ビットコインが10万ドル突破：3つの州法とETFマネーが後押しする新たな強気相場（背景解説）
(※本記事は、CoinGapeに掲載された記事をもとに要約・編集したものです)
ビットコインが10万ドルを突破
2025年5月8日、ビットコイン価格が4ヶ月ぶりに10万ドルの大台を突破しました。
日中高値は10万800ドルに達し、2月以来の高値を記録。
過去24時間で4.5%上昇し、直近30日では26.5%、過去1年では59.1%の上昇となっています。
この背景には以下の4つの要因が重なったためとされています：
1. トランプ大統領による英米貿易協定と仮想通貨戦略
トランプ大統領は、イギリスとの包括的な貿易協定を発表。
これを受けて市場はリスク資産に対する投資意欲を強め、ビットコインがその恩恵を受けました。
加えて、2025年3月に発令された大統領令により、ビットコインを国家戦略準備資産とする方針が強調され、
ビットコインが地政学的リスクに対するヘッジ資産としての地位を高めています。
2. 米国3州で立て続けに準備金法案が成立
▶ Arizona
HB 2749法が5月7日に成立。
州財務局によるビットコインおよびデジタル資産準備ファンドが設立され、エアドロップやステーキング報酬などを財源とします。
(※ただし、新たに州資金でビットコインを購入する投資行為は禁止)
▶ Oregon
SB 167法が成立し、暗号資産をUCC（統一商事法典）に組み込む新ルールが施行。
デジタル資産の担保活用や署名の法的効力を明確化しました。
▶ New Hampshire
5月8日、ビットコインを州準備資産として正式に受け入れる初の州となりました。
税収や没収資産として受け取ったBTCを州が保有できるよう法整備。
ニューハンプシャー州の標語： Live Free or Die (自由に生きる、さもなくば死を)
これら3州の動きは、ビットコインに対する制度的信頼を高め、価格押し上げに寄与しています。
3. FRBの利上げ停止と景気減速への懸念
5月7日のFOMC会合で、FRBは政策金利を据え置きしました。
景気減速と失業率上昇への警戒から、2025年後半に複数の利下げが行われるとの見方が広がっています。
インフレや通貨価値の低下に備えた投資先として、発行上限が決まっているビットコインへの需要が高まっています。
4. ETF経由の機関投資家マネー流入
米国ETFへの資金流入がビットコイン価格を支える重要な柱となっています。
直近13営業日のうち11日で資金純流入（計53億ドル）
一部流出日（4/30と5/6）でも流出額は小規模
これにより、機関投資家による持続的な買い支えと市場の信認が確認されました。
(原文はコチラ)
今後の見通し
ビットコイン価格が10万ドルを超えたことで、新たな"価格発見フェーズ"に突入する可能性があります。
過去最高値（約10万9,000ドル）まであと10%を切っており、大口投資家の動きに注目。
今後は引き続き、FRBの金融政策と地政学的交渉が引き続き重要な市場のカタリストになるでしょう。
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最後になりましたが、こんにちは！yutaro です。
ビットコインが10万ドルを超えた今、チャート以上に気になるのは「世界の空気感」が変わってきたこと。
米国の州レベルで次々とビットコインを“備える”法案が通過
ETF経由での資金流入が当たり前に
そして、Fedの利下げ期待という、火に油な環境
個人的には、次に注目したいのは“どの国が一番大胆に動くか”です。
その最初の国は間違いなく日本である・・わけもなさそうで、かなり心配です。
ただし、引き続きアメリカによる州レベルでの動きはもちろんですが、国家レベルで動き出すとなると、
日本もいよいよ重い腰を上げ追随せずにはいられなくなるのかもしれませんね（そうだと良いのですが）。
それでは、本日も「BTCインサイト」をご覧頂き、誠にありがとうございました。
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