Bitcoin Policy Institute、マイニングエネルギー消費調査研究手法への批判記事／Fidelity Investments Canada、ETFに暗号資産を1-3%組み込み
Diamond Hands Magazine Vol.142
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
Bitcoin Policy Institute、Bitcoinマイニングのエネルギー消費調査研究手法について批判記事を発表（出典）
Bitcoin Policy Instituteが、Bitcoinマイニングのエネルギー消費を調査した国連研究に対して包括的な批判を発表し、論文の妥当性を疑問視する重大な欠陥を明らかにしました。「選択的バイアス」「データの誤用」「方法論の不適切性」の3点から批判記事を発表しています。
「選択的バイアス」については、この研究の文献レビューが信頼性の低い情報源に基づいており、送電網の信頼性を支え、再生可能エネルギーへの移行を進めるBitcoinマイニングの可能性を示す新しい研究を考慮していない点を指摘しています。Bitcoinマイニングに関する疑問の多いナラティブを促すために、参照文献を選りすぐっている、としています。
また「データの誤用」については、2021年以降の地理的変化を無視しており、排出量を過大評価する可能性がある過去のデータを混同しているとし、毎年の更新や CBECI のような廃止されたデータ ソースを認識することなく、過去データを傾向分析にあてはめていると述べています。
そして「方法論の不適切性」については、用いられている方法論は需要側の分析には不適切であり、Bitcoinマイニングが発展途上国経済や社会正義に与える影響についての根拠のない主張につながると批判しています。
これらを踏まえ、未熟な研究に基づく早まった結論や政策措置は、気候イニシアチブを阻害するリスクがあると指摘しています。具体的には、Bitcoinマイニングが再生可能エネルギー部門やメタン削減の取り組みに積極的に貢献する可能性があるとする新たな証拠が出ています。そのため、政策立案者は、より情報豊かな研究結果に向けて、再生可能エネルギー部門、マイニング業界、学術研究者と包括的な協議を行うべきであると結んでいます。
台湾、仮想通貨を対象とした法律案を9月提出へ（出典1, 出典2）
台湾の金融監督委員会 委員長が、金融監督の動向を提案する中で、仮想通貨の将来の監督方針や投資家への警告などを含めるとともに、海外Bitcoin ETF投資についても言及したとのことです。
仮想通貨市場を効果的に監督し、投資家の安全を確保することを目的として、今年9月に仮想通貨に関する専門法案を提出する計画とされています。
仮想通貨を使用した詐欺に対する問題についても触れた上で、個人通貨業者や海外通貨業者に対して厳格な行政処分を行う意向を表明しました。
国内者が海外のビットコインETFに投資できる可能性については、4月に関連研究結果が公表される予定とされています。
仮想通貨投資については、仮想資産の価格変動が非常に大きく、内在価値が欠如しているため、投資する前にリスクを慎重に評価する必要があると投資家に注意を求めています。
仮想通貨市場に対する監督方針としては、Bitcoin現物ETFを監督の対象に含める可能性について言及したとのことです。
トピックリスト
米SEC委員長、暗号投資について「非常に投機的な資産クラス」であり、「何千もの暗号トークンが証券である可能性がある」と注意喚起（出典）
米IRS、暗号通貨やデジタルアセットに特化した民間専門家2名を追加（出典）
スペインのデータ保護規制当局、Worldcoinに国内での個人情報収集を即時停止するとともに収集済データの使用を停止するよう要請（出典）
香港SFC、非準拠の暗号資産取引所を順次追放へ（出典）
2.ビジネス関連の動向
Fidelity Investments Canadaの「All-in-One ETFs」、暗号資産を1-3%組み込み（出典）
「暗号通貨への戦略的エクスポージャーを1～3％確保し、分散を図る。ポートフォリオに暗号通過への配分を少し入れておくことで、より高いリターンが期待でき、伝統的な市場に対するヘッジとしても機能する」とのことです。
Strike、「Strike Africa」を立ち上げアフリカ諸国への展開を発表（出典）
Strikeが、ガボン・コートジボワール・マラウイ・ナイジェリア・南アフリカ・ウガンダ および ザンビアといったアフリカ諸国への展開を発表しています。
米国外で初のフル機能を備えた「Strike Africa」を立ち上げ、アフリカの顧客に対して現地のフィアットオン＆オフランプ、Bitcoinの売買、USDTの売買などを提供するとのことです。
BitcoinやUSDTへのアクセス、グローバル決済、フル機能のLightningウォレットといった体験を1つのシンプルなマネーアプリで提供するとしています。
トピックリスト
Microstrategy、6億ドルの転換社債を発行し、代金の一部をBitcoinの追加購入に充てる予定と発表（出典）
MicroStrategy、転換社債型シニアノート元本総額7億ドルの販売価格決定を発表。先に発表された元本総額6億ドルの債の募集から規模を拡大（出典）
Bitdeer、4nmマイニングチップSEAL01の設計に成功したと発表（出典）
StanfordのBlyth Fund、Bitcoinのアロケーションが7%に（出典）
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）のバーゼルIIIモニタリング報告によると、暗号資産エクスポージャーを開示した銀行は177行中28行（出典）
BofAのMerrillとWells Fargoが富裕層顧客にBitcoin ETFを提供（出典）
米国のスポットBitcoin ETF、776,464BTCと、現在流通しているBitcoinの4％近くに（出典）
Kraken、機関投資家むけ取引サービスをローンチ（出典）
Binance、ナイジェリア・ナイラ（NGN）のすべてのサービスを停止へ（出典）
米Circle社とコインチェック、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表（出典）
独Deutsche Börse Digital Exchange (DBDX)、機関投資家むけ暗号資産スポット取引プラットフォームをゴーライブ（出典）
Crypto Garage、法人向けデジタルアセット保管サービス「SETTLENET CUSTODY」を機能拡充し、ステーキングサービスを提供開始（出典）
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします！