Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
10/31はビットコインの技術概要書がサイファーパンク/暗号学者が購読するメーリングリストに投稿された日で、ホワイトペーパー・デーとして知られるようになりました。今年で14回目です。Snowdenがホワイトペーパーを、Jack Dorceyは自社Spiralがホスティングするペーパーのリンクを投稿するなど、お祭りムードの1日でした。
サトシへの敬意が発言の端々に出てしまうSECのGensler長官も我慢できなかったのでしょう。
サトシ・ナカモトのホワイトペーパー、14歳の誕生日おめでとう。イノベーションと暗号資産投資はここから始まった。15年目はクリプト投資家が適切な保護を受けられるよう、しっかり仕事するぞ!
ところで、ビットコインの誕生日は2008年10月31日のホワイトペーパー・デーなのか、あるいはネットワークが始動して最初のブロックが採掘された2009年1月3日のジェネシスブロック・デーなのか、以前から疑問に思っていました。Twitterでとったアンケートでは65%が後者と回答。アイデアが具現化され、この世にマイニングマシンが物理的に存在し、ネット上でブロック生成が始まったことを考えると妥当かもしれません。
今年のホワイトペーパー・デーは、久々にビットコイナーとともにお祝いしました。コロナで休眠していた東京ビットコイン勉強会/ Tokyo Bitcoin Hackers Meetupを再始動したので、今後も勉強会を定期的に開催予定です。割とすぐ定員が埋まってしまうので、参加ご希望の方はこちらからご登録いただくと開催情報をいち早く受け取れます。
ちなみに、11/1はビットコインロゴの誕生日です。2010年にbitboyというハンドル名を使っていたデザイナー(?)が提案したそう。ロゴについては今も賛否両論ありますが、奇を衒わないシンプルなところがビットコインっぽくって私は好きです。
Diamond Handsコミュニティは国内外の関連企業から支援してもらっています。ありがとうございます!
スポンサーには個別に情報共有やインプットをしたり、ニュースレターやレポート上などで企業ロゴを掲載させてもらっています。
アフリカで利用が広がる交換手段としてのビットコイン
南アフリカ共和国の大手スーパーマーケットチェーンPick n Payがライトニング決済を開始し、今後数ヶ月で全1,628店舗への導入を計画しています。店舗のPOSは地元企業CryptoConvertが開発。顧客は好きなライトニングウォレットを使えるよう。
早速、Bitcoin Ekasi(ビットコインビーチに触発されて始まったビットコイン教育とサーフィンを通して地元住民の選択肢を増やすPJ)の子どもたちがライトニング決済を体験。
動画は編集されているため、UXがいまいち不明瞭ですが、POSに表示されるQRをライトニングウォレット(動画ではWallet of Satoshi)ではなく、CryptoConvertのアプリで読み取っているように見えます。もしそうだとしたら、無駄なステップなので、ぜひ改善してほしいですね。
マイニング上場最大手が債務不履行
先週、厳冬期にあるマイニング市場をお伝えしたばかりですが、その直後、上場最大手のCore Scientificが10月、11月期限の債務が返済ができないことを発表しました。理由には、ビットコイン価格の低迷、電気代の高騰、ハッシュレート(HR)の上昇という市場環境に加えて、破産したCelsiusの訴訟も挙げており、レンディングしていたビットコインが回収不能なことが苦境に拍車をかけたもよう。発表を受け、同社株価は77%急落、最高値からは97%暴落という目も当てられない事態となっています。
続いて月曜日には、Argoが予定していた2,700万ドルの調達に失敗したことが報じられ、株価が72%暴落。善後策を講ずべく奔走中ですが、予断を許さない状況です。
アメリカでは一般家庭向け電力(下図緑線)はもちろん、大口需要家向けの割安電力(黒線が全米平均)を使用しても、2016年発売のASIC S9によるマイニングは全米で赤字です。
2020年発売のS19でさえ、かろうじて黒字なのはテキサス、ワシントン、ノースダコタの3州のみです。昨年前半に流行り始めたホームマイニングは、稼働を続ければ毎日6ドルの赤字が積み上がる状況です。
大手が倒産や倒産回避で売却を余儀なくされ、安値で市場に出回るASICの行方が気になります。損得関係なくホームマイニングを拡大する一派も確実に存在しますし、アメリカを出ていく事業者もいるかもしれませんし、途上国で地元民しか知らないような座礁資産を使ってひっそりマイニングを始めるコミュニティが現れるかもしれません。引き続き、目の離せない面白い市場です。
NGO向けのビットコイン・ガイド創刊
日本では全くスポットライトが当たりませんが、ビットコインのユースケースとして着実に実績をあげている分野に人権活動家や人権擁護団体による独裁政権による抑圧や資本規制の迂回策があります。昨日、この分野でビットコイン普及をリードしてきたHuman Rights Foundationが、Bitcoin Policy Instituteと共同で、NGO向けのビットコイン活用法を指南するサイトThe Bitcoin NGO Guideのローンチしました。
ビットコインで寄付金を受け取り、ビットコインのまま管理して支援者に分配するための実践的なガイドとして、ノンカストディアルのソフトウェア/ハードウェアウォレットおよびコインジョインなどのプライバシー技術の使い方を、ベネズエラ、ウクライナ、ナイジェリアなどでの実際の事例を使いながら解説しています。税制上の扱いについての助言もあります。
日本の反体制派NGOが既存金融のインフラを使って寄付金を募る上で、送金差し止めや口座の凍結や解約などの制裁を受けているかは不明ですが、もし金融インフラへのアクセスで問題を抱える団体などをご存じでしたら、ぜひこのサイトやビットコインを教えてあげてください。
この分野でビットコインがどう活用されているかご興味のある方は、Human Rights FoundationのCSOが執筆したビットコインの歩き方を読んでみてください。
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