GrayscaleがスポットBitcoin ETFへの転換めぐりSECに勝訴/フィリピン中銀がPouch.phを決済システムオペレーターとして承認
Diamond Hands Magazine Vol.106
th_satです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
Grayscale、スポットBitcoin ETFへの転換をめぐるSECとの訴訟に勝訴(出典1, 出典2)
DC巡回控訴裁判所は、米SECによるGrayscaleのGBTCのスポットBitcoin ETFへの転換拒否を取り消すと発表しました。ただし、GBTCが自動的にビットコインのスポットETFに転換されることを意味するものではないことに注意することが重要である、と指摘されています。
Grayscale Investmentsによる、SECに対するGBTCのETF化訴訟で勝訴のプレスリリースによると、同社は、Grayscale Bitcoin TrustのETFへの転換を拒否した米SECの決定に異議を唱えた訴訟において、米連邦巡回控訴裁判所がGrayscaleに有利な判決を下した、とする旨を発表しました。
裁判所は、「Grayscale提案の却下は、SECが類似商品に対する異なる取り扱いを説明しなかったため、恣意的かつ気まぐれなものであった。したがって、Grayscaleの申し立てを認め、命令を取り消す」としています。
具体的には、裁判所は「SECは、Bitcoin先物ETPの上場は承認した一方で、Grayscaleが提案したBitcoin ETP(GBTC)の上場は承認しなかった理由を適切に説明しなかった。GrayscaleがBitcoin先物ETPと関連する規制要素にわたって類似しているという実質的証拠を提示した。首尾一貫した説明がない以上、このような類似商品の規制上の扱いは違法であり、Grayscaleの審査請求を認め、米SECの命令を取り消す。」と述べています。
これをうけ、GrayscaleのCEOは、「ETFラップの追加保護を通じてBitcoinへのエクスポージャーを提唱してきた人々にとって歴史的なマイルストーンである」「米国のスポット型Bitcoin ETFの実現に一歩近づいたことは、信じられないほどエキサイティングなことだ」と述べています。
IMFと金融安定理事会(FSB)、暗号資産政策について共同でペーパー発表(出典)
インドG20議長国からの要請を受け、IMFとFSBが、IMFとFSBの政策提言と基準を統合すべく、本ペーパーを作成したものです。
この統合勧告は、StablecoinやDeFiを含む、暗号資産活動や市場がもたらすマクロ経済・金融安定リスクに当局が対処するための包括的なガイダンスを提供するものであるとしています。
本稿では、Stablecoin関連や、DeFiを通じて行われるものを含む、暗号資産活動や市場がもたらすマクロ経済・金融安定リスクに対処するための包括的なガイダンスを示した上で、暗号資産政策の枠組みの実施に関連するロードマップで締めくくられています。
ロードマップ記載の主なトピックスは下記のとおりです。
DeFiおよび多機能暗号資産仲介機関に関するFSBのpolicy work
その基準が暗号資産およびStablecoinのarrangementsにどのように適用されるかを検討
暗号資産およびStablecoinのarrangementsがもたらすリスクのモニタリング
暗号資産活動及びglobal stablecoinのarrangementsに関する情報共有および規制・監督上の調整ハブとしてFSBが引き続き機能
金融市場インフラ原則(PFMI)に基づくStablecoinのarrangementsに対する当局の責任
トピックリスト
2.ビジネス関連の動向
フィリピン中銀、Bitcoin・Lightningサービスプロバイダーとして初めて「Pouch」を決済システムオペレーターに承認(出典1, 出典2)
フィリピン銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas:BSP)による登録決済システム運営者(Operator of Payment Systems:OPS)リストに、「POUCH PHILIPPINES, INC. d.b.a. POUCH; Pouch; Pouch.ph」が掲載されました。
PouchのWebサイトによると、「Pouchはフィリピン銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas:BSP)に決済システム運営者(Operator of Payment Systems:OPS)として登録されている、としています。
同社自身は銀行ではなく、認可を受けた銀行である「Netbank」や、認可を受けた仮想資産サービス・プロバイダーである「Coex Star」、その他数社のパートナーと提携して金融サービスを提供している、とのことです。
BTCPay Server、Spiral・Lightning Dev Kit(LDK)と提携してBTCPayアプリの開発に着手(出典)
Bitcoinを効果的にスケールさせるためには、Lightningはユーザーフレンドリーかつ、個人商店にとってノンカストディアルなものでなければならない、としています。
EC決済のためのBTCPay Serverの成功とインパクトを再現することを目指し、BTCPay Appはブリック&モルタルビジネスに特化して注力しているようです。
BTCPay Serverは、SpiralおよびLightning Dev Kit(LDK)と協力して、ブリック&モルタルビジネスがモバイルでのノンカストディアルなLightning決済の受入れを支援するとのことです。
埋立地から発生するメタンガスを活用するマイニング・スタートアップNodal社が$13Mを調達(出典1, 出典2)
Nodal社のCEOは、「マイニングは、送電網に売ることができない余剰エネルギーを利用するのに役立つ」としています。このたび同社が、埋立地から発生するメタンガスを電気に変換し、再生可能電力として地域の電力網に供給し続けるべく、このほど資金調達を発表しました。このエネルギーの一部は、クリーンなBitcoinのマイニングを通じてブロックチェーンの安全性を確保するために同社が直接使用するとのことです。
同社の発表によると、「メタンガスを発電機で燃焼させることで、Nodal Powerはフレアリングやガス抜きよりも二酸化炭素排出量を削減し、無駄になっていた資源を有益に利用することができる」と述べています。
米国におけるメタン排出の約14.3%が埋立地から排出されていると推定されており、こうしたメタン排出量をできるだけ早く削減することは、環境に大きなプラスの影響を与える可能性があるとしています。
米国南西部に位置する第1サイトでは、埋立地ガスで発電した電力を地元の電力会社に輸出している他、米国西部の山岳地帯に位置する第2サイトでは、埋立地ガスを燃料とする完全持続可能なオフグリッド・データセンターを運営しています。
追加資金は、2024年初頭に米国内の3番目のサイトに導入される予定であり、これら3サイトとも、埋立地の有機廃棄物の分解によって発生するメタンガスから再生可能な電力を生産しているそうです。
英国Lolly POS端末がLighting Networkのサポート追加(出典)
CoinCornerと、ホテル事業むけソフトウェア企業であるLollyの提携により、LollyのPOS端末にLightning機能を追加することが可能になった旨、記事になっています。
これにより、顧客はLollyのPOSネットワーク上で現金やクレジットカードといった従来の決済方法に加えて、Bitcoinを利用して飲食物を購入できるようになるとのことです。
ユーザー体験としては、POS端末で支払い方法を選択した後、CoinCorner決済オプションを選択すると、端末のディスプレイにQRコードが表示される、としています。
「Lightning Node Operator」ことはじめ(出典)
LN CapitalがリブランドしてTorqと改称しましたが、「Lightningノード・オペレーターはこの10年で最も重要な職種であるものの、実際にノードを運営するとなると、99%のビットコイナーは何から始めればいいのか分かっていない」として、ノード運営のヒントを投稿しています。
ノードの運営は人間関係と評判の構築であるため、時間をかけチャネルを閉ざさない良い仲間を見つけること。
ルーティング能力を最適化する上で「インバウンド流動性」と「アウトバウンド流動性」のバランスを取ることが不可欠であるため、十分なコネクションを持つピアに魅力的な手数料を提供して流動性を高めるか、LSPサービスから購入すること。
Loopはフィーレートが低すぎるとチャンネルを自動閉鎖するため、予期せぬ閉鎖を避けるべく競争力あるフィーを維持すること。
Lightningノードの運営にはアップタイムが不可欠であるため、インターネットや電力が不安定な場合は、クラウドノードを運営すること。
Torはルーティングに時間がかかるため、VPN/VPSを使ってノードを運営すること。
ノードの自動化・分析・最適化がすべてシンプルなUIで行える「Torq」のようなプロ向けツールを使うこと。
トピックリスト
Robinhood、$3b以上のBitcoinを保有することが明らかに(出典)
Arkham Intelligenceのウォレットデータを通じて、ウォレットに$3b以上のBitcoinを保有していることが判明しました。
これは、Binance($6.4b)・Bitfinex($4.3b)に次ぐ第3位のBitcoin保有者にあたるとのことです。
英Cambridge Centre for Alternative Finance、「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) 」の手法を改訂(出典)
BlackRock、五大マイニングファームのうち四社で二番手の大株主に(出典)
Nayuta Wallet iOS 版リリース(出典)
Lightningを使って地域通貨を購入する「RoboSats」(出典)
Lightningノードに接続性の問題があるかどうかを判断する「gossiper」(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!