ウォレットに対する米当局の新たな姿勢／Block社・MicroStrategy社の取り組み発表
ウォレットに対する米当局の新たな姿勢／Block社・MicroStrategy社の取り組み発表
Diamond Hands Magazine Vol.153
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米司法省、Tornado Cash 事件について、被告側の棄却申し立てに対して回答（出典）
4月26日に発表された文書によると、1960条の「送金」の定義は「あらゆる手段を使って国民に代わって資金を送金すること」にまで及ぶとし、送金者が送金される資金を「制御」することを要求していないと主張しています（I.A.1.b.項）。
その例えとして、「フライパンはコンロの熱を鍋の中身に伝えるが、転送される内容を"制御"する必要はない」と示している。
「顧客が入出金を要求するたびに、Tornado Cashサービスが暗号通貨を伝達したり、Ethereumブロックチェーン上のある場所から別の場所に暗号通貨を転送させたりしたため、公衆に代わって資金を送金したと考えられる」と主張している。
Tornado Cashのサービスは、ある人から別の人に支払いを行うための一連のトランザクションを実行しているが、このより関連性の高い定義に基づいて資金を転送することに関与していることは明らかであると指摘。
また、FinCEN ガイダンスは、送金事業者が送金される資金を「管理」することを要求していないと、主張しています（I.A.1.c.項）。
FinCEN ガイダンスには Tornado Cashのような仮想通貨混合サービスについて言及する別のセクションがあるが、そのセクションには「コントロール」への言及は含まれていない。
FinCEN ガイダンスは、マルチシグネチャウォレットプロバイダーを扱うセクションで、「値がプロバイダーのアカウントのエントリとして表される場合、所有者は支払いシステムと直接対話しないか、プロバイダーが完全に独立した制御を維持し、プロバイダーは送金者としての資格も得られる」とあり、コントロールがすべての場合に必須ではないことを示している。
Coin Center、「ウォレットに対する司法省の新たな姿勢は、自由と法の支配に対する脅威である」とする主張を発表（出典）
Coin Centerが、4月29日、Samourai Wallet の起訴状と関連訴訟に関する分析記事を発表しましたので、以下に概要を紹介します。
まず、2013年以降のFinCENガイドラインで示されてきた米国政府の政策について、以下のように概観しています。
2013年に、FinCEN が発表した「仮想通貨」に関するガイダンスの中で、FinCENは、暗号通貨（仮想通貨と彼らは呼んでいた）が「通貨に代わる価値」であり、「資金」や「通貨」そのものではないことを確認した（したがって「仮想通貨」であるという位置付け）。
FinCENは続けて、仮想通貨の単なるユーザーは送金者ではないと説明し、その後の判決ではソフトウェア開発者も送金者ではないと認定した。
さらに、2019年の仮想通貨ガイダンスでは、仮想通貨に対する部分的な管理ではウォレット開発者を送金者として分類するには不十分であると明確に述べられている。
その理由として「所有者の要求に応じて追加の検証を提供するためにトランザクションに参加する人は、価値を完全に独立して制御することができないため」であると示している。よって、ノンカストディアルな暗号通貨開発者は送金者ではない。
これに対し、連邦検察当局は、最近の2件の事件（Samourai Walletの起訴と、同日発表されたTornado Cash事件における申し立ての却下）において、前例のない送金法解釈を提示したとして、下記に示す2つの内容を例示しています。
まず、2024年4月26日、 ユーザーのプライバシーを強化するためにCoinJoinトランザクションを使用するBitcoinウォレットであるSamourai Wallet の開発者を、無許可送金の罪などで告発する起訴状が公開されたことを挙げています。
マネロンと無許可送金事業の共謀を犯したとして逮捕したもの。ダークウェブ市場からの違法取引実行し、マネロン取引を促進したという（出典）。
この申し立てによれば、被告らはCoinJoinトランザクションを調整するために集中サーバーを運用していた可能性があるという。しかし、Samourai Walletは開発者やその他のサードパーティに、ウォレット ソフトウェアのユーザーによって保護されたBitcoinを独立して制御する権限を与えていなかった。
前述のFinCEN のガイダンスと行政規則に照らすと、Samourai Wallet の開発者は、ユーザーの資金に対して「完全に独立した管理」をしておらず、したがって送金者ではないはずである。
さらに同日4月26日、Tornado Cash刑事事件の検察側、弁護側の却下を求める先の申し立てに応じる返答準備書面を提出したことを示しています。
その中では、「（無許可の送金事業の運営を違法とする刑法の条項である）1960条は、企業が資金を管理することを要求していない」としている。
さらに、Tornado Cashソフトウェアが「顧客が入金または出金を要求するたびに、暗号通貨がブロックチェーン上のある場所から別の場所に送られるようにした」ため、Tornado Cash開発者には責任があると主張している。
この考え方だと、すべての仮想通貨ウォレットとスマートコントラクトが送金を「実行」しており、すべての開発者が無許可の送金に従事していることになってしまう。
Tornado Cashの開発者を含む第三者は、ユーザーが使用する暗号通貨を実際に管理することはできない。長年確立されてきた明確な FinCEN のガイダンスと、基礎となる法律の常識的な解釈のもとでは、これらの開発者は送金業者ではないはずである。
その上で、FBIが、「米国連邦法に従ってマネーサービス事業（MSB）として登録されていない暗号通貨送金サービスを利用しないよう米国人に警告している」とする声明（出典）を発表したことを紹介しています。
Tornado CashとSamourai Walletの起訴を考慮すると、この警告は大きな問題を孕んでいる。
「仮想通貨を ブロックチェーン上である場所から別の場所に移動させる」ものを送金者とするのであれば、すべての仮想通貨ウォレットは送金者となってしまう。
このFBIの警告は、規制された取引所に仮想通貨を持ち込まない米国人が仮想通貨を差し押さえられる可能性があるといった脅威として解釈できうる。
FBIは、「KYC情報を収集しない仮想通貨送金サービスは避けるように」としており、安全に保管してくれると謳う企業に実際に暗号通貨を引き渡したいと考えているのであれば、良いアドバイスであるが、自分のデバイス上のノンカストディあるアプリで自分の暗号資産を保持する前にそれが必要とされる場合、本質的に禁止されてしまうことになる。
以上を踏まえ、「ユーザーがソフトウェアで保護することを選択した資産を実際に管理していない場合であっても、無許可送金の罪でウォレット開発者を刑事告発する意向を司法省が示したことは、非常に驚くべきことであり、刑事執行による規制にほかならない」とした上で、「これが、長年確立された政策を突然変更しようとする意図的な試みなのか、それとも司法省とFinCENとの間の断絶であるのか、現時点で知ることは困難だが、”法の支配”・”被告の適正手続きの権利”および”言論とプライバシーの基本的な自由”にとって大きな惨事である」と結んでいます。
Roger Ver氏、郵便詐欺・脱税・虚偽申告で逮捕（出典）
4月30日、Roger Ver氏が、米国の刑事告訴に基づきスペインで逮捕されたことが発表されました。 米国は米国で裁判を受けるためにバー氏の引き渡しを求める予定とされます。
“Bitcoin Jesus”として知られた初期のBitcoin投資家Roger Ver氏に対して、郵便詐欺・脱税・虚偽申告の罪で起訴する起訴状によれば、キャピタルゲインに対して「出国税」と呼ばれる税金を支払う必要があったとされる。
以下に起訴状の内容について、概要を紹介します。
Roger Ver氏は、以前、カリフォルニア州に在住し、2011年からBitcoinを取得し始めたとされています。
2014年2月4日、セントクリストファー・ネイビスの市民権を取得し、その後すぐに米国市民権を放棄したとされています。
その結果、米国法に基づき、Bitcoinを含む世界中の資産の売却によるキャピタルゲインを報告する納税申告書を提出し、資産の公正市場価格を報告するよう求められ、これらのキャピタルゲインに対して「出国税」と呼ばれる税金を支払うよう求められたとされている。
同日までに、同氏とその会社は約131,000BTCを所有し、当時の大手取引所で1BTC=$871で取引されていたとされている。
同氏は法律事務所や鑑定会社に虚偽の情報や誤解を招く情報を提供し、所有するBitcoinの数を隠蔽したとされ、その結果、保有する73,000BTCを大幅に過小評価する虚偽の納税申告書を作成・提出したとされている。
さらに、2017年6月までに同氏の会社が約70,000BTCを所有し続けたとされるが、2017年11月に数万BTCを現金$240mで売却したとされています。
同氏は当時米国国民ではなかったものの、法的にはIRSに報告し、米国法人である同氏の会社からの配当などの特定の分配に対して税金を支払うことが法的に義務付けられていたにも関わらず、同氏の会社からBitcoinを受け取って売却したことを会計士に隠していたとされる。
以上の合計で、同氏は IRSに対して少なくとも$48 mの損失を引き起こしたとされています。
米Elizabeth Warren上院議員、「イランがマイニングを通じて数百万ドルを調達している」として、問題に対処するよう政権に要請（出典）
イランによる、仮想通貨マイニングを通じた国際制裁の回避に対抗する取り組みについて質問する書簡を送付しています。
書簡によれば、イランは2019年に仮想通貨のマイニングを合法化して以降の5年間で、マイニング通じて数百万ドルを調達したとのこと。それらが、輸入品の購入、国内外への資金移動、ハマスやその他のテロ組織への資金提供を可能にする安定した収入源となっているとしています。
Cointelegraph記事をもとに、「2021年に、イランは世界のマイニング市場の7%を占めると推定しているほか、World Population Review記事をもとに、「世界の上位8位に入るBitcoin生産国の1つとなっている」としている。また、Chainalysis記事をもとに、「イランにおけるBitcoin流入量の29%以上がマイニングプールからと推定される」という。
イランにとって仮想通貨マイニングは収益源になっており、マイニングを通じて年間$700mの収入を生み出す可能性があるとしているほか、マイニングを通じた収入以外にも、マネロンに仮想通貨を利用していることはよく知られているとした上で、ハマスはイランから年間$100mを受け取っているとし、イランによる制裁回避のための暗号通貨の使用が、国家安全保障に直接の脅威となっていると指摘しています。
これらを踏まえ、制裁回避とテロ資金供与のためのイランのマイニングと仮想通貨への依存の範囲と、これらの脅威に対処するために政権が講じている措置について、以下の質問への回答を求めています。
1. 2021年以降、イランに拠点を置くマイニング業者がマイニングからどれくらいの収益を得ているか?
2. その収益のうち、イラン政府または政府関係者が徴収しているのはどれくらいだと考えられるか?
3. イラン政府が毎年仮想通貨のロンダリングを行っている金額はどれくらいだと政府は考えているか?
4. イランは暗号通貨を通じてテロ組織、軍事行動、兵器開発にどの程度資金を提供しているか?
5. イランによるマイニングや仮想通貨への依存によってもたらされる、米国の国家安全保障への脅威に対処するために政権が講じている措置は?
トピックリスト
米Blockchain Association、「ディーラー」という法定用語の解釈を違法に拡大し「業界参加者が公正かつ透明な規則制定プロセスを経た、明確に伝達された規則の下で活動することを妨げている」として、Crypto Freedom Alliance of Texas（CFAT）と共同で、米SECを提訴（4月23日）（出典）
ConsenSys、MetaMaskウォレットに対するSECの措置に異議を唱え、etherは有価証券に分類されるべきではないとして、テキサス州の連邦裁判所において米SECに対する訴訟を開始（4月25日）（出典）
米国におけるウォレットに対する司法当局の姿勢を踏まえ、関連サービスがサービス終了などを発表
欧州議会、マネロンおよびテロ資金供与と闘うためのEUのツールキットを強化する一連の法律を採択。 デューデリ措置の強化と顧客の身元確認が含まれ、銀行や資産・暗号資産管理者などは、疑わしい活動を管轄当局に報告しなければならない（4月24日）（出典）
英国、国家犯罪局および警察の権限が強化され、逮捕することなしに、犯罪者が使用する暗号資産を押収・凍結・破棄することが可能に。匿名性を守ったり、海外拠点の場合であっても犯罪的に入手されたことが判明した暗号資産を押収できる（4月26日）（出典）
2.ビジネス関連の動向
Block社、投資目的で保有する企業所有Bitcoinの戦略を公開（出典）
Block社が、投資目的で保有する企業所有Bitcoinの戦略について、過去の購入実績、保管の仕組み、保険や会計上の留意点などを、企業向けBitcoin購入プログラムと併せ公開しました。
他の企業も同様の動きを検討しているとして、購入の背後にあるプロセスを明確に説明するために、オープンソースで公開したものです。
2020年10月7日、同社は、合計購入価格$50m、1BTCあたり10,618$で4,709BTCを購入した。
その後、2021年2月に、1BTCあたり51,236$、で追加の3,318BTC を購入した。
2024年3月末時点、同社は8,038BTCを保有しており、現金・現金同等物および市場性有価証券の合計の約9%に相当する。
購入戦略・カストディ・保険
貸借対照表ドルコスト平均プログラムに基づいて毎月投資するもの。
プロダクトから得られる同社の月間総利益の10%が、投資用のBitcoinの購入に充当される。
このプログラムに基づき、2024年4月からTWAP注文を利用して毎月のペースでBitcoinを購入する予定。
同社のBitcoin投資はオフラインでコールド ストレージに保管されており、はホット ウォレットとコールド ストレージの両方でBitcoinの内部または外部の盗難を防ぐ保険契約を維持している。
会計処理
AICPAの「デジタル資産実務補助の会計および監査」によると、Bitcoinは無期限の無形資産の定義を満たしており、FASB ASC 350「無形資産 - のれんおよびその他」に基づいて会計処理される。
かかる資産は当初原価で会計処理され、公正価値が帳簿価額を下回った場合には減損の対象となる。
2023 年 12 月、財務会計基準審議会（FASB）は、Bitcoinの会計処理を変更する会計基準更新第 2023-08 号「暗号資産の会計および開示」(「ASU 2023-08」) を発行した。
同社は、2023年12月31日を年度末とする財務諸表にASU 2023-08を早期に採用し、このガイダンスの採用により、Bitcoinは純利益で認識される変動に応じて公正価値に再測定される。
参考：Block社の2024Q1版株主向けレター（出典）
MicroStrategy、エンタープライズ向けにBitcoin上での分散型IDアプリケーション構築向けプラットフォームを発表（出典1, 出典2, 出典3, 出典4, 出典5）
MicroStrategy社が、「Bitcoin For Corporations | MicroStrategy World 2024」5月1日からを二日間にわたって開催しました。
この中で、MicroStrategy社は、Ordinalのinscriptionsを使った、Bitcoinベースの分散型アイデンティティを開発する計画を発表しました。これは、Bitcoinブロックチェーンを使用して「トラストレスであり、改ざん耐性があり、長寿命の」分散型アイデンティティを提供するものです。
pseudonymityを可能にする分散型アイデンティティ (DIDs) を発行できる。
Bitcoinトランザクションが現実世界のアイデンティティにリンクされていないのと同様に、DIDsも現実世界のアイデンティティにリンクされない。
Ordinalsプロトコルを利用して、情報を個々のsatoshiに保存してコミュニケートできる。
Bitcoin上にDID:BTCと呼ばれる分散型アイデンティティシステムを確立するとされています。
DID:BTCは、Ordinalのinscriptionsの修正バージョンを使用している。
inscriptionスペースが、DID関連のデータおよびアップデートを保存するために使用される。
これにより、DID認証されたファイルが、サイズやコンテンツの制限に達することなしに作成および更新できると同時に、SegWitプロトコルによって導入されたコスト削減メカニズムを活用することができたという。
これを使ったアプリケーション「Orange For Outlook」では、電子署名を電子メールに統合し、受信者が送信者の身元を確認できるといいます。
この発表と並行して、同社は、「MicroStrategy Orange」仕様の非公式ドラフトをGithubに公開しています。
この内容に対して、「Microstrategy Orangeの提案では、アイデンティティ毎にBitcoinトランザクションが必要になる」「Microstrategy Orange DIDは、Bitcoinを不必要に肥大化させる」など、さまざまな意見がみられます。
BTCPay Server、Bitcoin AtlantisカンファレンスにおけるLightningトランザクション処理のレポートを発表（出典）
3日間で、各種LightningウォレットやカスタムPoS端末を使用したBoltカードといった方法で決済が行われ、8750件、€115,100のトランザクションを処理したとのことです。
参考：Tuscany Lightning Summitで紹介されたBtcPayServerのデモ（出典）
トピックリスト
Block Inc.、3nm Bitcoinマイニングチップを開発完了とする報道（出典）
マイニングの分散化と強化に向けて、SRI（Stratum v2 Reference Implementation）1.0.0がリリース（出典）
フィンランドで、Bitcoinマイニングを通じた熱を暖房に役立てるプロジェクト（出典）
サイバー犯罪グループCiberInteligenciaSV、ハッキング犯罪フォーラムBreachForumsで、Chivo WalletビットコインATMネットワークのソースコードの一部とVPN認証情報をリーク（出典）
BNP Paribas、スポットETF（BlackRockのiShares Bitcoin Trust ETF (IBIT)）を介してBitcoinへのエクスポージャーを購入したことが米SECへの13F提出書類で明らかに（出典）
豪州のASXが2024年にBitcoin ETFを承認する見込みとのBloomberg報道（出典）
Harvest Global Investments、香港で「Harvest Bitcoin Spot ETF」と「Harvest Ether Spot ETF」を正式に上場したことを発表（出典）
マーチャントがLightningで支払いを受け、その金額をすぐにフィアットで入金できるLightningアプリ「Bringin」（出典）
Breez SDKを用いてIBANやSEPAといった既存の銀行インフラにLightningを接続し、Lightningをフィアットとシームレスに相互作用させるもの
ビジネス向けに特化したLightningノード「Phoenixd」（出典）
LightningでBTCを保管しながら支払いの送受信を行うノードにおいて、流動性やチャネル管理などを自動的に実行（出典）
ViaBTC、Bitcoinの半減期の最初のブロックで採掘された最初のサトシ「epic sat」のオークション開催（出典）
OCEAN、BOLT12オファーを通じて、ベースレイヤーに制限されることなく、完全に透明で検証可能なプールマイニングを継続的に提供へ（出典1, 出典2）
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします！