Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
こんにちは!日本も少しずつ秋になり、過ごしやすくなってきましたね。
さて、カナダにいる私は、毎週のように小刻みに食材や日用品が値上がりしてインフレを実感しています。卵1ダースが700円、ステーキ肉一切れが3,000円、トイレットペーパー12ロールが1,000円を見るとちょっとげんなり。日本も最近は値上がりが激しいと聞きましたが、いかがでしょうか?
1ドルが150円近くなって日本もインフレが継続しそうですが、コツコツとBTCを集め続けているみなさんは、円換算だとビットコインとドル上昇ダブルの恩恵にあずかれるので、きっと気持ちに余裕が持てるはず。今までビットコインに無関心だった友達、パートナーやご家族も、このメリットを理解してくれると良いですね!
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英チェース銀行、暗号資産取引を禁止へ
JPモルガン系列のチェース銀行は、シティバンク、バンク・オブ・アメリカと並ぶ米国の巨大グローバル銀行の一つですが、英国の顧客に対して、ビットコインやアルトコインなど暗号資産に関する支払いと思われる取引を10月16日から禁止すると通達しました。
チェース銀行は、英国内で増加している暗号資産を利用した詐欺やスキャムによって多額の資産が盗まれたり失われないよう、顧客の安全を守るためだと強調しています。
JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は長年の反ビットコイン派ですし、チェース銀行もビットコイン嫌いのようです。しかし、銀行がこのような禁止を一方的にしてよいのかと疑問の声もあります。
英国の大手他行もある程度、暗号資産関連の取引に制限をかけています。ロイズ銀行、HSBCなどは銀行クレジットカードによる暗号資産の購入禁止、あるいはデビットカードでの購入に1日当たりの上限金額(~5000ポンド)を設けていますが、完全に禁止はしないだろうと見られています。
https://www.reuters.com/technology/jpmorgans-uk-bank-chase-ban-crypto-transactions-2023-09-26/
コインベース、サトシに次ぐビットコイン大量保有者と判明
前回ビットコイン界のクジラたちを紹介しましたが、そのすぐ後に、サトシナカモトとほぼ同じ約百万BTC、流通するビットコインの約5%をコインベースが保有しているニュースが流れてきました。
これは、ブロックチェーン解析プラットフォームのArkhamが発表したもので、コインベースは250億ドル相当のビットコインを保有している模様。なお、コインベースは3600万以上のBTC預入/保有アドレスを管理しており、BTC資産のかなりの部分は顧客のビットコインとのこと。
https://dailycoin.com/coinbase-largest-bitcoin-holder/
安価で迅速な国際送金ツールとして広まるビットコイン
ビットコインは、安価で迅速な国境を越えた送金ツールとして、ますます注目されています。15か国の6600人を対象にしたBlock社の調査によると、ビットコインを所有する成人の86.8%が定期的に送金を行う世帯に属していました。
発展途上国ではビットコインに対する楽観的な見方が広がってきています。ビットコインの価格変動にもかかわらず、特にベトナム、ブラジル、中国、メキシコのような国々では、ビットコインの将来に対する楽観論が懐疑論を上回っていることが明らかになりました。ナイジェリア、インド、アルゼンチンでは、楽観的な見方は少し減りましたが、それでも平均を大きく上回りました。
これらの国々では、ビットコインは金融の自由の象徴であり、有利な投資としての可能性を超えて、経済の不安定性に対するヘッジとして捉えられています。この調査結果は、送金の必要性と楽観的な認識が、人々のビットコインへの関与に繋がっていると報告しています。
選挙不正をBTCタイムスタンプで検出
グアテマラ最高選挙裁判所は、大統領選挙のためにビットコインのタイムスタンプを利用した不正検出策を導入しました。
グアテマラ技術系スタートアップであるSimple Proofは、ビットコイン開発者の Peter Todd 氏によるツール OpenTimestampsを活用し、ビットコインブロックチェーンにある暗号タイムスタンプを利用して、同国の大統領選挙に関連する重要な文書の不正や改ざんを見破る仕組みを提供。
これは、政治腐敗の歴史を持つグアテマラでは特に重要であり、このシステムによって選挙の公式文書を保護し、選挙プロセスの透明性を確保します。市民は情報を独自に検証して文書の改ざんを検知することができるため、選挙プロセスへの全体的な信頼が向上します。
OpenTimestampsツールは、ハッシュ関数とビットコイン・ブロックチェーンに依存して、暗号タイムスタンプを作成します。ブロックチェーン上のデータにタイムスタンプを押すことで、その文書がブロックのタイムスタンプより前のある時点に存在していたことが数学的に確認できます。このプロセスは、他の証拠と組み合わせることで、元情報の改変を検出するのに役立ちます。
このイニシアチブは、ビットコインのブロックチェーンと関連技術が、金融取引を超えてどのように活用できるかを示しています。グアテマラ選挙では、予想外の候補者が大統領に当選し、公表された投票数の不正を反対派が指摘しましたが、この不正検出策によって反対派の誤りが明らかになりました。これによって、選挙結果に対する信頼は向上し、当選者の正当性も確認されました。
1844億BTCを作りだしたバグ
13年前、2010年8月の話。誰かがビットコインのバグを利用し、184,467,440,737 BTCを作り出しました。当時、サトシ・ナカモトは5時間以内にこのブロックチェーンをフォークしてこのトランザクションは破棄されたそうですが、このハックを行った犯人は今も不明です。このバグは184 Billion Bitcoin Bugと呼ばれています。
この事件は、現在のビットコインの大前提となっている2100万枚の発行上限が破られる可能性が完全にゼロとは言えないことを、私たちに伝えているのかもしれません。だからこそ、常に多くのマイナーやノード運用者が分散して、ビットコインネットワークをチェックし続けることが重要なのでしょう。
51%攻撃についてのおさらい
しばらく前に、ツイッター(X)でビットコインマイニングプールの上位2グループを合わせると50%を超えるから中央集権化であるという投稿が多くの人の目に留まり、それに対する反論がビットコイナーからありましたが、この「51%攻撃」をよく理解せずに勘違いして、ビットコインはダメだと否定するFUDは定期的にやってきます。なぜそれが勘違いなのか、ロストイン・ビットコインのウェブサイトにわかりやすい説明動画がアップされていますので、うまく誰かに説明したい時にはぜひ使ってみてください。
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