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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米SECがスポットBitcoin ETPを承認(出典)
今年に入って、BitcoinスポットETFの申請について、各社が相次いでSECに最新のS-1を提出し(出典)、BitcoinスポットETFの承認にむけた動向に注目が集まっていました。参考:BitMEX Research による暗号通貨関連ETPリスト(手数料やAuMなど。出典)
1月10日、米SECが、スポットBitcoin上場商品(ETP)株式の上場と取引を承認する旨、発表しました。慎重な検討の結果、提案が証券取引所法および国内証券取引所に適用されるそれに基づく規則および規制と一致していると判断したとしています。
この発表に際し、米SEC委員長 Chair Gary Gensler氏がコメントを発表しています。その中では、「Bitcoinという非証券商品を保有するETPに限定されたものであり、暗号資産の大部分は投資契約であり、連邦証券法の対象となる」旨を述べています。また、声明の最後で、「金属ETPの原資産には消費者や産業用途があるのに対し、Bitcoinは主に投機的で不安定な資産であり、ランサムウェア・マネロン・制裁回避・テロ資金供与などの違法行為にも使用されていることに注意すること」と触れている。さらに「特定のスポットBitcoin ETPの上場と取引を承認したが、Bitcoinを承認または支持するものではない。投資家は、Bitcoinやその価値が暗号通貨に関連付けられている商品に関連する無数のリスクについて、引き続き注意する必要がある」と結んでいます(出典)。
また、米SECコミッショナーHester M. Peirce氏もコメントを発表しています。その中では、「BitcoinやBitcoin関連製品を祝っているわけではない」とした上で、「米国の投資家がスポットBitcoin ETPを売買することによってBitcoinについての考えを表明する権利を称賛する」としています。その上で、投資家が望むと思われる製品を市場に投入しようとする市場参加者の忍耐力、そして委員会による妨害に直面した申請者の10年にわたる粘り強さを称賛する、として結んでいます(出典)。
米SECによるBitcoin ETF承認をめぐっては、1月9日に、米SECのX/Twitterアカウントがハッキングされ、Bitcoin ETFをめぐって不正な投稿が行われるインシデントが発生しました(出典)。本件について、SEC委員長が1月12日の声明を発表しており、「現時点では、SECのシステム、データ、デバイス他のソーシャルメディアアカウントにアクセスしたという証拠はない」としています(出典)。
この発表を受け、1月11日には、RobinhoodでスポットBitcoin ETFの提供開始を発表しています(出典)。
また、BlackRockのCEOは、CNBCとのインタビューで「Bitcoinは、何千年にもわたって金が代表してきたものと何ら変わりがなく、あなたを守ってくれるアセットクラスである」とのコメントを発表しています(出典)。
ホンジュラスの経済特区でBitcoinを商業・税務・金融取引へ(出典, 出典2)
ホンジュラスのロアタン島にある経済特別区Prósperaが、法定通貨としてBitcoinを会計単位として正式に認めた旨、発表しました。
雇用・経済開発Prosperaゾーン(ZEDE)のJorge Colindres氏の発表によれば、「この地域で活動する個人や企業により多くの経済的自由を提供すること」に動機があるとされます。
さまざまな商品やサービスの市場価値を測定するための通貨単位としてBitcoinを利用できるとしています。
関連する課税期間の30日以内にProsperaの税務委員会に通知を提出する必要があるとのことです。ただし、技術的な制約で「最終BTC納税手続き」を実施することはできないとしています。
トピックリスト
Elizabeth Warren米上院議員、Coinbase,・Blockchain Association・Coin Centerに対して、「政府高官雇用を利用したロビイスト行為が、テロ資金調達における規制を妨害している」と非難し、該当者の人数・報酬・役割に関する情報開示を求めるレターを送付。(出典)
米国で1月から暗号税務報告義務が施行
2021年に議会通過したインフラ投資・雇用法において、暗号通貨を1万ドル以上受け取った人が、資金を受け取った人の氏名、住所、社会保障番号、受け取った金額、取引の日付と内容などを記載 IRSに報告することが義務付けられるもの(出典)
Coinbase・Crypto comおよびGemini、英国のユーザーに暗号通貨取引に伴うリスクを明確にするためリスク評価と金融知識に関するアンケートの記入を求める。ユーザーはこれらタスクを完了できないと取引ができなくなる(出典)
米SEC委員長、暗号通貨投資について、事業者が証券法を遵守してない可能性などを挙げ、ネズミ講やマルチ商法といった詐欺が後を絶たないとして、重大なリスクがある旨を改めて警告(出典)
国税庁、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を改訂。法人税関係、消費税関係 および 法定調書関係(出典)
2.ビジネス関連の動向
メルカリのフリマ商品、ビットコインで購入可能に(出典, 出典2)
メルカリが、6月までにBitcoinでフリマアプリの商品を購入できるようにする旨、日経新聞で報じられました。
coindeskjapanの記事によれば、ビットコインを使ってマーケットプレイス「メルカリ」で買い物ができるサービスを開始するとされます。
具体的には、このサービスはブロックチェーン上のオンチェーン取引ではなく、ユーザーが 「メルカリ」で保有しているビットコインを使って商品を購入する際、裏側ではビットコインが売却され、その売却額が売り手に支払われるというものとのことです。
トピックリスト
JAN3が1月3日にリリースしたマルチレイヤーBitcoinウォレットAqua
Bitcoinベースレイヤー、L2プロトコルと、トークン化証券やStablecoin・ユーティリティトークンを統合することで、暗号ネイティブなデジタル経済と伝統的な金融システムとのシームレスな流動性移転を図る(出典)
AQUAは、Tether USDt、Bitcoin、Lightning、Liquidのデジタル資産を簡単に送受信でき、ネイティブアセットスワップも提供する。Liquidサイドチェーンに基づく様々なデジタル資産を保管できる点が特徴。
また、インフレが猛威を振るいTether USDtのようなstablecoinに慣れ親しんでいるラテンアメリカのユーザーを深く理解して、Liquid上でUSDtを簡単に送受信できるなどの設計がされているとのこと。Submarine swapを利用することで高手数料を完全に回避し、LightningとLiquidの間をシームレスに移動(出典)
ブラジルのBitcoin Beachファウンダーが立ち上げた、サーマルプリンターとNFC機能を備えたアンドロイド12タブレット「Bitcoinize Machine」。BitcoinとLightning決済に最適化され、プリインストールされたアプリを備えている(出典)
マネックスグループ、カナダの大手暗号資産運用会社 3iQの株式の過半数を取得(出典)
Cygnos、「Cygnos Bitcoin Mining」 サービスを開始(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!