政府・中央銀行がビットコインを本格的に攻撃するフェーズに入ったのか？＋日本人やめます論について（ボーナス）
前回と同じ要領で、Youtubeの動画で話した内容の一部をQA形式でニュースレターでも紹介します。
また、動画で上手く含められなかった話として、「行くところまで行ったら日本人をやめる必要があるのでは？」というテーマについてPro向け読者向けに折角なので書いておきます。
元動画↓
今回ECBが公開したレポートはなぜそんなに注目されたのか？
これまでもビットコインに対する中央銀行からの批判や攻撃というのはちょこちょこあったんですけど、今回特に注目されたのは、今までになかった「不公平性」という観点から攻撃してきたというところなんですよね。
「ビットコインは社会に価値を提供していないのに、早く入ってきた人たちがすごく得をするような構造になっていて、これは良くない」というような論調です。
これについて、業界内で「これは今までで最もビットコインに対して攻撃的な論文だ」というような評価をする人もいます。
重要なのは、これまでは「ビットコインには価値がない」とか「うまくいかない」という論調だったのが、今回は明確にビットコインを「脅威」として認識して、本格的に攻撃してくるフェーズに入ったのかもしれない、ということなんですよね。
僕個人としては、すぐにビットコインへの攻撃が加速するとまでは思っていませんが、とはいえ、既得権益層や政府がビットコインを本格的に潰しにかかってくるフェーズに入っていく可能性は確かにあって、保有者としては頭に入れておいた方がいいかなと思っています。
これ、次の大統領選の結果なんかにも大きく影響されると思うんですよね。特にアメリカはトランプが当選した場合、彼はビットコインに比較的好意的な姿勢を示しているので、まともな方向に進む可能性が高いと見ています。
ECBのビットコイン不公平論は正しいか？
実はこの件について、僕は4年くらい前に動画を出していてそこでも話しています。
結論、当たり前ですが「ビットコイン不公平論はあまり当てにならない」という結論です。
その理由として、まずビットコインって10年くらい前から、ほぼ多くの国で投資をする機会があったんですよね。参入しなかったというのは個人の選択の問題であって、単純に興味がなかったとか、調べてなかったから入ってこなかった。そういうものだと思うんです。
むしろ機関投資家より個人の方が有利に参入できたような状況が長くあったという点でも、むしろすごい個人にとって大きな機会でした。また、不動産など他の投資アセットと比べても、ビットコインなら小額から投資もできますしね。
もう一個重要なのは、ビットコインはプルーフオブワークの仕組みで財団もないですし、インサイダーもいない。限りなく究極に中立なものに近いんですよね。その点でも他のものと比べても特権階級がいるわけでもないですし、むしろかなりフェアなものだと自分は個人的にも思っています。
ただし、正論はさておき、中銀や政府がビットコイン不公平論みたいなものを説くことで、「そうだそうだ」というふうな人たちが今後たくさん出てきても別におかしくはないですし、これをきっかけに今後、政府がどういう動きをしてくるのかというのは注視していく必要があるかなと思っています。
政府は現実的にはどのような攻撃が可能か？
完璧に禁止をしたり潰したりすることはできなくても、政府ができることはいくつかあると思います。
まず一番イメージしやすいのが税金を上げることですよね。
今回の論文に関しても、以前からの保有者が得をする構造になってそれは不公平であるということから、おそらく保有者に対する税金を上げるという主張になっていくんじゃないのかなと思っています。
イタリアでクリプトの税率をあげる議論（決定？）があるようですが、他に考えられるのは資産税ですね。持っている資産に応じて課税するという動きが確かフランスでも提案されています。
他にも、出国税とか帰国税とか、国をまたいだ移動を使用したりするときのビットコインに対する課税みたいなのは、かなり今後も強くなっていくんじゃないのかなと思っています。
そしてもう一つ重要なのが、できる限り一般のユーザーがブロックチェーン上ではなくて、ビットコインETFとか取引所とかで取引をするように制限をかけてくる可能性があります。要は誰がどれくらいビットコインを持っているのかを特定できるような形で、どんどん囲いをしていくんじゃないのかなと。
具体的には、本人確認が強化されて、取引所からの入出金時の制限が増えると思います。例えば韓国ではすでにこういう取引所から出金するときのいろんな要求だったり質問とかすごい多いらしくて、そういう動きは世界でもすでに起きています。
そのような動きを推進していく国がある反面、同時にビットコインフレンドリーな方向に舵を切る国も出てくると思っており、二分化していくのかなと個人的には予想しています。
個人としてはどのような対策が必要か？
まず一つは、自分の居住国のスタンスをしっかり見極める必要があります。
例えばヨーロッパはおそらくかなり厳しい方向に行くと思いますし、アメリカはちょっとどうなるかまだ分からない。日本に住んでる人だと、日本がどっちの派閥につくかっていうのも見ていかなくちゃいけません。
今はあんまりそんなこと考えてない人でも、場合によっては日本を出る準備を本格的に考えなくちゃいけないっていうのは全然あり得ることです。
もう一つ重要なポイントは、これからは取引所とかETFとかができる限りユーザーが持っているビットコインの金額だったりとか取引の詳細を捕捉しようとする動きが増していくと思うんで、対面取引でビットコインを入手するようにしたり、プライバシーの重要性をこれからさらに見直していく必要があるかなと思っています。
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