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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
Samourai Wallet、Bitcoinのミキシングを事実上非合法化する規則案を受けて米財務省およびFinCEN宛に書簡(出典1, 出典2)
Samourai Walletが、米FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)によって発表された「ミキシング取引 NPRM」について、「当該規則案が提案する極めて広範なルールは、マネロンやその他の不正な資金使用を防止するというFinCENの責務の達成に役立たない形で、テクノロジーを使用する上で過度の負担を与えることになる」とする書簡を、連名で発表しました。
ここで提案されている特別措置は、「暗号通貨ユーザーの正当な経済的プライバシー権を不当に侵害するものであり、取引をまったくミキシングせず、単に優れたサイバーセキュリティ慣行を表すさまざまなデジタル技術に適用されることになってしまう」と指摘しています。「標準的なセキュリティ慣行をもミキシングとして扱っているため、ユーザーの財産を保護する能力を容認できないほど制限することになるとし、撤回されるべきだと主張しています。
また、「提案されている”CVCミキシング”の定義は広範すぎるため、政府機関の提案された行動を恣意的で気まぐれなものにしてしまう」としています。
そうした指摘を踏まえ、それらの特別措置について、「仮想通貨ユーザーの正当な経済的プライバシー権を不当に侵害するもの」また「FinCENの目的を達成するために不必要」であるとして、FinCENに対し、「ミキシング取引NPRMを完全に撤回するか、制限が少なく、より効果的なアプローチを追求することを奨励する」旨を主張しています。
トピックリスト
米財務省と内国歳入庁、デジタルアセットの受領を現金の受領と同様に報告する必要はない旨を企業に通知(出典)
デジタルアセットを現金とみなすことにより、1万ドル以上の現金の受領を報告することを納税者に義務付けている規則を改正するものとのことです。
米Warren上院議員の開示請求に対するCoinCenterの返答レター(出典)
米政府、Silk Roadを利用していた麻薬ディーラーから押収した$117 m相当のBitcoinを売却へ(出典)
米会計検査院、経済制裁の影響を回避するためにデジタルアセットを利用するケースが増えているとする記事を発表(出典)
EU理事会と欧州議会、1000ユーロ以上の取引を行う場合において、すべての暗号資産サービス・プロバイダー(CASP)に顧客デューデリジェンスを強制する規制強化に合意(出典)
欧州銀行監督機構(EBA) 、暗号資産サービスプロバイダーに対し、マネロンリスクへのエクスポージャーを管理するためのガイダンスを発表(出典)
韓国、暗号通貨ミキシング規制の議論を開始。VASPがこれらプライバシー強化サービスからの取引を拒否できるようにするかについて(出典)
シンガポールMAS、「資本市場サービスライセンス保有者が、MASによる規制対象外商品(例:Bitcoin先物や決済トークン・デリバティブ)を提供する可能性がある」とし、「実施すべき最低限の基準と保護措置について書面による指示を出すこと」ができるようにする改正法案を提出(出典)
2.ビジネス関連の動向
Fidelityの2024年レポートでBitcoinとマイニングがテーマに(出典)
Fidelity Digital Assets Researchが、”2024 Look Ahead"レポートを発表しました。この中で、Bitcoinおよびマイニングについて章を割いているので、その概要を紹介します。
まず、Bitcoinについては、「Bitcoinは革新が遅いという評判がよくあるが、Bitcoinはスケーラビリティよりもセキュリティと分散化を優先しているため、これは仕様によるものである」と述べています。
その上で、「2023年にもBitcoinエコシステムには、BitVM、Drivechains および LightningのSplicingといった、興味深い発展がいくつか見られた」と結んでいます。
次に、マイニングについては、「Bitcoinが全世界のエネルギーを消費するとか、Bitcoinがプール1杯分に相当する水を消費するなどと主張する記事が、今も業界を悩ませ続けており、2024年がこの不正確なナラティブに終止符を打ち、新しい物語が立ち上がることを願っている」と指摘しています。
また、「研究が発表されるにつれ、新たに興味を持った投資家は、Bitcoinマイニングがテキサス州の計画停電の抑制やCO2排出量削減にどのように貢献しているかを知るようになるだろう」と述べています。
そして、「最近の研究では、Bitcoinマイニングが再エネへの移行を大幅に促進する可能性があるとさえ主張されており、それまでの間、私たちはPoWマイニングの利点と重要性についてユーザーと一般の人々を教育する役割を果たし続けるつもりだ」と結んでいます。
なお、Fidelityは、昨年11月にも「多くの人はBitcoinがなぜ電気を使うのかまだよくわかっていない」として、「BitcoinマイニングすなわちPoWを説明する」ペーパーを発表しています(出典)。
その中では、「PoWの物理世界とのリンクおよび現実世界のリソースの使用は、トークンとネットワークに価値を与える主要な機能と競争上の利点の1つであり、デジタル商品および新興通貨としての役割を強化するものである。すなわち、コンピューティングと電力の物理コストは、PoWシステムの特徴であり、望ましくない外部性や副産物ではない」と指摘しています。
さらに、「PoWのコンセンサス・メカニズムは、Bitcoinを最も安全で、分散化され、健全なデジタル通貨商品の1 つとすることに貢献するものである。PoWと比較すると、PoSには異なる攻撃ベクトルがあり、ガバナンスと社会レベルでの合意に大きく依存する」としています。
トピックリスト
River Financial が2023年10月に発表したライトニングネットワークに関するレポート中のライトニングネットワーク業界マップに掲載された企業・プロジェクトのまとめ
Lightspark CEO、Bitcoinはインターネット上のリアルタイム価値トランスポート用の TCP/IP になると(出典)
Bitfinex、Lightningチャネルをインテグレート。Lightning経由で入出金を行うだけでなく、Lightningチャネルを購入可能に(出典)
Bitcoinネットワークのハッシュレート、寒波に伴うテキサス州の送電網サポートへの協力で過去数日間で約25%減少(出典)
世界のハッシュレート推定値が、約600EH/sから450EH/sへ低下したとのことです。
この要因の一つとして、テキサス州の電力網規制機関であるERCOT (テキサス州電気信頼性評議会)が極寒のため予備力が少なくなることが予想されるとして、安全であれば電力使用を節約するよう要請したことをあげています。
Coinshareによる、ハッシュレートおよびマイナーのコスト構造に対する半減期の影響分析記事によれば、大半のマイナーは販管費高騰に伴い、採算維持にはコスト削減が必要。
Bitcoin価格が40,000ドル以上の水準で推移した場合、採算が取れるマイニング業者はごく一部とのことです。(出典)
スポットETF市場、Grayscale・BlackRock・Fidelityのトップ3ファンドが取引3日目の総取引高18億ドルのうち約16億ドルと約90%を占める(出典)
オフライン決済の未来像として、非同期決済のLightningへの実装を挙げている(出典)
Trezor、使用しているサードパーティのサポートチケット発行ポータルへの不正アクセスが発生したとするセキュリティインシデントを調査中である旨を発表。
Palantirの共同設立者、AIエージェントが暗号通貨を用いて金融取引を行うようになるとの見方(出典)
BlockstreamとAlbyが提携しブラウザ拡張機能と相互運用可能Liquid BTC Webウォレットを構築(出典)
Coins ph、顧客が BTC で支払いを受けられるようにUMAがゴーライブ(出典)
Bitcoinマイニングが持続可能なエネルギー使用量と排出量削減において過去最高レベルに。使用されるエネルギーの54.5%が持続可能とのこと(出典)
Core Scientific、米国破産法第11章に基づく会社更生手続を無事完了したことを発表(出典)
RiverのLightningノードによる月間ルーティングボリュームの変遷(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!