ヨーロッパ初の「ビットコイン・トレジャリー企業」/ 日本の“信用経済”が崩壊するとき
以前から募集していた「日本のモバイルビットコインウォレットの利用実態、人気のウォレットとウォレット選択基準などに関する調査」の結果が出たようです（※コチラ）。
なかなか面白い結果になっていますので、ぜひご覧になってみてください。
こんにちは！yutaro です。
さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：
ALTBG：ヨーロッパ初の「ビットコイン・トレジャリー企業」
日本の“信用経済”が崩壊するとき
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ALTBG：ヨーロッパ初の「ビットコイン・トレジャリー企業」
(※本記事は、Enea₿⚡️氏とThe Blockchain GroupによるX投稿をもとに要約・編集したものです)
ヨーロッパで最初に本格的に「マイクロストラテジー戦略（MSTR playbook）」を採用した企業、それがThe Blockchain Group（ALTBG）です。
Blockstream CEO アダムバックより支援を受け、2024年第4四半期にビットコインへピボットし、2025年はフランス株式市場で最も好調な企業となりました。
その成長の背景と今後の野心的な計画についてまとめます。
ALTBGのビットコイン戦略
現在620BTCを保有し、2025年計画（3億ユーロ）の15％しか使用していない
BTCトレジャリー戦略の主要KPIをMSTR（MicroStrategy）からそのまま踏襲
直近の購入（580 BTC）は、初回購入の13倍の規模、利回りは709.8%に達する
さらに、2025年末までに€300M分のビットコイン購入を掲げ、
2026～2027年には€1–2B、2028～2029年にはなんと€15–30BのBTC取得を目指すという、極めて野心的な目標を掲げています。
€10Bの増資とビットコイン建て社債
ALTBGは現在の時価総額の約90倍に相当する、€10B（約1兆６千万円）の資金調達を承認予定と発表。
注目すべきは、**世界初の「ビットコイン建て転換社債」**を発行した点です（調達額は時価総額の40–50%に相当）。
この方式により、負債の評価もBTC建てであるため、法定通貨ベースでの価格変動リスクを排除。
CEOアレクサンドルライゼ氏はこう述べています：
「取得する資産も、負債もBTC建てで整合しているため、当社の信用リスクは上がっていません。」
ALTBGは“ヨーロッパのMSTR”か？
同社の戦略はMSTRと完全に同じ「BTC集中戦略」。
アメリカにはMicroStrategy、日本にはMetaplanet、そしてEUにはALTBG。
「世界3大BTCトレジャリー企業」の一角になるポテンシャルを秘めています。
株価はすでに€1.19を突破（1週間前比で急騰）。
知名度が上がり、BTC購入が続けば、さらなる成長もあり得るでしょう。
(※原文はコチラ)
退屈だが、もう止められない流れ
正直、ビットコイン企業がやっていることは「ただビットコインを買い増ししているだけ」で、面白みに欠ける部分もあります。
でも、それこそが最も安全で、確実な戦略であることも否定できません。
ある意味では、それが“退屈なほどに強い”ビットコインの本質を表しているのかもしれませんね。
もうこれは、止めようのない流れなのだと思います。
日本の“信用経済”が崩壊するとき
（※本記事は、FiatHawk - Bitcoin is Hope氏によるX投稿をもとに要約・編集したものです）
金利急上昇が告げる「終わりの始まり」
日本の40年国債利回りが、わずか3年で0%付近から2.75%へ急騰しました。
これは単なるチャートの話ではありません。
「信用の終焉」を告げる葬送曲のようなものです。
数十年にわたり、日本経済は以下のような“幻想の循環”の上に成り立ってきました：
政府が借金を重ねる
日銀が円を刷り、その国債を買い支える
市場も「それでいい」と黙認する
しかし現実は残酷です。日本の人口はわずか1年で89.8万人減少。出生率は1.2。
これは単なる統計ではなく、「生産人口の断頭台」です。
債務対GDP比260%という数字は、首を絞めるロープそのものに変わりつつあります。
「通貨の神」だった日銀の失墜
英国の経済学者アダムスミスはこう語りました：
「家計にとっての愚行が国家にとって賢明であるはずがない」
日本では、かつて絶対的な信用を得ていた日銀が、今や長期債投資家から「腐臭を放つ存在」として距離を置かれています。
彼らは債券から逃げ出しており、「利回り上昇」ではなく「脱出」が起きているのです。
これは18世紀末のフランス革命前夜に似ています。
当時のフランス政府は「アッシニア紙幣」でインフレに火を付け、王政の正統性を燃やし尽くしました。
※補足：アッシニア紙幣とは、フランス革命時に革命政府が発行した紙幣で、没収した教会財産を担保に発行されました。当初は土地債券として発行され、その後紙幣として流通しましたが、大量発行によりインフレを招き、最終的に廃止されました。
現在の日本が刷っているのは「紙幣」ではなく、「信頼」です。
そしてその残高は、目に見えて減ってきています。
日本が直面する「3つの地雷」
これから日本が選べる道は、どれも「爆弾処理」に近いと言えます。
1. YCC再導入（＝さらなる金融緩和）
もっと円を刷り、もっと国債を買い、金利を抑え込む。
結果は円崩壊とハイパーインフレ。通貨が信頼を失えば、物価は暴走します。
2. 債務再編（＝実質的なデフォルト）
借金の返済条件を変更。
国際的信用は失われ、年金カット・増税・暴動と三拍子揃います。
3. インフレによる実質的債務削減
物価上昇により借金の実質価値を下げる。
静かなる崩壊。しかし預金が消え、円は燃え尽き、主権すら揺らぐ道です。
どれを選んでも、「血は流れる」。
これは“すべての法定通貨”がたどる運命だ
この問題は、日本だけのものではありません。
「信用」だけを土台に成り立っている全ての法定通貨に対する警鐘です。
かつて“神”のような存在だった日銀の動揺は、こうした現実を突きつけています。
ニーチェの言葉が重く響きます：
「すべては解釈次第だ。そして“真実”を決めるのは“力”であって、正しさではない」
（※原文はコチラ）
信用が揺らぐ時代に必要な「備え」
日本の財政状況は、もはや“時間との勝負”ではなく、“信用の崩壊”という次元に入っています。
このままでは、若い世代ほど負担だけを背負わされ、選択肢も希望も奪われかねません。
だからこそ、法定通貨だけに依存しない手段として、ビットコインのような選択肢を持っておくこと。
これからの時代を生き抜くための「備え」として、非常に現実的で賢明な判断なのかもしれませんね。
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