Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
こんにちは。今年はすでに猛暑や台風など異常気象が続いていますが、みなさんは先週の豪雨、大丈夫でしたか?被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
今週はApple WWDC 2023の新製品発表でネットが盛り上がっていて、ツイッターを開くとゴーグル🥽だらけですが、ビットコイナーやクリプト民の関心は世界最大の仮想通貨取引所バイナンスおよびコインベースが米国SECに証券法違反で提訴されたニュースではないでしょうか。ビットコインの値動きもこれに反応し、1日で6%下落して$25,000 台をつけたのち、すぐ翌日に$27,000台に回復したかと思えば、また下降気味です。
オレンジ色の朝日が昇って人々が目覚めるように、取引所のニュースをきっかけにビットコインやPoWへの理解とサポートが広がりますように!
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重要リンク集💎🙌
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Lost in Bitcoin(ビットコイン学習リソース集)
ビットコイン関連イベント
今週末8-10日の btc prague、翌週末17-18日の Canadian Bitcoin Conference は前回お知らせしましたが、もう一つの注目は、ノルウェーで開催される Oslo Freedom Forum です。Alex Gladstein氏がCSOを務める Human Rights Foundation 主催のカンファレンスで、13-15日に予定されています。
7月のイベント
ヨーロッパ:スペイン、マルヨカ島(Mallorca)13-16日に Mallorca Blockchain Days IV
アジア:タイ、バンコクで16-17日に Bitcoin Thailand Conference 2023
米国SEC、バイナンスとコインベースを証券法違反の疑いで提訴
SEC(米国証券取引委員会)は 6月5日、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスおよびCEO の Changpeng Zhao 氏を証券法違反の疑いで提訴しました。BNB, BUSD, SOL, ADA, MATIC, ALGOなどが問題視され、SECはバイナンスが未登録の証券取引所を運営し、証券を販売していると訴えており、バイナンスUSの事業停止命令の可能性もあるとのこと。ただし、BTC, ETH, USDC, USDT, LTCは違反対象には含まれていません。この影響でBNBは一時13%急落、ビットコインも同日6%近く下落しました。米国のバイナンスユーザーには衝撃が走っていますが、ビットコインオンリーの米国取引所 Swan Bitcoin の緊急座談会ではバイナンスに厳しい意見が相次ぎ、当局の提訴は当然の結果だったという声が多く聞かれます。
すぐ翌日6日には米国コインベースも同様に提訴され、クリプト業界には衝撃が走っています。こちらのニュースは入ってきたばかりですので、詳細は CoinDesk Japanの記事 をリンクしておきます。本件ではステーキングに利用されるイーサリアムが証券とみなされるかどうかにも注目が集まっているようです。
ビットコイナーでもあり金融改革支持派のLummis米上院議員は、SECは仮想通貨取引所が登録を行う方法をきちんと提供せず、さらに悪いことに証券とコモディティの区別について適切な法的指針を示していないと指摘。SECが規制の強制執行に依存し続けることは、消費者に害を及ぼし続けることになる。本来の消費者保護には、取引所が尊守できる強力な法的フレームワークの構築が必要であり、業界を海外やアンダーグラウンドに追いやることではない。だからこそ、議会はLummis-Gillibrand Responsible Financial Innovation Act(法案)を可決すべきだとツイートしました。
連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」成立
米国では、債務上限の適用を2025年1月まで停止する「財政責任法案」が、バイデン大統領の署名によって6月3日に成立しました。月曜日5日には債務の利子返還資金が底をつくと言われていましたが、多くの人の予測通り当面のデフォルト(債務不履行)は回避されました。
興味深いことに、今回の法案には民主党のエリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏が反対を表明していました。主な理由は、石油パイプラインへの投資が含まれており温暖化対策に逆行することと、さらなるドル供給増加で格差拡大が増長されるのを危惧していることでした。この2点を理解しているなら、彼らもいずれはビットコインに目覚めるかもしれませんね。
参照記事:https://www.bbc.com/japanese/65773842
https://www.msn.com/en-us/news/politics/full-list-of-democrat-senators-who-voted-against-debt-ceiling-deal/ar-AA1c1q2S
エルサルバドル・アップデート
Volcano Energy社、241MWのビットコイン採掘事業に10億ドルを確保
Volcano Energy社はエルサルバドルのメタパン地方に太陽光と風力エネルギーを利用した241メガワット (MW) のビットコイン採掘施設を建設するため、10億ドル(約1400億円)を調達しました。Tether社を含む投資家の支援を受け、169MWの太陽光と72MWの風力エネルギーを利用し、1.3エクサハッシュ/秒(EH/s*)以上の演算能力を達成する見込みです。Tether社の投資は、ステーブルコインの裏付けとなる資産のエコシステムを多様化する取り組みの一環とのことです。
* 1 EH/sは 1,000,000,000,000,000,000 (1京) ハッシュ/秒
Tiankii社ライトニング決済システムをLa Pirraya島に導入
エルサルバドルで最初のビットコイン・ライトニング開発スタートアップ企業 Tiankii社 は、La Pirraya 島でライトニングPOS端末とBolt Cardの組み合わせによる決済システムを導入しました。
https://twitter.com/aveotero/status/1664077738326605824
マイニングのゼロエミッション率向上
Daniel Batten氏によると、ビットコインネットワークのCO2排出量は初めて300g/KWh を下回り、記録更新しました。この3年ほどの間に排出量は半減し、他の産業にはないスピードでゼロエミッション率向上を達成しています。一般的によく引用されるCambridge Centre for Alternative Finance (CCAF)の調査では、ビットコイン採掘のゼロエミッションエネルギー源利用率は約 38%と算出されていますが、Bitcoin Mining Council (BMC)の調査では約 60%と結果が出ていて、数値に大きな差異があります。ビットコイン業界団体の出す数値はあてにならないと思われることが多く、この高いほうの数値は主要メディアでは取り上げられませんが、Batten氏はBMCの算出方法のほうが科学的であると主張します。彼の研究結果では、ビットコインネットワークは最低でも52.6%のゼロエミッションエネルギーを利用しており、その割合は毎年 4.5% ほど増加しています。
参照記事:https://batcoinz.com/BEEST/
Raspberry Pi:7月から月産100万台へ
ビットコインノードを個人で手軽に立てるのに人気なRaspberry Piはしばらく品薄で入手困難な状況が続いており、今年の第1四半期は全体で80万台ほどしか出荷できなかったそうですが、パートナー企業であるSonyがRaspberry Piの部品を備蓄できたため、この7月からは月産100万台を見込んでいるとのこと。電子工作が好きな人も多くラズパイ人気のビットコイン界隈に、このニュースは朗報ですね。
参考記事:https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1506036.html
Blockstream JADE アフィリエイトプログラム開始
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では、また次回もよろしくお願いします!