米SEC Hester Peirceコミッショナーが規制の考え方についてスピーチ／StrikeがPOS端末でパイロット
米SEC Hester Peirceコミッショナーが規制の考え方についてスピーチ／StrikeがPOS端末でパイロット
Diamond Hands Magazine Vol.55
th_satです。
Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
ビットコインをめぐるビジネス面の動向（ペイメントや社会生活での利用や、金融機関での金融商品としての取り扱いなど）、規制の動向、その他で気になる個別トピックについて、ゆるく紹介しています。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米SEC Hester M. Peirceコミッショナー、スピーチで「2022年に表面化した問題からの教訓」と「規制フレームワークを開発する際の指針」について述べる（出典）
米SEC Hester M. Peirceコミッショナーが、米デューク大学主催のDigital Assets at Dukeカンファレンスにおいて、スピーチを行い、その中で、「2022年に表面化した問題からの教訓」と「規制フレームワークを開発する際の指針」について言及しています。Digital Assets at Duke (DA@D) は、デジタルアセット分野の主要な業界関係者や規制の専門家・研究者を集めた上で、デューク大学のキャンパスで1/20・1/21の2日間にわたって議論が行われたものです。
2022年に表面化した問題からの教訓として、次の6点を挙げています。
①問題を解決するために規制当局を待つべきでない。良い行動を促すために自ら行動。規制による解決策は、最後の手段であって最初の手段ではない。規制当局が強制力を以って解決策を押し付けるよりも、自発的に協力して物事を解決する方が遥かに優れている。民間で自主的に設計・実施されるソリューションは、より効果的なだけでなく、技術およびそれによって達成することを理解しているため、よりカスタマイズが可能。
②暗号資産の核心は、「知らない人といかに安全にやりとりするか」という信頼の問題を解決することにある。従来のように央集権的な仲介者や政府に期待するのでなく、暗号技術・ブロックチェーン・ゼロ知識証明などの技術が、新しい解決策を提供できる。
③暗号資産は、一枚岩であるかのように語られるべきではなく、それぞれの長所に基づいて評価されるべき。
④プロトコルの設計や中央集権的なインフラ提供者の問題は、広範囲かつ悲惨な結果をもたらす可能性があるため、プロトコルをテストし、インフラに組み込まれるインセンティブを慎重に分析することが重要。
⑤暗号資産は中央集権的な仲介者への依存を減らすことができる反面、企業が暗号に積極的に関与している限りにおいて、他の企業と取引するときと同様の予防措置を講じるべき。顧客の信頼を得るために必要な措置としては、準備金の証明・資産と負債の監査・内部統制監査などの仕組みが重要。
⑥伝統的金融の教訓の多くが、暗号資産にも適用できる。例えば、高いリターンには高いリスクが伴う／カウンターパーティとそのエクスポージャーの量を賢明に選択することが重要／担保が重要／レバレッジは利益を拡大するだけでなく損失を拡大する／利益相反に気を付けること、など。
その上で、規制フレームワークを開発する際の指針として、以下の5点を挙げています、
ブロックチェーン間の違い、レイヤー1ブロックチェーンとその上に構築されたチェーンやアプリケーションの違い、そして暗号資産間の違いを認識すること。
どの分野を規制するか、いつどのように規制するかを慎重に決定すること。
政府の規制は政府の承認の印と同じではないことを明確にすること（規制されたとしても、自身でデューデリする必要がある）。
伝統的な事業体を暗号資産から遠ざけることは、現実的でもなければ投資家保護にもならない。
暗号資産の核である分散化は、金融システムのレジリエンスを支える上で有効なため、分散化を維持することも重要である。
トピックリスト
米ホワイトハウス高官、「暗号通貨のリスクを軽減するための行政のロードマップ」と題して、暗号通貨市場の規制に関して「取り組みを強化する」よう議会に促す声明を発表（出典）
米連邦準備理事会（FRB）、連邦監督官庁のある全ての銀行に対して公平な競争環境を促進するための政策声明を発表（出典）
FRBが監督するuninsured と insured banks が、暗号資産関連業務などの新規の銀行業務を含む業務について、ともに同じ制限を受けることを明確するものとなっています。
ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）、倒産などの場合の顧客保護を強化すべく、顧客資金を別口座で管理することを義務付けるなどとしたガイドラインを発表（出典）
Tornado Cashとプライバシーについて、米セントルイス連銀がペーパー発表（出典）
パブリックチェーンにおいてノンカストディアルな暗号資産ミキサーの果たす役目と、ミキサー無しではプライバシー実現が難しい点について言及しています。
英国政府、暗号資産を規制し消費者を保護する計画を策定（出典）
暗号取引プラットフォームの規制強化や、融資に関する強固な体制を示すものとなっています。
韓国法務省、マネロンに対抗し犯罪行為に関連した資金を回収するため、「仮想通貨追跡システム」を導入する計画を発表（出典）
豪州財務省、暗号資産の共通理解醸成へコンサルテーションペーパー「Token mapping」を発表（出典）
ネットワーク・トークンの安全な台帳を維持することを主目的として設計されているものを「暗号通貨ネットワーク」と位置付けています。
「暗号通貨ネットワーク」は、ピアツーピアの決済インフラであり、ネットワークトークンは新しいタイプの「通貨」である（または元々そうであることが意図されていた）とした上で、「暗号通貨ネットワーク・トークン」の例として、BTC（ビットコインネットワーク用）、LTC（ライトコインネットワーク用）などを挙げています。
2.ビジネス関連の動向
Strike、決済大手のFiservと提携し、CloverCommerceのPOS端末で公開パイロットを開始。Send Globallyのフィリピン向け拡大も発表（出典1, 出典2, 出典3）
Lightningを統合し、CashAppからTor越しのノードに接続するとのことです。
90日間のパイロット期間を通じて、他のネットワークと比較した決済スピードとコストを測定した上で、Lightning利用可能としたマーチャントにもたらされる新しいビジネスをトラッキングしていく予定とされます。
パイロット運用後に、Clover App Store上でローンチし、Cloverに直接統合することを検討するとのことです。
これによって、Lightningは、VISAやMasterCardなどのカードネットワークと並んで、デフォルトですべてのClover加盟店に受け入れられる決済ネットワークとなる、としています。
この他、Strikeは、Send Globallyのフィリピン向け拡大を発表しています。これを受け、米国StrikeユーザーはLightning用いたフィリピン向けインスタント送金が可能となるとのことです。
アフリカ・中南米・東南アジアのBitcoinコミュニティリスト
Lightning Labのニュースレターに、アフリカ・中南米・東南アジアのBitcoinコミュニティリストが挙げられていましたので、幾つか紹介します。
アフリカ・中南米のBitcoinコミュニティ
Bitcoin Beach・Bitcoin Lake以外の中南米Bitcoinコミュニティ
東南アジアのBitcoinコミュニティ
トピックリスト
Bitcoin Lakeについてまとめたホワイトペーパー。エルサルバドルEl ZonteのBitcoin Beachをベース（出典）
グアテマラのビットコイン・レイクに行ってみた｜体験記寄稿1（出典）
グアテマラのビットコイン・レイクに行ってみた｜体験記寄稿2（出典）
南ア大手小売業者Pick n Pay、一部店舗でのBitcoin 受け入れ開始から数ヶ月で国内1,500以上の店舗で利用拡大。Lightningを使って食料品・通信時間・電力など購入可能に（出典）
Microstrategy、企業向けにLightning カンファレンス開催（出典）
Blockstream、マイニング事業拡大にむけて$125Mを調達（出典）
Kingsway Capitalがconvertible noteをリードし、Fulgur Venturesなどが参加したもの
Luxor Technologies、Bitcoinマイニングリグマーケットプレイスをローンチ（出典）
Bitcoinマイニングが環境やエネルギーにもたらす好影響についてのまとめスレ（出典）
セキュリティ専門家、LastPassユーザーに対し暗号資産を移動するよう警告（出典）
Chainalysis、ランサムウェア被害者が攻撃者への支払を拒否する傾向が強まっているとするレポートを発表（出典）
要因として、「OFAC勧告を受けて身代金支払の法的リスクが高くなったこと」「保険会社がサイバーセキュリティ対策の引受基準を厳格化していること」を挙げている。
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします！