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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
欧州中銀ECB、「法定通貨に対するBitcoin取引のグローバルおよびローカルな促進要因」に関するペーパーを発表(出典)
新興国経済発展途上国(EMDE)において、Bitcoinやその他の暗号通貨の人気が高まっている背景として、以下の3つを挙げています。
1) 暗号通貨は投機資産として利用される可能性があり、規制や制度的要因によって投資資産のポートフォリオ選択が制限されている国の投資家にとっては特に魅力的かもしれない
2) 価格の変動が激しいとはいえ、インフレ率が高く、為替レートが下落しがちな国の自国通貨に対して、暗号通貨はより優れた価値貯蔵手段となる可能性
3) 新興国の居住者は、資本規制を回避するため、または海外からの送金を受け取るコストを下げるために、国境を越えた取引における決済手段として暗号通貨を使用する可能性
EMDEの自国通貨の下落(特にAEの通貨の下落ではない)は、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、Bitcoin取引の増加が誘発されています。Bitcoinの価格変動が大きいにもかかわらず、自国通貨の購買力が低下した国では、価値の貯蔵や交換媒体としても評価された可能性を示唆しています。このことは、マクロ経済の不安定性が暗号資産の利用拡大に拍車をかける可能性があるとしています。
金融の発展水準が低く、法定通貨が不安定な新興国において、cryptoisationによる潜在的な金融安定リスクを指摘しています。
その上で、「将来的には、米ドルや他の基軸通貨とのパリティを保証するstablecoinのような他の暗号資産が、金融代替手段の不足を補うために、個人や企業によってより広く使用されるようになるかもしれない」と結んでいます。
米CoinCenter、銀行秘密法(BSA)の代替的解釈はいずれも憲法上の重大な懸念を提起するものだとするレポートを発表(出典)
銀行秘密法(BSA)は、財務省長官に対して、「金融機関」と定義されたエンティティから取引監視と個人情報の報告を要求する権限を与えています。一方で、「どのカテゴリーが含まれ、含まれないか」をほとんど規定していないため、議会ではなく行政府である財務省の長官には「義務を負う者の範囲を拡大する広範な権限」と「義務から完全に免除することも恣意的に行う権限」が提供されています。
そのため、例えば「送金業者」という金融機関のサブタイプの定義には、「資金の送金を業務として行っている者」という文言が含まれており、従業員に給与を支払う場合や、仕事に対して支払いを受ける場合も、該当する可能性があるとされます。この点について、FinCENは、送金業者の定義の広がりが、不必要な負担と銀行秘密法の他の取引の完了に関連しない重要な仲介を含まない事業にまで適用されないように制限を必要とする、との見方を示しています。
レポートにおいて、広範さは非常に恣意的な執行をもたらし、その結果、「誰がライセンスのない送金の告発(連邦の重罪で、速やかかつ厳しい刑罰が科される)の対象となるか/ならないか」について曖昧さを生むと指摘しています。この結果、法律そのものが曖昧であるわけではなく、規制当局の裁量に基づいて広範に選択的に実施されることが問題だとしています。
「議会がその範囲を定義し、拡大し、制限する権限をすべて長官に委任した点」が問題であるとした上で、「規制金融機関と認識されるかどうか」「それによって自国民の活動を監視および報告しなければならないか」について最終的な判断権を持つのは、議会だけであるべきである、と結んでいます。
トピックリスト
税務当局間の自動的な情報交換のための新しい国際基準である暗号資産報告フレームワーク(CARF)への共同参加を47カ国が合意(出典)
欧州銀行監督機構(EBA)、暗号資産市場規制(MiCAR)に基づいて規制技術基準(RTS)草案に関する協議を開始(出典)
2.ビジネス関連の動向
Tether、Bitcoinマイニングに今後半年で約5億ドルを投資し、ウルグアイ、パラグアイ、エルサルバドルの3カ国に自社マイニング施設を建設へ(出典1, 出典2)
Bitfinex CTOで12月にTether CEOに就任予定のPaolo Ardoino氏によれば、Bitcoinマイニング施設建設および他マイナーへの投資に5億ドルを投資する予定とのことです。
具体的には、ウルグアイ・パラグアイおよびエルサルバドルの3カ国にマイニング施設(40MW〜70MWの容量)を建設予定としています。
また、マイニング事業を年末までに120MW、2025年末には450MWの規模にするの見方も示されているとのことです。
Gemini UK、2023年11月17日以降、登録済みTRUST VASPへのアウトバウンド送金のみを許可し、非TRUST VASPへの送金をブロックへ(出典)
Travel Ruleの要件は、Geminiのような仮想資産サービスプロバイダー(VASPs)が仮想通貨の送金の両端で送信者および受信者に関する情報を共有することを求めています。
これらの新しい規則に準拠するために、GeminiはTravel Rule Universal Solution Technology(TRUST)と提携し、業界内の金融犯罪と詐欺行為を抑制するためにプラットフォームに変更を加えたことを発表しました。
データの透明性を確保するため、外部送金を他のTRUSTメンバーへの送金のみ許可し、非TRUST VASPへの外部送金をブロックするとしています(2023年11月17日より実施)。
また、Geminiへの送金を試みるユーザーに対しても、Travel Ruleの下で必要な情報が不足している場合、手動審査が行われる間、制限および/またはユーザーを凍結する場合があるとしています(2023年12月8日より実施)。
トピックリスト
Adopting Bitcoinでの発表によると、エルサルバドルのBitrefillユーザーの決済トランザクションの85%をLightningが占めているとのこと(出典)
ビットコインATMを運営するAthena Bitcoin、エルサルバドルのChivo200台のATMを皮切りに、Lightningを利用したサービスの提供を開始へ(出典)
ドイツ取引所、2024年に暗号通貨取引所を開設へ(出典)
Commerzbank、ドイツのフルサービス銀行として初めて暗号資産カストディライセンスを取得。bitcoin と etherから開始(出典)
Nostr Bitcoin Japan(出典)
Plan ₿ Forum 2023 の動画リンク(WAGMI Stage 2023 / Masterclasses 2023 / P2P Stage 2023)(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!