Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
12月もすでに後半、あと少しで2023年も終了ですね。今年1月からニュースまとめへの寄稿をスタートして約1年。記事を読んでくださっている皆さま、どうもありがとうございます。
今年は世の中全体がハードモードだったと思いますが、より多くの人が中央集権によって操作されるお金のからくりに気づき始めたと同時に、ビットコインを理解する人々がコミュニティを作り、ネットで積極的に発言するようになり、日本でも世界でもビットコイナーの繋がりが広がっていることを実感しました。
来春には次の半減期もやってきますし、ビットコインETF承認も現実的になってきましたので、新しくビットコインに目覚める人が増えることを期待して、2024年も強気で行きましょう!
重要リンク集💎🙌
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BitwiseビットコインETF広告開始
史上初のビットコインETF広告をスタートしたBitwise Asset Management社は、「世界で最も面白い男」役としてビール広告の顔だった Jonathan Goldsmith氏を起用しました。彼は米国で長年、多くのTVシリーズにも出演してきた俳優としてよく知られています。(以下の画像をクリックすると広告を閲覧可能)
Bitwiseによると、このキャンペーン広告はCNBC、Bloomberg、Fox Business Networkなどの主要ビジネスニュースネットワークを含む、テレビ、SNS、デジタルチャンネルで展開される予定です。
BTC手数料、再びブロック報酬を上回る
ビットコインのオンチェーン手数料は、ごっつさんのレポート時からさらに高騰し、12月17日に、AntPoolはブロック821595でマイニングしたブロック報酬の6.25BTCと、それを上回る手数料6.358BTC、合計12.608BTCを獲得しました。
BRC-20上のトークンおよびOrdinalsを利用したNFTは想像以上にビットコイン界隈の外で活発に取引されており、取引所やマイナーには吉報です。しかし、オンチェーンでビットコインの移動や取引をしたいユーザーや開発者、特に発展途上国の人々には、手数料が大きな負担になってビットコイン普及を妨げることになりかねません。
英語圏では現在の状況を、ビットコイン上の市民戦争だ、あるいはブロックサイズ争いの負け組がリベンジしようとしてる、などの声も上がっていますが、ベテラン組は冷静で、手数料上昇は見込まれていることであり、理由がどうあれ、ユーザーや開発者は備えておく必要があると言います。
手数料の状況が落ち着くまでは、オンチェーン利用時に必ず手数料を事前確認することをお勧めします。迂回策になるライトニング、リキッドBTC、Fediなど、レイヤー2の技術革新が進むことが期待されます。
IPv6 Bitcoin-Certified Addresses (BCA)
11月中旬に開かれたIEEE(世界最大の電気電子学会)のFuture Networks World Forumにて、スイスのnChainブロックチェーンリサーチャー Mathieu Ducroux氏が、IPv6 Bitcoin-Certified Addresses と題する論文を発表しました。以下の概要が著者のLinkedinに紹介されています。
ネットワークにおけるよく知られた課題は、ホストが信頼できる権威に頼ることなく、自身のアドレスを生成し、他者のアドレスを検証する能力です。
この論文では、ビットコインのProof Of Work(PoW)を使用してIPv6アドレスをホストの公開鍵にリンクする新しい技術Bitcoin-Certified Addresses(BCA)によって、この問題を解決する革新的な方法を提案します。
既存の提案と比較して、このソリューションは非常に軽量で、単一障害点がなく、ホストに強力なセキュリティとプライバシーを提供します。
特に、ホストのアドレスを割り当てて管理する中央機関がない環境において、IPv6ネットワーク上のなりすましに関連した攻撃からの保護に利用できる可能性があります。
BlackRock ETF修正案、現金償還モデルに
12月16日のDailycoinによると、SEC(米証券取引委員会)は、ビットコインETF申請の競争が激化する中、スポット(現物)ETFについては投資会社が顧客から預かった現金を使ってビットコインの原資産を購入し、顧客がETFを売却する際には現金で支払う現金償還モデルのみを検討する姿勢を明確にしました。
ビットコインETF申請者であるBitwiseは当初、現物と現金の両方のオプションを提出していましたが、その後SECの見解を支持し、現金のみの設定・償還モデルにシフトしました。
注目される米大手資産運用会社BlackRockは、顧客がETFのポートフォリオに一致する証券のバスケットを預けることができ、運用側がすぐに現金のために証券を売却する必要のない現物償還のハイブリッド・モデルを提案していました。
しかし、12月19日、BlackRockはETFを現金償還モデルに変更して、申請の修正案をSECに提出したと報道されています。なお、この修正案では規制当局の承認があればビットコインでの取引も行えるようになる可能性を残しています。
SECは、BlackRock等が当初申請していた現物償還モデルには、潜在的な市場操作と裁定取引の機会に関連する懸念があるとして、現金ベースのETFにコミットメントを示しています。BlackRockの今回の変更はビットコインETF承認の確実性を高めるとして、市場関係者は歓迎しています。
https://x.com/BitcoinNewsCom/status/1735292049073562054
Ledger Liveの膨大なユーザーデータ収集
ハードウェアウォレットはプライバシー保護が重要な課題のはずですが、ハードウェアウォレットメーカーのLedgerは、そうとは考えていないようです。Ledgerはユーザーデータを追跡しており、おそらく自社のUI/UX担当者のため、あるいはトラッキングデータの転売で利益を得るために利用していると思われます。
REKTbuildrの調査によると、Ledgerハードウェアウォレットの設定やトランザクション署名のために使用される公式ソフトウェアLedger Liveは、膨大なユーザーデータを収集し、外部のデータ分析サービス segment.io に送信しています。ユーザーはオプション設定で追跡の一部はオフにすることが可能です。
しかし、ユーザーIDと、PCを特定可能にする「whiteKey」を収集しているため、もし、segment.ioのハッカーがこれらのデータを分析すれば、暗号資産を大量に保有するユーザーを簡単に見つけることができると言います。
初心者向けではありませんが、REKTbuildrは、トラッキングコードを削除してパッチを当てたLedger LiveのフォークソフトウェアをGitHubにアップロードしました。
https://protos.com/researcher-finds-data-harvesting-inside-ledger-live-app/
米国ウォーレン氏ら提起の2023年デジタル資産マネーロンダリング対策法案
米国のエリザベス・ウォーレン氏らは新たなデジタル資産マネーロンダリング対策法案The Digital Asset Anti-Money Laundering Act of 2023(PDF)を提起しました。
この法案は、Bank Secrecy Act(銀行秘密法)の適用を広げ、すべてのデジタルウォレット提供者、マイナー、さらに承認者にもKYCを義務付ける内容となっています。ビットコインノード運営者等にもKYCが要求される可能性があります。
ウォーレン氏の提起した法案は今まで通過したことはなく、それほど心配されていませんが、米国では他にも、逮捕状なしでバックドアを使った捜査を可能にする法案が審議されており、次々と規制強化の動きがあることは間違いありません。
https://twitter.com/bitcoinnewscom/status/1734279396880421258
Geyserファンドで寄付を募る上智大学サークル GIVER
上智大学の国際ボランティアサークルGIVERでは、毎年3月にエルサルバドルに行き、現地の子供たちにダンス、空手、日本文化、英語、ビジネスなどを教える短期プロジェクトを行っています。
2024年はさらに、ビットコインの知識やビデオ編集スキルなどもカリキュラムに追加する予定とのことです。
現地でのインターネットルーター運用経費やボランティア学生の旅費にライトニングでの寄付を募っているそうですので、余裕のある方はぜひ応援をお願いします!
最後までお読みいただき、ありがとうございます。❤️あるいは記事の感想などコメントをいただけたら励みになります。LNチップなら嬉しさ倍増です:katebtc@getalby.com(LNアドレスで、メルアドとしては使えません)
では、皆さま、よい年末年始をお迎えください。
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