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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米下院金融サービス委員会、金融監視ツールであるとしてCBDC反監視国家法が可決(出典1, 出典2)
米下院金融サービス委員会において、国家安全保障の強化や、米国人の金融プライバシーの保護を行うとともに、議会の明確な承認なしに中銀デジタル通貨(CBDC)が発行されることを防ぐ11の法案が可決されました。
委員会から報告された全11法案のうち、主要なものを以下に紹介します。
H.R.5485の「2023年金融プライバシー法」は、銀行秘密法に基づき財務長官が収集・保持・配布するデータに関する議会への年次報告を義務付けることにより、米国人の市民的自由とプライバシー権を保護するものです。
また、H.R.5403の「CBDC反監視国家法」は、連邦準備制度理事会(FRB)がCBDCを直接または間接的に個人に発行したり、個人に代わって口座を維持したりすることを禁止するものです。また、財務長官がFRBにCBDCを発行するよう指示することを禁止し、CBDCは議会の承認に従ってのみ発行できることを明確にするものとなっています。
「CBDC反監視国家法」を提出したTom Emmer議員によれば、米国のデジタル通貨政策が行政国家ではなく米国民の手に委ねられ、プライバシー、個人主権、自由市場競争力という米国の価値観が反映されるようにするものである、としています。
同議員は、未来のグローバル・デジタル経済には米国の価値観が必要であるとした上で、「もしオープンで、無許可で、現金のようにプライベートでなければ、CBDCは中国共産党式の監視ツールに過ぎず、米国人の生活様式を抑圧する武器になりかねない」と主張しています。
また、米議会公聴会「Digital Dollarのジレンマ:中央銀行デジタル通貨の意味と民間部門の代替案」(出典3, 出典4)によれば、共和党がCBDCに声高に反対している他、民主党からもプライバシーに対応し、金融包摂をターゲットにした連邦電子カードシステムeCashを提案するなど、プライバシーに関する懸念が超党派になっているとのことです。
米Elizabeth Warren上院議員、「デジタルアセットAML法」に向けた議員連盟を拡大(出典)
デジタルアセットAML法(Digital Asset Anti-Money Laundering Act)に向けて、Elizabeth Warren米上院議員が、暗号資産を利用したマネロン・ランサムウェア攻撃・制裁逃れ・麻薬密売などに対抗すべく議員連盟を拡大したと発表しています。
銀行秘密法の責任を、デジタル資産ウォレットプロバイダー・マイナー・バリデーター等に拡大するものです。
また、非ホスト型ウォレットを含むデジタルアセット取引に関して、銀行や事業者に身元確認・記録保存・報告書提出を義務付けるとしています。
さらに、匿名化されたデジタル資産の取扱リスクを軽減するためのガイダンスを金融機関向けに発行するよう、FinCENに指示するとされています。
トピックリスト
米国財務会計基準審議会(FASB)、デジタル資産に関する新たな公正価値会計基準を導入予定とする報道(出典)
EU議会、EU行政協力指令(DAC)を改正するDAC8を可決し、2026年1月から暗号資産サービスプロバイダーにEUの顧客が関与する取引をEU税務当局へ報告義務付け(出典
)
香港HKMA、暗号資産ビジネスに従事する企業が「銀行」を名乗っていることについて注意喚起(出典)
2.ビジネス関連の動向
Lightning Networkのデータプロバイダ「Amboss」、Lightning上で必要な流動性の取得を自動化するサブスクサービス「Hydro」をローンチ(出典1, 出典2)
企業はLightningネットワークで支払いを送受信するために流動性を必要とする一方で、それを急ぎで手に入れるのは難しいとされています。
そこで、「Hydro」を使うと、加盟店は事前にプリペイドのAmbucksクレジットを購入し、必要なときに自動的に流動性を購入できるとのことです。
Hydroでは、「どれだけのインバウンド流動性が必要なのか」「どの規模のノードに接続したいのか」などを指定可能となっています。
マイニングにおいて、持続可能なエネルギーミックスが拡大(出典)
Bitcoinネットワークの消費電力単位あたり排出CO2量の低下について、(1)持続可能エネルギー源の増加 に加えて、(2)さらに効率的なマイニングリグ の組合せによって低下する可能性があるとの見方が示されています。
マイニングにおける持続可能エネルギーの使用比率は、37.8%から52.2%に増加しています(オフグリッドの再生可能なマイナーの増加、カザフスタンでのマイニングの減少などが要因とのことです)。
BitGoとSwan、米国初のBitcoin専用信託会社の計画を発表(出典)
BitGoとSwan Bitcoinが、規制当局の承認を待って、初のBitcoin専用信託会社を設立する計画を発表しました。
両社によるジョイントベンチャーは、BitGoの持つBitcoinコールド・ストレージ技術と規制遵守の専門知識、Swanの持つオンボーディング、詐欺防止、AML/KYC、専任のBitcoin専門家における業界をリードする能力を組み合わせることによって、Bitcoinエコシステムのセキュリティとカストディのニーズに対応するとのことです。
企業のトレジャリー、資産運用会社、政府、年金制度、保険会社、ファミリーオフィス等むけににサービスを提供予定とされています。
野村グループのLaser Digitalが「Laser Digital Bitcoin Adoption Fund」を開設(出典)
野村證券のデジタルアセット子会社であるLaser Digital(スイス)が、「Bitcoin Adoption Fund」のローンチを発表しました。
Laser Digitalは2018年に野村、Ledger、Coinsharesによって設立され、機関投資家のデジタルアセット投資家向けに規制されたカストディ・ソリューションを提供する「Komainu」を利用しています。
「Bitcoin Adoption Fund」は、デジタル・アダプション投資ソリューションの第一弾として、機関投資家向けにデジタルアセットクラスへのシームレスなアクセスを提供するものです。
Bitcoinへのロングオンリーのエクスポージャーを提供する一方で、最もコスト効率が高く安全な投資ソリューションの1つであるとしています。
トピックリスト
ナイジェリアでbitcoinの検索が増えているとのこと(出典)
中央・南アジアおよびオセアニア域が、ダイナミックで魅力的な暗号通貨市場を形成しているとする、Chainalysisの記事。北米・欧州に次いで、20%の活動を占めるとのこと(出典)
Bitcoinの普及に伴うリスクと機会に焦点を当てながら、ビットコインとエネルギー転換の関係を探る「リスクから機会へ」と題したレポート(出典1, 出典2)
「Bitcoinデータセンターと自然エネルギーベースのミニグリッドを組み合わせることによって、新興市場コミュニティに収益性の高い電化を促すモデルを形成できる」とするレポート(出典1, 出典2)
Tether、マイニング企業であるNorthern Dataの株式と引き換えに、Nvidia H100 GPUを1万台購入(出典)
PayPal、ウォレットから直接PayPal残高に対して、暗号通貨を米ドルに変換できる「Off Ramps」サービスを開始。買い物、送金、貯金、銀行やデビットカードへの送金が可能に(出典)
PayPal、VenmoでStablecoin「PayPal USD (PYUSD)」が利用可能に(出典)
VenmoユーザーはPYUSDを購入し、PayPal、Venmo、および互換性のあるウォレットで送金できるとのことです。
Deutsche Bank、機関投資家むけ暗号通貨カストディ提供に向けてTaurusと協業(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!