ベネズエラ急襲が示した米国の本音と、ビットコインが立つ場所 / フルノード性能テスト（2025年版）
2026年、明けましておめでとうございます！yutaro です。
今年はより一層、みなさまに価値あるビットコイン情報をお届けできるよう、邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
さっそくですが、「BTCインサイト」2026年一発目のトピックスはこちら：
「ドンロー・ドクトリン」とは何か──ベネズエラ急襲が示した米国の本音と、ビットコインが立つ場所（無料公開）
ビットコイン・フルノード性能テスト（2025年版）──5つのノード実装で「フル検証同期」はどこまで速くなったのか（Pro向け）
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「ドンロー・ドクトリン」とは何か──ベネズエラ急襲が示した米国の本音と、ビットコインが立つ場所
※この記事は、Rob Wallace氏によってX投稿された Ladies and Gentlemen, welcome to the Donroe Doctrine の日本語訳＆編集版です。
夜明け前に起きた出来事
論考は、衝撃的なシナリオから始まります。
米軍デルタフォースが夜間にベネズエラへ侵入し、ニコラス・マドゥロ大統領の潜伏先を急襲。
本人と妻を拘束し、そのまま米国へ移送。すでにニューヨークで裁判を待っている――。
この件については、米国側の発信を中心に「拘束・移送が行われた」という情報が流れていますが、詳細は依然として流動的です。
しかし、この論考が本当に伝えたいのは作戦の真偽や巧拙そのものではありません。
重要なのは、その行動が世界に向けて放った「メッセージ」です。
メッセージ：西半球は「米国の庭」である
論考は、この一件をこう位置づけます。
米国は南北アメリカ全体を自国の勢力圏と見なしている
ラテンアメリカにおいて、宣戦布告や国際的承認は不要
ルールはワシントンが決める
これは、かつてのモンロー・ドクトリン（新大陸は欧州の干渉を許さない）*を、21世紀仕様で“実力行使付き”にアップデートしたものだ、と論考は主張します。
近年、中南米諸国は徐々に米国寄りへと再編されつつありましたが、この出来事によって、
ブラジル、キューバ、コロンビアといった国々は政治・安全保障リスクを一夜で再評価せざるを得なくなった、とされます。
なぜ今なのか──ドルを迂回するという「罪」
論考が最も強調するのが、このタイミングです。
マドゥロ拘束の直前、彼は中国の高官と会談していました。
それだけではありません。
ベネズエラは2018年以降、石油を中国へ直接販売
決済はドルを介さず、人民元などを使用
SWIFTを使わない決済ルートを構築
ベネズエラは約3,030億バレルという、世界最大級の確認埋蔵量を持つ国です。
その石油を「ドル以外」で売るという行為は、ペトロダラー体制への真正面からの挑戦でした。
論考の立場は明確です。
ホワイトハウスを最も苛立たせたのは「独裁」でも「人権」でもなく、ドルを使わずに資源を売ったことだ、と。
戦略：ペトロダラーは米国の生命線
この論考が描く米国の戦略は、冷酷で一貫しています。
ベネズエラを押さえ、ドル以外での原油販売を断つ
原油価格の主導権を握る
高エネルギー価格に依存する国（ロシアなど）を締め上げる
ロシアのオリガルヒ、オレグ・デリパスカ氏が「米国はガイアナとベネズエラを押さえれば、世界の石油の半分以上を管理できる」と警告した、という指摘も引用されます。
原油を1バレル50ドルに固定できれば、高コスト構造の国家は財政的に立ち行かなくなる。
これは市場の話ではなく、生存の話です。
新しい現実：国際法より「地理的囲い込み」
論考は、もはや建前は不要だと語ります。
世界が複数のブロックに分断されるなら
西半球は「星条旗の下」に置かれる
ロシア・中国（論考では“DragonBear”）は資源から切り離される
一部では、「米国がベネズエラを取る代わりに、ウクライナや台湾で何かを譲ったのではないか」という憶測も出ています。
真偽は不明ですが、確実なのは一つ。
米国の同盟圏は、より短いリードで管理される時代に入った、という点です。
欧州は完全に囲い込まれたのか
論考は、欧州についても辛辣です。
ノルドストリーム破壊後、欧州は米国産LNGに依存
NATOによる軍事
EU・米国主導の貿易ルール
そしてエネルギー
この「三本柱」によって、欧州は事実上“封じ込められた”と論じます。
欧州首脳は「国際法が無視されたことに懸念を示す」と言いつつ、マドゥロ排除を歓迎し、「状況を注視する」と述べるだけ。
論考はこれを、実質的な主権の所在がどこにあるかを示す象徴的な態度だと切り取ります。
ここからが本題：ビットコインの角度
この論考が最後に向かう先は、ビットコインです。
今回のニュースで、価格はほとんど動きませんでした。
しかし、ビットコインは“証明”をした、と論考は言います。
現職の国家元首ですら、一夜で連れ去られる
金は保管場所ごと押収される
外貨準備は電話一本で凍結される
では、本当に安全なものは何か？
論考の答えは明確です。
ビットコインは
非主権的
検閲耐性があり
没収が極めて困難
つまり、暴力の論理の外側に存在する資産だということ。
オープンで、ニュートラルで、許可不要。
制度ではなく、トラストレスなルールで動くマネーネットワーク。
アメリカがデルタフォースによって地図を書き換えている世界において、ビットコインは暴力の論理の外側に存在する唯一の資産であり続けている。
(原文はコチラ)
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ビットコイン・フルノード性能テスト（2025年版）──5つのノード実装で「フル検証同期」はどこまで速くなったのか
※この記事は、Jameson Lopp氏によって公開された 2025 Bitcoin Node Performance Tests の日本語訳＆編集版です。
なぜ「フルノード同期性能」を毎年追うのか
ビットコインを使う上で、最も強いセキュリティとプライバシーを得る方法は、ウォレットの背後にフルバリデーション（完全検証）ノードを置くことです。
ここで言う「強さ」とは、単にハッキング耐性の話ではなく、
自分が受け取ったコインが本当に有効な履歴に基づくものかを自分で検証できる
外部のサービスや第三者の“見解”ではなく、自分のルールでチェーンを判定できる
ウォレット利用時に、アドレス・残高・利用状況などの情報を、第三者に漏らしにくい
という、ビットコインの「自己主権（セルフカストディ＋自己検証）」に直結するメリットを指します。
一方で、現実には「最初の同期（IBD: Initial Block Download）」が長くなると、ノード運用のハードルが上がり、結果的に自己検証する人が減る。
自己検証する人が減れば、ネットワーク全体は静かに中央集権へ寄っていきます。
だからこそ、Jameson Lopp は7年前から毎年「フル検証同期性能」を計測し、ノード運用が“現実的なコスト”に留まっているかを観測し続けています。
テスト機材：あえて“古い強めのPC”を使い続ける理由
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