米ルイジアナ州、Bitcoin・Lightningを支払い手段として受け入れ／Bitcoinを保有する海外上場企業は40％増の52社に
米ルイジアナ州、Bitcoin・Lightningを支払い手段として受け入れ／Bitcoinを保有する海外上場企業は40％増の52社に
Diamond Hands Magazine Vol.173
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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
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それでは、Bitcoin Tokyo 2024で盛り上がったこの1ヶ月について、トピックを振り返っていきます。
1. 規制関連の動向
米連邦取引委員会（FTC）、ビットコインATMでの詐欺に関する報告書を発表（出典：9/3付）
2020年以降、ビットコインATMでの詐欺が急増しており、ビットコインATMが詐欺師にとってますます便利なツールとなっていると指摘しています。
FTC Consumer Sentinel Networkのデータによると、ビットコインATMでの詐欺による損失は、2020年から2023年にかけてほぼ10倍に増加し、2024年上半期だけで$65mを超えています。
ビットコインATMを使用した詐欺で報告された損失の3分の2以上は、高齢者によるものとのことです。
ビットコインATMを使用した詐欺として、以下を指摘しています。
多くは、疑わしい活動やアカウントへの不正な請求に関する電話やメッセージから始まり、MicrosoftやAppleなどの会社になりすますことも多い。
「あなたのお金がすべて危険にさらされている」「あなたの情報がマネロンや麻薬密輸にリンクされている」と言ったり、「FTC」の職員であると主張したりする。
銀行に行って現金を引き出すように指示した後、特定の場所にある近所のBTMに移動させた上で、銀行口座から引き出したばかりの現金を預け入れさせる。
QRコードをテキストで送り、これをスキャンすると、預けた現金は詐欺師のウォレットに移る。
米ルイジアナ州、Bitcoin・Bitcoin LightningおよびUSDCを支払い手段として受け入れる計画を発表（出典：9/17付）
州政府が暗号通貨を有効な支払い方法として受け入れ、デジタル通貨をルイジアナ州の公共事業に統合することを計画する革新的な移行を発表したものです。
ルイジアナ州の住民は、州のサービスの支払いを個人の安全な暗号通貨ウォレットから選択できるようになる。
受け入れ可能な暗号通貨の種類は、Bitcoin・Bitcoin Lightning および USD Coin。
最初の暗号通貨による支払いが、ルイジアナ州野生生物漁業局に行われたとのこと。
着信した暗号通貨の支払いは変換された上で、米ドルの金額として州政府の口座に入金されるため、暗号通貨の受け入れに関する懸念から州を保護しています。
住民は暗号通貨ウォレットをどれでも使用できる一方、ルイジアナ州は米ドルで支払いを受け取るため、暗号通貨を扱うことがなく、また暗号通貨の価格変動を回避できるとしています。
この暗号通貨決済の統合は、Bead Payとの協業によるものです。
グローバルのトピックリスト
パーミッションレスなDLT上で取引を行う銀行が、様々なリスクに直面しているとする、BISのペーパー（出典：8/28付）
米国のトピックリスト
米財務省、FinCENが提案した、規制対象の取引所からのデジタル資産取引に関する報告要件を個人のunhostedウォレットに適用する規則改訂案を撤回（出典1, 出典2, 出典3, 出典4：8/16付）
省庁による半年ごとの規制アジェンダ公表の一環として発表された。
Long-Term Actions として挙げていた「兌換可能な仮想通貨またはデジタル資産が関与する特定の取引に関する要件」について、Withdrawn（撤回）とし、ステータスをCompletedとした。
これは、FinCENが、銀行秘密法（BSA)）実施規則を改正し、銀行および資金サービス事業者（MSB）に対して、「unhostedウォレットに保管されているか、FinCEN が指定した管轄区域でホストされているウォレットに保管されている兌換可能な仮想通貨または法定通貨ステータスを持つデジタル資産が関与する取引に関して、報告書の提出、記録の保持、および顧客の身元確認を義務付ける」としていたもの。
連邦準備制度理事会とFinCEN、銀行秘密法の実施規則で用いる「お金」の意味を明確にするための改訂案を発表。暗号通貨・仮想通貨を含む国内および国境を越えた取引に規則が確実に適用されることを図るもの（出典1, 出典2, 出典3：8/16付）
上記と同じく、半年ごとの規制アジェンダの一環で発表されたもの。
Long-Term Actions として、「法定通貨としての地位を持つ兌換可能な仮想通貨およびデジタル資産を含む取引に関する情報の収集、保持および送信要件の明確化」を挙げている。
連邦準備制度理事会およびFinCENとして、金融機関に特定の資金移動および資金の送金に関する情報を収集・保持および送信することを要求する銀行秘密法実施規則で使用される「お金」の意味を明確にするための改訂提案を発行する予定である、としている。
この改訂案の意図として、法定通貨としての地位を持たない交換手段（暗号通貨など）である兌換可能な仮想通貨に関わる国内およびクロスボーダー取引に規則が適用されることを保証するためであるとのこと。
なお、同様に、法定通貨としての地位を持つデジタル資産についても、この適用を意図しているとしている。
タイムテーブルとしては、2回目のNPRM（具体的な条文案が記載された立法案公告：notice of proposed rule-making）を2025年7月までに行い、同年9月をコメント期限としている。
FBI、北朝鮮の悪意あるサイバー・アクターが、暗号通貨ETFに関連するさまざまな標的について調査を行っていると発表（出典：9/3付）
Tornado Cashを使ったマネロンは3件しか見つからずとの報道（出典：9/4付）
カンザスシティ連銀、Custodia Bankとの法廷論争にて、Custodia Bankの勝利は危険な前例となると主張（出典：9/6付）
米連邦準備制度理事会（FRB）、暗号通貨取引慣行に関する調査を受け、United Texas Bankに対して営業停止命令（出典：9/7付）
米SEC、Binance に対する修正訴状の脚注にて、トークン自体が証券であると誤って繰り返し述べることで、「混乱を招いた可能性があることを遺憾に思う」旨（出典：9/13付）
米SECにSAB121の撤回を要求する米両院議員書簡が提出される（出典：9/24付）
NYDIGによる、「広範な法的判例を通じて、Bitcoinは言論であり、したがって憲法修正第1条によって保護されている」と主張するペーパー（出典：9/25付）
米SEC委員長、11月までに 取引所法規則3b-16を改正する意向を表明したとのこと（出典：9/26付）
取引所の用語定義を拡大した上で、証券取引所またはブローカーディーラーとして登録し、 ATS規制を遵守することを義務付けるもの
米司法省、ロシア国籍の2人が数十億ドル規模のマネロンサービスの運営に関与したとして起訴。仮想通貨取引所のウェブドメインを押収（出典：9/26付）
米連邦判事、Tornado Cash開発者に対する告訴の却下申し立てを却下し、訴訟を進めるとの判決（出典：9/27付）
欧州のトピックリスト
ESMAが発表したMiCA規制受けたテクニカルスタンダードに関する報告書。マイニングにおいて年間50万kWhの「比例しきい値」を超える場合の開示規制を提案（出典：7/3付）
英国議会、Bitcoin・暗号通貨・その他のデジタルアセットを個人財産として分類し、保有者に法的保護を提供する法案を提案（出典1, 出典2：9/11付）
Bitcoin、NFT、カーボンクレジットなどのデジタルアセットを英国法の下で初めて法的に保護することになる。
これまで、デジタルアセットは財産法の範囲に明確に含まれておらず、所有者の資産が侵害された場合、所有者は法的にグレーゾーンに置かれていた。
新しい法律は、所有者と企業に詐欺や詐欺に対する法的保護を与えると同時に、離婚訴訟など、デジタルアセットが争われたり和解の一部となったりする複雑な訴訟を裁判官が処理するのを支援するものとされている。
ノルウェー、データセンターを規制しビットコインマイニングを抑制する法案を提出（出典：9/5付）
ノルウェー、マイニング施設が騒音問題を理由に最近閉鎖された結果、電気代が20％上昇（出典：9/16付）
スウェーデン警察当局（FIU）、無許可および違法なプロバイダーが提供するサービスを分析し、暗号通貨取引所を「プロのマネーロンダラー（PML）」に分類（出典：9/24付）
スウェーデン警察当局（FIU）によるレポート「Crypto exchange providers - Professional Money Launderers」（出典）
個々の暗号通貨交換業者の中には、必ずしも犯罪意図を持っているわけではないため、必ずしも犯罪者に代わって暗号通貨交換サービスを提供する「プロのマネーロンダラー（PML）」 として分類できるわけではないが、グループとしてみると、いずれにしても犯罪経済の促進者として重要な役割を果たしている。
そのため、結論として、「違法な暗号通貨業者をマネーロンダリング計画における新たな脅威であり、組織犯罪が犯罪市場を維持および拡大するための重要な部分である」と評価している。
アジア太平洋のトピックリスト
ブラジル最高裁、偽情報を流したとされるアカウントのブロック命令に従わなかったとして「X」の停止を命じる。VPNなどを使ってXへのアクセスを続けるユーザーには1日あたり約8900ドルの罰金（出典：8/31付）
中国、暗号通貨に関連するマネロン犯罪を対象とした新たな条項を追加へ（出典：9/15付）
日本のトピックリスト
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（出典：9/25付）
株式会社DMM Bitcoinに対する行政処分について｜財務省 関東財務局（出典：9/26付）
システムリスク管理態勢等及び暗号資産の流出リスクへの対応について、重大な問題が認められた。
システムリスク管理態勢等
システムを統括管理する役員を配置していない
システムリスク管理態勢の牽制機能が発揮されていない
システムリスクの管理やシステム開発・運用管理、情報セキュリティ管理の権限を一部の者に集中させ、システムリスク管理部門として自らのモニタリングを行わせている
内部監査の独立性が保たれていない
監査スキルを保有する人材を配置していない中、被監査部署に監査を実施させている
外部ウォレット利用開始にかかる問題
外部ウォレットの導入に際し、暗号資産を移転する際の流出リスクについて議論を行っていない
外部ウォレットのセキュリティ管理状況の評価について、外部ウォレット利用に係る評価内容の妥当性を確認していない
外部ウォレットに問題が発生した場合の対応方法を理解することなく、ウォレットの利用を開始している
暗号資産の流出リスクへの対応
暗号資産移転に係る秘密鍵の取扱いについて、署名作業を単独で実施しており牽制が図られていない
秘密鍵を一括で管理
複数のウォレットを設置し、分散管理するなどリスクに応じた対応について検討を行っていない
暗号資産の流出時の証拠保全に係るログを保存する期間等を検討していない
被疑事項の調査及び原因分析を迅速に行うために必要な証拠保全を適切に行っていない
金融庁総合政策局からJVCEAに対する「暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請」（出典：9/26付）
2.ビジネス関連の動向
Lightningとインスタント・ペイメントを米国内の対象口座保有者に可能にする企業向けソリューション「Lightspark Extend」（出典1, 出典2：8/28付）
米国の対象口座保有者に対してLightningおよび即時支払いを初めて可能にする、企業向けソリューション「Lightspark Extend」が発表されたました。
UMA および Lightning 対応のウォレット、取引所、または銀行口座から、Bitcoinを使用して支払いを送信できる。
リアルタイム支払いを受け入れる米国の銀行の99%以上と互換性があるため、企業は顧客に対して対象受取人に直接シームレスな支払いを提供可能に。
UMA (uma.me) は、電子メールのように人間に優しいアドレスで価値を送信する最も簡単な方法であり、長いコードやパスワードを覚えなくても低コストで迅速な支払いが可能になる点がポイントとなっています。
アジアではCoins.ph、ラテンアメリカではRipio、欧州ではYouhodlerなど業が顧客にUMAを提供している。
利用方法は以下のとおりです。
1. Lightspark Extend 経由でUMAアドレスにサインアップ
2. 対象となるアカウントを UMAアドレスにリンク。
3. Lightning 経由でUMAを利用した支払いを自動的に受け取ることができる。
Coinbase、AIエージェント間で暗号資産ウォレットを介したAIトークン取引（出典1, 出典2：8/31付）
ユースケース例１：自然言語による金融取引
ユーザーが簡単なテキスト コマンドで財務を管理できるようにし、AIが複雑な金融操作を解釈して実行する
ユースケース例２：AI金融コンシェルジュ
サービスを推奨するだけでなく、支払い、予約、計画も処理するパーソナルAIアシスタント
ユースケース例３：AI主導のコンテンツ収益化
コンテンツを作成、公開、収益化し、自律的なエンティティとして収益を管理する自動化システムを作成する
ユースケース例４：自己所有の自動運転車
ドライバーをピックアップし、料金を受け取り、メンテナンス費用を支払う自動運転車
Coinbaseが八月半ばに発表した、暗号通貨を使ってAI エージェントが人間からのフィードバック（RLHF）からの強化学習を動機づけするツールのデモは、こちら（出典）
Coinbaseが発表した、AIエージェントと暗号通貨の統合デモの様子はこちら（出典）
Riverのレポートによると、Bitcoinを保有する上場企業は、52社と過去1年だけで40％増（出典：9/4付）
2020年1月に13社（トレジャリーに34,359BTC）だったものが、2024年8月には52社（トレジャリーに683,332BTC）
2024年8月18日時点で、Bitcoinの総供給量21mBTCの3.3%に相当する、683,332BTCを企業が保有。個人保有は57%に相当する11.97mBTC
MicroStrategy、Block.one、Tether、BitMEX、Xapoの5社が合計559,000BTCを保有しており、企業によるBitcoin保有量全体の82%を占める
企業のBitcoin保有量のうち、米国に拠点を置く企業が49.3%を占める
Bitcoinを保有する上場企業52社のうち、マイニングなどの暗号通貨業界に中核事業を有する企業が67%を占める
Bitcoinをバランスシートに加える前に抱いていた懸念として、圧倒的に最も多く挙げられたのは「Bitcoinの会計と税務処理」
Bitcoinが企業財務において果たす役割：(1) インフレ、取引相手のリスク、流動性制約からの保護
インフレ対策：オールキャッシュの財務に3％のBitcoinアロケーションを追加すれば、2020年以降のインフレの影響から保護されていたとする試算
流動性対策：Bitcoinアロケーションを保持することによって、必要なときにいつでも流動性に確実かつ即座にアクセス可能
Bitcoinが企業財務において果たす役割：(2) Bitcoinを保有していない競合他社に対する戦略的優位性
過去 5 年間、Bitcoinは S&P500や金や債券と比べ優れたリターンを生み出している
BlackRock、相関性の無いオルタナティブアセットが通貨の安定に果たす役割を示したBitcoinレポートを発表（出典：9/17付）
Bitcoinの重要性について、次の3点で解説しています。
Bitcoinのハードコードされた供給上限は2100万単位に設定されているため、簡単に価値が毀損されることはない
これまでのマネー：供給が固定されていないため、インフレや価値の毀損を招きやすい
Bitcoin：最大供給量が2100万単位に固定されており、供給成長は4年ごとに減少
グローバルでデジタルネイティブな特性により、ほぼリアルタイムでほとんどコストをかけずに世界中のどこにでも移転可能であり、政治的国境を越えた価値移動に内在する摩擦を超越している
これまでのマネー：国境を越えて取引することが困難
Bitcoin：デジタルネイティブで国境を超えた存在であり、ほぼ瞬時に世界中で価値を移転可能
分散型で許可不要な性質により、ビットコインは世界初の真にオープンアクセスの貨幣システムとなった
これまでのマネー：特定の国に限定されたアクセス；中央当局によって管理されている
Bitcoin：世界初の真にオープンアクセスなグローバル貨幣システム
Bitcoinは不確実な時期に最もパフォーマンスが良く、「安全への逃避（flight to safety）」となることが示されています。
Bitcoinが単独では依然として非常にリスクの高い資産であるという事実を否定するものではないものの、他の従来の投資資産のように、「リスクオン」対「リスクオフ」という単純なフレームに必ずしも当てはまらない点が特徴であると結んでいます。
Baltic HoneyBadgerとNostrigaを通じて、2,998件のLightning Network決済があり、€27,582のビットコイン収益（出典1, 出典2,出典3：9/25付）
これまでに参加したほとんどのマーチャントはBitcoinの経験が限定的であったことから、「Bitcoinの知識がほとんどまたはまったくないマーチャントをオンボードしてBitcoinの受け入れを開始させながら、支払いプロセスが商店主と顧客の両方にとってスムーズで簡単なものにするにはどうすればよいか？」を課題として取り組んだとのことです。
マーチャントのうち、Bitcoinの理解度を5段階評価で「2」と評価したのがの50%が、「1」 と評価したのが25%。
また、マーチャントの75% はカンファレンスに参加する前には、ビジネスでBitcoin決済を受け入れることを検討したことがなかった。
マーチャントにとっては、従来のクレジットカード決済の容易さに匹敵する体験を提供しながら、Bitcoinのボラティリティを軽減し、ダウンタイムがないことを確保すること。
参加者にとっては、Bitcoinを一度も使用したことのない初心者でもシステムを使いやすくすること。インターネット接続が信頼できない環境でもシームレスに機能する、高速でユーザーフレンドリーなユーザー体験が必要。
そこで、決済インフラや流動性管理・チャネル管理、ボラティリティ緩和、決済端末およびNFCカードといった多面的なソリューションで課題解決に取り組んだことが示されています。
決済インフラ
すべての支払いを処理するために専用のBTCPay Serverインスタンスをデプロイ。
各マーチャントには独自のWebベースのPOSアプリがあり、Bitcoinize社の 端末で実行され、invoiceの作成、取引のプレビュー、領収書の印刷、払い戻しの処理を簡単に行うことができた。
流動性管理・チャネル管理
流動性の管理とLightning Networkチャネルの取り扱いは難しいため、これを簡素化するために、マーチャントはBlink ウォレットをBTCPay Storeに接続。
大量のトランザクションを処理する場合でも、システムがシームレスに機能することを保証。
Blink がマーチャントの資金のカストディアンであった。
今後登場する BTCPay Appでは、将来的にフロー全体をセルフカストディにすることを目指している。
ボラティリティの緩和
マーチャントはBlinkウォレットで支払いを受け取った後、Stablesatsを使ってBitcoinを自動的にヘッジ。
Stablesatsでは、受け取ったBitcoinは米ドルの価値に合わせて即座に変換されるため、マーチャントは価格変動を心配することなくBitcoinを受け入れることができる。
決済端末
各マーチャントには、BTCPay Server 向けに最適化された Bitcoinize社のPOS 端末を配布。
端末では、NFC読み取り、レシート印刷など、マーチャントが必要とする主要機能を提供。
これにより、顧客は、通常のクレジットカードを使用するのと同じような感覚で、Bitcoin決済が可能。
NFCカード（BoltCard）による簡単決済
NFCカードはデビットカードのように機能するため、カンファレンスの入場券として、カンファレンス主催者が約21 ユーロ相当のBitcoinを事前にロードして参加者に配布。
これにより、コーヒー、ランチ、その他の購入などに際して、技術に馴染みのない人でもBitcoinを利用可能に。
また、BoltCardは、インターネット接続なしで使用できるため、ユーザー体験がさらに簡素化された。
結果、Nostrigaにおける総支払いの約86.8%（1,467 件の取引のうち1,273件）をBoltCardが占めた。
Boltz BTCPay プラグイン、オープン ベータでリリース（出典：9/27付）
これまでの問題点
Lightningノードの実行と管理は簡単なことではないため、独自のLightningノードを実行することは、多くの個人やマーチャントにとって、現実的ではない。
そのため、ほとんどのアプリケーションにおいて、Lightning Networkで支払いを送受信する上で、他の誰かが管理するLightning ノードを使っている。
このように、これまでのマーチャント向けソリューションのほとんどはカストディアルなままであり、資金のカストディを放棄することを意味している。
ソリューション
Boltz BTCPay Pluginは、BTCPay Serverを使用するすべてのマーチャントがLightningノードを操作することなくLightning 支払いをノンカストディアルに受け入れ可能にするもの
技術的な観点から見ると、Boltz BTCPay Pluginは、裏で使用されている実績のあるswapクライアントであるBoltz CLientを制御・モニタリングするための高度なUIとして機能する
ペイメントをめぐるトピックリスト
Bitrefillを使ってBlink Lightning WalletからLightningNetwork経由でリフィルを購入する方法（出典：8/23付）
Strike、BOLT12 Offersのサポートを発表（出典：8/30付）
ライトニングマルシェ/フリマの歴史（出典：9/5付）
Mercuryo、Mastercardの加盟店ネットワークで使用できる暗号通貨デビットカードを発表（出典：9/5付）
BTCPayServerセットアップマニュアル（出典：9/10付）
CoinGateでLightning Network経由で処理されるビットコイン決済の割合は直近2年間で6.5%から16.6%へと2倍以上に増加（出典：9/20付）
Second、ビットコインのメインネットで最初のArkトランザクションをデモ（出典：9/21付）
Secondは、シンプルなAPI統合を通じて、ArkとLightning決済を利用可能にすると謳っている
Riga Bitcoin Week期間中のBaltic HoneyBadgerとNostrigaを通じて、2998件のLightning Network決済があり、€27,582のビットコイン収益があがった（出典1, 出典2, 出典3：9/25付）
PayPal、米国の加盟店がビジネスアカウントから仮想通貨を直接購入・保有・販売可能に（出典：9/25付）
ニューヨーク州では利用不可。加盟店に機能強化を提供することで仮想通貨の有用性を高めるもの。
暗号通貨を外部のサードパーティの対象ウォレットに転送することも可能
Boltz BTCPay プラグイン、オープン ベータでリリース（出典1, 出典2：9/27付）
BTCPay Serverを使用するマーチャントがLightning支払いをノンカストディアルに受け入れ可能に
投資をめぐるトピックリスト
River、Bitcoinデポジットの100％を完全にリザーブしていることを証明するProof of Reservesを発表（出典：9/3付）
Barron’s Advisor 100 Summit参加のトップファイナンシャルアドバイザーの約70％が個人ポートフォリオにBitcoinまたは他の暗号通貨資産を所有と回答。1年前・2年前の10～20%から急増（出典：9/24付）
マイニングをめぐるトピックリスト
BitcoinマイナーのGreenidge、ニューヨーク州環境保全局が来月ビットコインマイニング事業を停止するのを阻止すべく提訴（出典：8/19付）
Bitcoinマイニングは、二酸化炭素よりも 28 倍も温暖化の効果が強いとされるメタンガスの排出量を削減する強力なツールとなる、とする論文（出典：8/30付）
テキサス州の電力供給に関するEconomist誌記事に対するRiotの反論（出典：8/31付）
Bitcoinとエネルギーの接点を探るドキュメンタリー「Dirty Coin」（出典）
Journal of Cleaner Productionで紹介された、ビットコインマイニングが、低流量埋立地からのメタン削減に金銭的なインセンティブ提供に役立つとするペーパー（出典）
JPMorgan、マイニングの収益性について、1日あたりブロック報酬としてエクサハッシュあたり1秒あたり$43,600と、過去最低水準にあるとするレポートを発表（出典：9/4付）
Blockstream、EU 準拠のハッシュレートに裏付けられたセキュリティ トークン「Blockstream Mining Note 2 (BMN2) 」シリーズ 3 をリリース（出典：9/5付）
東京電力、余剰グリーン電力をビットコイン採掘に活用（出典：9/8付）
Agile Energy Xが、再生可能エネルギーを利用してビットコインを採掘する実験を実施
太陽光発電所の隣を含む群馬県と茨城県にマイニングマシンを設置。
「現状では、日本では出力制御の対象となる電力が少なすぎるため、余剰電力を使ったビットコインマイニングの収益性は保証できないものの、グリーンエネルギーの導入が増え、余剰電力が増えるにつれて、同様の取り組みが収益性を持つようになると予想している」とのこと。
再生可能エネルギー由来の電力が余ったら？仮想通貨のマイニングという画期的な活用法（出典：9/11付）
Cathedra Bitcoin、MicroStrategyのアプローチに従って、オープン市場でできるだけ多くのBitcoinを取得するという新しい戦略へのシフトを示すメモを発表（出典：9/16付）
「過去3年間で、Bitcoinマイニングは株主の1株あたりのBitcoinを増やす確実な方法ではないことが証明された（上場Bitcoinマイニング企業のうち、時価総額上位10社のうち9社では、3年前より1株あたりのビットコイン保有量が少なくなっている）」として、ビットコインマイニング事業から、データセンターの開発と運営へと事業を再編することによって、1株当たりビットコインの大幅な成長を実現できるとしている。
データセンターホスティング事業によって生成されたキャッシュフローを使用して、Bitcoinを取得するビットコイン関連のデリバティブを使用して収入を生み出し（カバードコールの売りなど）、その収入でより多くのビットコインを取得する
マイニングプールのブロックテンプレート間の類似性を通じて、マイニングプールの集中化を論じる記事（出典：9/16付）
JPMorgan、マイニングの収益性が記録的な低水準になっているとするレポートを発表（出典：9/16付）
「ハッシュレートは今月4％上昇し、現在は半減期前の水準に戻っている一方、マイナーの日々の収益性を測るハッシュプライスは今月2％下落し、半減期前の水準を50％以上下回っている」とのこと。
ブータン、$750M以上のBitcoin（13,011 BTC）を保有していることが明らかに（出典：9/17付）
2023年初頭から劇的に増加しているBitcoinマイニング事業によるもの
2014年から2021年にかけてのビットコインマイニングに関する研究の欠陥に関するワーキングペーパー「引用の暴走とBitcoinの誤情報の持続」（出典1, 出典：9/20付）
世界の1BTCのマイニングコスト比較（家庭の電気代ベース）（出典：9/23付）
アイルランドが$321,112で最高値。イランが$1,324で最安値。
イランのマイナーは、アイルランドで1BTCをマイニングするのと同じエネルギーコストで、42BTC以上を採掘できる可能性
Bitcoinのエネルギー消費はトランザクションによるものではないため、1000倍のトランザクションを処理してもエネルギー消費は増えない（出典：9/24付）
ケンブリッジ大学も、トランザクションあたりの測定は「PoWブロックチェーンの文脈では意味のある指標ではない」として却下している
米ミネソタ州のマイニング施設、騒音苦情の可能性で計画中止に（出典：9/26付）
Bitcoinマイニング業者による電力確保形態「スポット市場購入」と「長期電力購入契約（PPA）」（出典1, 出典2：9/27付）
社会生活をめぐるトピックリスト
エルサルバドルのNational Bitcoin Office（ONBTC）、Bitcoinをめぐる戦略的管理と公共政策に関する知識について、8万人の公務員向けの訓練プログラムを開始（出典：8/21付）
アフリカでは現在 110社を超える企業がBitcoin を利用（出典：8/30付）
Chainalysis、「The 2024 Global Adoption Index」を発表。中央・南アジア・オセアニア地域が世界をリード（出典：9/11付）
金融機関をめぐるトピックリスト
Hilbert Capital、Xapo Bankとパートナーシップを締結し、Bitcoin建てのヘッジファンドを運用へ（出典：8/27付）
企業・事業体およびプロ投資家に対して、市場に直接参加する人には利用できない機関レベルのstructuredなクレジットのアレンジからBitcoinで収益を生み出す機会を提供するもの。
「Bitcoin価格へのエクスポージャーだけでなく、Bitcoin投資価値を高めるためのstructuredな方法も目指すこの分野の参加者に適切な製品を提供することは、この資産クラスの自然な進化である」としている。
ファンドは9月にローンチされ、2024年内にXapo Bankおよびその他の投資家から$200m超の初期投資資金を受入れ予定。
チューリッヒ州立銀行（ZKB）、個人顧客とサードパーティ銀行向けに仮想通貨サービスを開始（出典：9/4付）
Morgan Stanley、複数の投資ポートフォリオにおけるBitcoinETFの保有を公表（出典：9/5付）
Standard Chartered、UAEでデジタルアセットのカストディサービスを開始（出典：9/10付）
ドバイ国際金融センター（DIFC）内でドバイ金融サービス局（DFSA）からライセンスを取得。
UAEで開始され、Brevan Howard Digitalが最初のクライアント
KPMG、Bitcoinアドプションにおけるカストディアンの重要性についてレポート発表（出典：9/10付）
カストディアンが、秘密鍵を盗難・紛失・破損から保護する上では、カストディプロセスに関する強力な内部管理が必要となる。
外部の脅威から鍵を保護するための場所、プロセス、管理に関する詳細が、秘密かつ安全に保持する必要があり、これがどのように達成されるかについて透明性が求められる。
ビジネス運営、品質保証、内部の脅威からの保護には、ある程度の情報開示が必要であり、カストディアンには不明瞭さと透明性の間で慎重にバランスを取ることが必要とされている。
カストディアンが解決しなければならない攻撃ベクトルとして、「外部の攻撃者」「内部の脅威」「アカウント資格情報の保護」「借入と再担保」「規制措置」および「運用上の失敗」を挙げている。
カストディアンを選択するための重要な考慮事項として、「セキュリティ」「コンプライアンス」「透明性」および「信頼性」の4つを挙げている。
ビットコインのカストディに伴う複雑さとリスクを理解する上では、セキュリティとコンプライアンスを優先し、財務的に安定しており、独自のカストディ機能の管理に関連するインフラを備えたカストディアンを選択する必要がある、と結んでいる。
BlackRock、Bitcoinは「世界的な混乱の拡大や政府、銀行、法定通貨への信頼の低下に対するヘッジとして機能する可能性がある」と（出典：9/13付）
BNY、機関投資家向け暗号資産カストディビジネスに関してSECのSAB 121会計ガイドラインの「適用除外」を受けたことが、ワイオミング州の公聴会で明らかに（出典：9/16付）
先日9/9には、米SECの主任会計官が、暗号資産保護義務の会計処理に関するスピーチにおいて、SAB121の例外を認めたことを明らかにしていた（出典）。
シンガポールDBS銀、適格機関投資家および認定資産顧客向けに、店頭仮想通貨オプション取引およびストラクチャードノートを開始すると発表（出典：9/17付）
アジア拠点の銀行として初めて、BitcoinとEtherの価格に価値が連動する金融商品を提供する。
具体的には、DBSプライベート・バンクおよびDBSトレジャーズ・プライベート・クライアントの適格機関顧客および認定顧客のみが利用できる。
Bitcoinの固有のボラティリティを管理したい顧客は、プットオプションを購入することにより、Bitcoin価格が将来の日付で固定価格を下回った場合でも、将来の日付で固定価格でBitcoinを売却する権利を得ることができる。
2024年1月〜5月にDBS Digital Exchange (DDEx)の取引所で取引されたデジタル資産の価値は、2023年同期比でシンガポールドルでほぼ3倍。
また、DBSで保管されたデジタル資産はシンガポールドルで80％以上増加。
DBSは、DDExとは別の機関グレードのコールドウォレットを使用して、銀行内でクライアントのデジタル資産を保管している。
独CommerzbankおよびDZ Bank、Bitcoinトレーディングサービスを提供へ（出典：9/19付）
Commerzbankは、ドイツ証取 Deutsche Boerse の子会社であるCrypto Financeと契約を締結し、法人顧客向けの取引アクセスを提供。
DZ Bankは、シュトゥットガルト証取 Boerse Stuttgart との提携を通じて、傘下の700の協同組合銀行がBitcoinおよび暗号通貨の取引を提供。
この動きは、チューリッヒ州立銀行が個人向けにBitcoinおよび暗号通貨のサービスを提供開始したことに続くもの。
運用資産は合わせて$1tを超える両行の参入を通じて、ドイツにおけるBitcoinへのアクセスの大幅な拡大が期待されている。
BlackRock、CoinbaseとのBitcoinETFのカストディ契約を変更し、指示を受けてから12時間以内にパブリックアドレスへのBTC出金を処理するよう、出金時間を改善（出典：9/23付）
Xapo Bankは、6トンの防爆扉を含む、MPCセキュリティなどの先端技術と生体認証セキュリティで保護（出典：9/26付）
HEPA空気ろ過、ディーゼル発電機、地下冷却システムによって核放射性降下物などにも備え
関連サービスリスト
Bisq、Lightning Networkのサポートを発表。QRコードスキャナが追加され、アドレスやLN invoiceの入力がより簡単に（出典：8/19付）
Lightning Network用いたポッドキャスティングプラットフォーム「Fountain」（出典：8/21付）
rust-dlcとBDKを使ってDLCアプリを簡単に構築できるアプリケーションツールキット「DLC Dev」（出典）
KYC要件なしで安全で匿名の取引を行うためにLightning Networkを使うP2Pプラットフォーム「Robosats」（出典：8/27付）
DLC（Discreet Log Contracts）を用いてBitcoin担保のローンを実現するソリューション「The Lava Loans Protocol」（出典：9/1付）
ユーザーフレンドリーなセルフカストディアル型のLightningウォレット「Lipa」（出典）
Casa、YubiKeyを使ってBitcoinを安全に保管する新しい方法「Cool Key」を提案（出典）
インターネット接続なしで秘密鍵をデバイス内に安全に保持される「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の中間に位置
Bitcoin事業者が売上高の一部をBitcoinに変換できるツール「Orqestra」（出典：9/6付）
オープンソースプロジェクトに貢献する開発者に、Lightning Networkを通じてBitcoinの報酬を支払うプラットフォーム「Lightning Bounties」（出典）
rust-dlcとBDKを使ってDLCアプリを簡単に構築できるアプリケーションツールキット「DLC Dev」（出典）
株式会社Nayutaクローズのお知らせとNayuta walletについて（出典：9/13付）
Samourai Walletソースコードをフォークしてビルドされたモバイルビットコインウォレット「Ashigaru」（出典：9/20付）
その他トピックリスト
Baltic Honeybadger 2024 Livestream Day 1（出典）
Baltic Honeybadger 2024 Livestream Day 2（出典）
BTCPayDayにおけるプレゼンテーション録画動画（出典）
Bitcoin保有高上位20リスト（出典）
Multi Path Paymentsのシミュレーター（出典）
Bitcoinウォレットガイド（出典）
Bitcoinの歴史についてのリソースリンク集（出典）
Bitcoinフルノードに関するリソースリンク集（出典）
Bitcoinの歴史をめぐるリソースリンク集（出典）
Bitcoinディスカッションフォーラムのリソースリンク集（出典）
Bitcoinに関する統計・指標サイトのリソースリンク集（出典）
Bitcoin取引手数料の見積もりサービスリスト（出典）
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします！