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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
PATRIOT法のテロ資金規制を暗号通貨プライバシーツールを含むように拡大を図るFinCEN提案(出典, 出典2)
米FinCENが、PATRIOT法のテロ資金規制を暗号通貨に広く拡大しようとする新たな提案を発表しており、解説記事の抜粋を紹介します。
米FinCEN は、米国内または米国外の司法管轄区が関与する CVC(Convertible Virtual Currency)のミキシングを伴う取引は、マネロンの懸念事項であると評価し、追加的な記録および報告要件を課すことがリスク軽減に役立つと判断しています。
これを受け、特別措置として、対象金融機関が、米国内または米国外の管轄区域におけるCVCの混合を含むことを知っている/疑っている/または疑う理由がある取引について、対象金融機関に一定の記録および報告要件を実施することを義務付けることを提案しています。
技術的機能、保管、分散化にかかわらず、すべての暗号通貨のプライバシー・ツールを国家安全保障への脅威とみなし、すべての規制対象団体によるFinCENへの広範な報告の対象とするとしています。
米国を拠点とする規制対象事業体とやり取りするたびに、資金に関連するミキサーの使用履歴があれば、FinCENにKYC/AMLデータなどを報告する必要があるとされます。
この報告により、プライバシーツールの全ユーザーの一元化された包括的なリストが作成され、プライバシーを求める人々に対するさらなる取り締まりや法的措置が将来的に容易になるとのことです。
当面は米国機関が対象であるものの、FinCENの提案が他の国や世界中の統治機関によって急速に採用されるという前例があるため、留意が必要だとしています。
この新規制が必要とされる明確な理由として、FinCENは、中東での紛争勃発の余波を受けて、北朝鮮のハッカーからハマスとISISに重点を移しています。
しかし、Chainalysisでさえ、ハマスやその他のテロ組織への暗号通貨使用の帰属の多くは「不正確なチェーン監視のために著しく誇張されている」「これらのテログループの暗号通貨使用について、誇張された指標や欠陥のある分析が見られる」と非難しているのではないか、と引用しています。
また、FinCENは、ハマスが暗号通貨を通じてどれだけの資金を得ているか、その資金がプライバシー・ツールを通じてどれだけ流れたかについて明確な主張はしておらず、その代わりに、プライバシーツールの管理者や開発者の過去の起訴を活用して、不正行為者がプライバシー・ツールのヘビー・ユーザーであると主張しています。
トピックリスト
米SEC委員長、Bitcoinホワイトペーパー15周年に触れて、「投資家を騙しているクリプト企業は、証券取引法の遵守にむけて治療を始めるべき」とコメント(出典)
英国大蔵省、法定通貨に裏打ちされたstableconの規制計画アップデートを発表(出典)
PayPal、英FCAのリストに暗号サービスプロバイダーとして登録(出典)
PayPal、米SECからPayPal USD Stablecoinに関する召喚状を受け取った旨を四半期レポートにおいて発表(出典)
UAEアブダビ、分散型エンティティの運営を合法化。DLT上に構築されたDAOやその他の事業体に対する新しい規制の枠組みを発表(出典)
シンガポールMAS、日本の金融庁・スイスFINMA・英国FCAと提携し、債券・外国為替・資産運用商品におけるデジタルアセットのパイロットを推進する旨を発表(出典)
2.ビジネス関連の動向
Lightspark、Universal Money Addresses (UMA)向けのエンタープライズグレードのエンドツーエンドソリューションを発表し議論に(出典1, 出典2)
Lightsparkが、LNURL-PayとLightningAddressesの上に構築された新しいプロトコルを発表し、論争を巻き起こしています。
UMAは、お金のための電子メールアドレスのようなものであり、人間が読めるLightningアドレスとリアルタイムのグローバルな決済レールを組み合わせたものです。
UMAは、さらにウォレットとサーバーの間で追加的な情報交換として、例えば、各支払いがトラベル・ルールの対象であるかどうかや、送信者または受信者のいずれかに関するKYC情報、サードパーティが提供するオンチェーン分析ソフトウェアに入力される公開鍵またはUTXOのリストまでが含まれるとされます。
そのため、UMAは一般的にサービス・プロバイダー間での利用を想定しており、企業が「Lightning アカウント」を提供しています。例えば、Strike、Bitnob、Pouch、XapoなどがUMAプロトコルの統合を発表しています。
企業の世界ではコンプライアンスが重要であることは周知の事実であるものの、それをプロトコルの内部で完結させることについて、「企業や国家によるプロトコルの掌握が行われることになるため危険である」との見方がされています。
Crypto Garageと野村グループが出資するKomainu、 日本における機関投資家向け暗号資産関連サービスの開発に向けた協業に合意(出典)
Crypto Garageが、大手カストディ事業者であるKomainuと日本の法人・機関投資家に向けた業界最高水準の暗号資産関連サービス構築のため、協業していく旨を発表しました。
日本の法人・機関投資家のニーズに特化した先進的なカストディ・ソリューションとデジタル資産を管理するための安全で信頼性の高いプラットフォームの開発を推進するとしています。
日本国内の暗号資産登録事業者として、B2B向けカストディ事業を日本国内で初めてローンチしているCrypto Garage社と、欧米において法人・機関投資家を顧客層としてカストディサービスを展開するKomainu及び野村ホールディングス株式会社のデジタル・アセット子会社であるLaser Digital と協力してそれぞれの専門知識を活用することで、特有のニーズに応える革新的なソリューションを提供することを目指すとのことです。
トピックリスト
Bitcoinアドプション先リスト(出典)
BTCを受け入れるチャリティ団体のリスト(出典)
Bitcoinの税務会計について、キャピタルゲイン税の計算を簡素化するために、取引や取引情報の取り込みを支援するサービスのリスト(出典)
Bitcoin関連のジョブリスト・インターンシップ・VCのリスト(出典)
データ収集プラットフォーム「Premise」、Lightning Networkによる決済プラットフォームNeutronpayとの提携を発表(出典)
アプリに登録した有料グローバルユーザー「コントリビューター」が収益をBitcoinに変換してウォレットに送金できる「Crypto Direct Cash-out」機能を開始。
TBD、CircleおよびLinux Foundationとともに、デジタルアイデンティティ・クレデンシャル・オープンペイメントのためのオープンソース標準作成に向けた非営利財団を設立へ(出典)
BlockstreamのセルフカストディアルLaaSソリューションGreenlightが商用利用可能に。Lightning 開発者がユーザー資金を預かるリスクと責任およびノード運用リソースを軽減することで、ビジネスに集中できるように(出典)
Bitcoin教育プラットフォーム「PlanBプラットフォーム」(出典)
タイKasikorn銀行、Satang暗号資産取引所の親会社の株式97%を取得(出典)
「コミュニティのためのビットコイン・バンキング: ビットコイン・ビーチの教訓」が日本語でも読めるように(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!