属するカリブ海Roatan島には経済特区があり、ビットコインで循環経済を目指すプロジェクトが始動しています。ホンジュラス初のビットコイン教育センターAmityAge Academyが、ユニークなRoatan ビットコイン体験ツアーを紹介しています。
10日間のツアーでは、ビットコインコミュニティへの参加だけでなく、島の観光、ナマケモノに会う企画、セーリング、ビットコインが地域で法定通貨となっているプライベートシティPrósperaへの訪問などが、朝食付きホテル滞在費込みで約1500ドルで提供されています。ただし支払いはビットコイン払いのみ受付。現地への交通費は別ですが、楽しそうな雰囲気が伝わってきます！
エルサルバドル、2024年に公立校でビットコイン教育導入
Volcano Energyによると、エルサルバドルは2024年からすべての公立校でビットコイン教育を導入するとのこと。教育省がビットコイン教育を提供するNGOとパートナーシップを組み、150人の学校の先生にビットコインのトレーニングを開始します。来年から全国の教室でビットコインも含めた金融知識の基礎教育ができるようにしていくと伝えています。
Bitcoin Wallet Blink 日本語対応完了！
練木照子さんとYutaroさんの翻訳・校正で、Blink（旧Bitcoin Beach Wallet）の日本語対応が完了しています！ユーザフレンドリーで使いやすいモバイルウォレット Blink をぜひお試しください。Android, iOSで利用できます。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます！もし❤️あるいは感想やコメントをいただけたら励みになります。技術的な説明にもし誤りがあればご指摘いただければ幸いです。
では、また次回もよろしくお願いします。