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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米財務省、デジタルアセット関連税制規則を提案。マイニング業者の電気代に対する物品税の賦課などが含まれている(出典)
米財務省が発表した、2025会計年度の歳入提案によると、エネルギー税の見直しの一環として「デジタルアセットマイニングエネルギー物品税の課税」が挙げられています。
現行法では、デジタルアセットに特化した税制度を提供しておらず、ブローカーの報告および現金取引の報告に関連する特定の規則が除かれています。
変更の理由として、「マイニングに必要な計算量は膨大であるため、これに対応する大量のエネルギーが必要になる。デジタルアセットマイニングの成長によるエネルギー消費の増加は、環境への負の影響を及ぼす他、エネルギー価格の上昇も引き起こす可能性がある。デジタルアセットマイニングは、移動可能であるため、地元の公共事業やコミュニティに対する不確実性やリスクも生じる」としてます。その上で、「デジタルアセットマイニング業者による電力使用量に対する物品税によって、マイニング活動やそれに伴う環境への影響などを減らすことができる」と主張しています。
提案されている内容は、以下のとおりです。
マイニングにコンピューティングリソースを使用する企業は、その企業が所有するか他社からリースするかによらず、マイニングに使用される電気代の30%に相当する物品税が課される。
マイニングに携わる企業は、使用した電力の量と種類、および外部から購入した場合はその電力の価値を報告することが義務付けられる。
また、計算能力をリースする企業は、リースした能力に起因して貸主企業が使用した電力の価値を報告する必要があり、これが課税標準となる。
特定の発電所の出力を使用するなど、オフグリッドで電力を生産または取得する企業には、推定電気コストの30%に相当する物品税が課される。
この提案は、2024年12月31日以降に始まる課税年度から有効となるようです。物品税は、初年度は10%、2年目は20%、その後は30%の税率で3年間にわたって段階的に導入されるとされています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「低流動性資産等に関する情報提供依頼」(出典)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、「低流動性資産等に関する情報提供依頼」について発表しており、この中で「ビットコイン」を明示した上で「基本的な情報、海外年金基金の投資事例・投資哲学・組織体制、機関投資家がどのようにポートフォリオへ組み込んでいるかなど」の提供を求めています。
「低流動性資産等に関する情報やアイデア」を募集しており、提示された情報やアイデアを参考に、今後、調査研究を検討するとしています。
GPIFでは、令和5年度の調査研究計画として、「経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するためのプロジェクトを今後5年間の調査研究計画の中核として立ち上げる」「運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、リスク管理先端技術の活用等に資する調査研究及び持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた官民の活動が、長期的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等に係る調査研究については、管理運用法人の業務課題を踏まえながら、適時適切に実施する」ことを掲げています。
これをうけ、低流動性資産等に関する情報を広く募集することになったとのことです。
具体的に提供を求める情報として、「現在同法人が運用対象資産として考慮している資産(国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ)以外の低流動性資産等に関する基本的な情報(例えば、森林、農地、金、暗号資産(ビットコイン等)など)に関する基本的な情報、海外年金基金の投資事例・投資哲学・組織体制、機関投資家がどのようにポートフォリオへ組み込んでいるかなど)」を挙げています。
情報提供に際しては、4月19日(金)を期限とし、E-mail にファイルを添付する形でとされています。
トピックリスト
米FinCEN、ハマスと結びついた可能性のある暗号取引について金融機関から報告された$165Mの疑わしい活動報告を分析(出典)
国連安全保障理事会(UNSC)の対北制裁委員会パネルによると、北朝鮮は仮想資産産業をターゲットとした「不正なサイバー手段」を通じて外貨収入の約半分を稼いでいるとのこと(出典)
欧州議会議員(MEP)、暗号資産やウォレットを含む資産の凍結を含む制裁違反法を決議(出典)
韓国国税庁、脱税防止に向けて2025年までに暗号資産に特化した資産管理システムを構築へ。ユーザーの暗号資産取引の詳細を提出することが義務付けられている暗号取引プラットフォームから収集した情報の分析と管理を行うもの(出典)
タイSEC、資産運用会社がBitcoinのスポット型ETFに投資するための私募ファンドを立ち上げることを許可。ただし投資できるのは機関投資家と超富裕層に限定(出典)
ドバイ国際金融センター(DIFC) 、デジタルアセット法の制定を発表。併せてデジタルアセットに対する担保の設定も明確化(出典)
2.ビジネス関連の動向
セルフカストディウォレットを備えたBitcoinアプリを提供するRelai、BlockstreamおよびBreezと提携し、Lightning Networkをインテグレート(出典)
BlockstreamのCore Lightning 実装を使用しており、同社のノードを使用するだけでなく、他のLightningセットアップにも柔軟に対応できるとのことです。
BreezのSDK提供を通じて、幅広いLightning Service Providers(LSP)やネットワーク上のパートナーにアクセス可能とされています。
セルフカストディウォレットBitkey、プレオーダーを終え出荷開始(出典1, 出典2)
スマホとBitkeyハードウェアの両方を紛失した場合でも、Trusted Contactsといったリカバリツールを用いたリカバリリクエスト確認を通じて、安全に資金リカバリが可能とのことです。
Marathon Digital Holdings、半減期による報酬減に備えテキサス州で200MWのデータセンターを$87.3 Mで購入と発表(出典)
Marathon Digital Holdingsが、テキサス州Garden CityにあるApplied Digital社のマイニングデータセンターを$87.3mで購入する契約を締結したことを発表しました(メガワットあたり$437,000)。
このマイニングデータセンターは風力発電所に隣接しており、主に再生可能エネルギーを使用するとのことです。
同社にとって、マイニングに特化したデータセンターの大規模買収としては、過去4か月間で2回目となるようです。
これらの買収前は、同社のマイニングポートフォリオは584メガワットであり、そのうち直接所有および運営しているサイトに存在するのは3%にとどまるものだったとされます。
これに対し、買収後は、マイニングポートフォリオが1.1ギガワットに増加するほか、そのうち54%が同社が直接所有および運営するサイトに存在することになるとしています。
Kraken、州公認銀行であるKraken Financial を通じて、機関投資家向けに仮想通貨の適格カストディソリューション立ち上げを発表(出典)
米国ワイオミング州に本社を置く Kraken Financial は、機関向けにデジタル資産の保管および預金口座を提供する権限を与えられています。
この憲章に従って、Kraken Financial はすべての預金を全額準備金として保有し、Kraken Institutional が適格な保管を提供できる自然なサービスプロバイダーとなっています。
「Kraken には顧客資産の保護において 12年以上の経験があり、適格な保管ソリューションはフルサービスの機関向けサービスの中核を成しています。 Kraken Custody のリリースは、安全で信頼できるプロバイダーを通じて市場に代替手段を提供するのに適したタイミングである」と述べています。
Kraken Financial はKrakenと分離された組織であり、資金と資産は Kraken から離れた場所に保管されており、いつでも引き出すことができるとしています。
Luxor、Bitnomialと提携でハッシュレート先物の提供を通じ、マイニング業者のリスク低減へ(出典)
Luxor TechnologyとBitnomial が、Bitcoinマイニングハッシュレート先物を開始を発表しました。機関投資家向けに米国初の上場取引ハッシュレート先物を開始するとしています。
このハッシュレート先物は、Binomial の米国拠点のデリバティブ取引所で取引可能とされます。
4月に想定されているBitcoin半減期を念頭に、ハッシュレート先物は2024年3月末にBitnomialの取引所で公開される予定とのことです。
ハッシュレート先物の契約サイズは1ペタハッシュ(PH)であり、契約の期間は月単位となるとしています。
背景として、「ハッシュレートは主要商品の中で最もボラティリティが高いものの1つであり、2024年4月の半減期はこのボラティリティをさらに悪化させる」とした上で、「ビットコインマイナーはこの価格リスクを軽減する追加の方法を必要としている」ことを挙げています。
ハッシュレート先物により収益源のリスクを回避することによって、貸し手からの信用度が向上し、資本確保コスト低下に寄与することが期待されています。
トピックリスト
Bitcoinは一過性の流行以上のものに見え始めている、とするFT記事(出典)
MicroStrategy、転換社債からの収益と余剰現金をもとに12,000 BTC を追加取得(出典)
MicroStrategy、予定していた転換社債の募集額を$525Mに増額(出典)
エルサルバドル、毎日1BTCの固定投資をコールドウォレットにデポジット(出典)
Elliptic、昨秋のHTXからのハッキングをLazarus Groupによるものとし、$23 m以上がTornado Cashを通じてロンダリングされたと発表(出典)
JPMorgan、機関投資家は今年に入ってゴールドとBitcoinの双方を購入しているとの見方。ゴールドからBitcoinへのシフトについては否定(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!