【ビットコイナー反省会】文字起こし・要約 / 2025〜2026年:ビットコインに60兆円の資金流入!?
BTC Map (@btcmap)
私たちは現在、Google Playストアには掲載されていません。Googleが求める過剰なKYC要件(開発者の住所などの個人情報の提出)に従うのではなく、自主的にアプリを取り下げることにしました。
APKは[直接ダウンロード]するか、F-DroidやZapstoreをご利用ください。
Christian Moss (@MandelDuck)
これって、アプリ開発者がストアページ上に住所を表示しなきゃいけないってこと?BTC Map (@btcmap)
その通りです…。
(※原文はコチラ)
こんにちは!yutaro です。
さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら:
ビットコイン最高価格(ATH)更新後の今年の価格見通しと水面下のリスク【ビットコイナー反省会】
ビットコインに60兆円の資金流入!?2025年〜2026年にかけて起きる国家・企業・資本市場の動向
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ビットコイン最高価格(ATH)更新後の今年の価格見通しと水面下のリスク【ビットコイナー反省会】
(※本記事は、東氏によるビットコイナー反省会(YouTube)での発言をもとに要約・編集しています)
静かに更新されたオールタイムハイ(ATH)
5月22日ビットコインピザデーの日、ビットコイン価格が過去最高値(オールタイムハイ)を更新。
今回は過去のような急騰ではなく、徐々に値を戻す静かな上昇トレンドのように感じました。
年初の年末(2025年)価格予想は「3500万円」
3ヶ月前には一時1000万円を切る下落も
それでも予想は変えず、長期視点での堅調な上昇を想定
短期の調整は「当然起こるもの」とし、むしろETFやマクロの要因を重視するスタンスです。
強気材料:機関・国家による資金流入
注目しているのは、価格ではなく資金の流れ。
以下の3点はビットコイン価格上昇の背後にある主要因としています:
ETF経由の機関資金流入:BlackRockをはじめとする伝統的金融機関が参入
企業による戦略的買い増し:マイクロストラテジーを筆頭に、"ビットコイントレジャリー企業"が拡大
州・自治体による保有法案の通過:アメリカでは州単位でBTC購入法案を可決する動きも
"価格は結果であり、注目すべきは誰がどれだけ買っているか" という点を強調しています。
注意すべきリスク:企業買いの副作用
ビットコインに好意的な企業の増加は良い面もありますが、以下のようなリスクも同時にはらんでいます。
ポジティブな面:
株式投資家や未参入層をビットコインに引き込むきっかけに
価格上昇と普及の加速に貢献
ネガティブな面:
多くの企業が レバレッジ(借入)を使ってBTC購入
過剰なレバレッジが将来的に 逆回転=価格暴落を招く可能性
一部は ビットコイン現物ではなく株式投資を通じた間接保有 で、誤解や分散性の低下を招く懸念も
「個人的にはややネガティブ寄りに見ている。マイクロストラテジーのようなモデルはどこかで破綻しうる可能性」
業界内部でも割れる評価:BTCトレジャリー企業
この種の企業に対する評価は、世代や立場によって二分されているかもしれません。
個人的(東氏)には「中立よりややネガティブ寄り」のスタンス。
今後の引き金となる可能性に注視すべきです。
従来のアルトコイン主導型バブルとは異なる様相
今回のサイクルは、過去に見られた「ビットコイン上昇→アルトコイン急騰」の流れとは様相が異なります。
今回のサイクルでは「アルトコイン主導のテーマ(NFT、DeFiなど)」が不在
資金流入の主軸が一般投資家 → 機関・企業へ移行
ETHや他スマートコントラクト系も反発はしているが、長期ではBTCの優位性が継続すると予想
「これまでのバブルサイクルの常識が通用しない可能性が高い」という点も今期の特徴です。
価格戦略と利益確定(利確)の考え方
「今年末までの強気姿勢は変わらない」としつつも、サイクルの頂点では一部売却を検討すべきと助言しています。
全売却や完全なタイミング把握は非現実的
例えば「保有の2割を生活向上のために売却」など、現実的な戦略を
特に今回のバブルが 企業主導であるため、過去より読みにくさが減る可能性
「一般投資家が損するより、企業が破綻する方がまだ割り切れる──それくらいドライに考えてます」
2025年のリスク要因とまとめ
主要な懸念材料:
米国の不確実な政策要因(例:トランプ政権下でのXファクター)
レバレッジを使った企業保有のリスク
東氏の結論:
2025年末までは「依然として強気」
ただし来年以降、「逆回転=大幅下落」の可能性にも備える
利確戦略やリスク管理を意識しながら、冷静に市場と向き合うべき
「今年はまだ“好材料だけが先行する局面”。だが、次の転換点を想定しておくことも忘れずに」
(※実際のYouTube動画は コチラ からご視聴いただけます)
さらに詳しい分析は、Pro向けDH MAGAZINE「生き残るビットコイン財務企業はどこだ?10の要因とアルトコインとの比較」をご覧ください。
ビットコインに60兆円の資金流入!?2025年〜2026年にかけて起きる国家・企業・資本市場の動向
(※本記事は、Bronze Age GG氏のX投稿をもとに編集・要約したものです)
2025〜2026年、ビットコイン市場には最大で60兆円規模の機関投資資金が流入するかもしれない──
UTXO ManagementとBitwiseによる共同レポートにて、大胆な予測が発表されました。
今回のレポートでは、単なる資金流入の話に留まらず、「ハイパービットコイン化」に向けた国家・企業・資本市場の動向をゲーム理論の視点から考察しています。
要点(5つの重要な予測と示唆)
① 総額60兆円、420万BTC規模の機関資金が流入予測
2025年:17兆円(1200億ドル)
2026年:43兆円(3000億ドル)
合計:420万BTCが以下の多様なプレイヤーにより取得される可能性:
ビットコイン財務戦略企業(ビットコイントレジャリー企業)
ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)
ETF・資産運用会社
国家や地方自治体
② 上場企業による「BTC積立」が新常態に
マイクロストラテジー社のような企業が、企業財務としてBTCを保有
同様の企業が2026年末までに倍増すると予測
総計100万BTC以上が企業により長期保有される可能性
③ 米国の法整備が新たな転機に
「押収資産」から「戦略的準備資産」へ:政府保有BTCを恒久保有とする動き
複数の連邦・州法案により、資産配分モデルやヘッジ戦略に変化
法案が可決されれば、さらに19億ドル以上の追加流入が想定される
④ 新たな主役:国家・地方政府によるBTC採用
2026年までに新たな国々と米国の5つの州がビットコインを準備資産として採用する可能性
資産運用プラットフォームの対応や、国家ファンドによる慎重なBTC投資も始動へ
⑤ "BTCfi"(BTC based DeFi)の時代が到来?
より明確な規制、プロトコルとしての正統性により、BTCベースのDeFiが台頭
企業同士で"ビットコイン保有量の成長率"を競う中、利回り追求の動きが加速
2026年にはBTCネイティブの利回り商品が主流化する可能性
※「ゲーム理論」補足
このレポートで言う「ゲーム理論」とは、各国家・企業・機関が他のプレイヤーの行動を見ながら自らの戦略を決定する構造を指しています。
国家AがBTCを保有すれば、国家Bも追随せざるを得なくなる(=後手に回れば損)
先にBTCを買った企業は資本市場の注目を集め、株価やブランド力を得る
ETFや運用会社がビットコインを含めると、他社も無視できなくなる
このように、他者の行動が自己の最適戦略を変える状況が生じており、
いわば「ハイパービットコイン化」は、国家・企業間での"囚人のジレンマ"や"先手必勝"の連鎖として進行していると捉えられます。
(※原文はコチラ)
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