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Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
ビットコインをめぐるビジネス面の動向(ペイメントや社会生活での利用や、金融機関での金融商品としての取り扱いなど)、規制の動向、その他で気になる個別トピックについて、ゆるく紹介しています。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米ニューヨーク南部地裁、Rippleの米証券法第5条違反に関して判決(出典)
原告であるSECは、被告Rippleとその上級幹部2名に対して訴訟を提起し、被告らが証券法第5条に違反する証券の違法な募集および販売行為に関与したと主張していました。これに対し、SECおよび被告の申し立ては、それぞれ一部認められた一方、一部却下されました。
被告:Rippleの主張が却下されたポイントは、以下の2点です。
Howeyテストに加えて、すべての投資契約には3つの「必須成分」が含まれていなければならないと主張したのに対して、裁判所は、そうする理由がないとして、追加要件の採用を拒否しました。
「公正な通知(fair notice)」による抗弁を主張し、SECが適正手続きの権利を侵害したと主張したことに対しても、少なくとも機関向け販売に関するSECの執行アプローチは、書面による契約に従って資金調達を目的として購入者に他のデジタル資産を販売することに関連してSECが起こした執行措置と一致している、との見方を示し、退けました。
一方、次の点では、SECの主張が却下されています。
プログラマティックセールスは、機関投資家向け販売とは異なる状況下で発生したものであり、Howeyテストの第3項を確立するものではないと結論付けました。
プログラマティックセールスは世界のXRP取引量の1%未満に過ぎなかったため、取引所からXRPを購入した個人の大多数は、Rippleに対して投資しなかった。
プログラマティックセールスはブラインドbid/ask取引であり、買い手は「自分の支払いがRippleに送られるのか、それとも他のXRP販売者に送られるのか」を知ることはできなかった。
機関投資家は、故意に契約に従ってRippleから直接XRPを購入したのに対して、プログラマティックセールスの買い手は「誰に、何にお金を支払っているのかを知らなかった流通市場の購入者と同じ立場にあった。
機関投資家の立場であれば、RippleのマーケティングキャンペーンやXRPの価格をRipple自身の努力と結びつけている公式声明を知っていただろうが、一般に投資家としてそれほど洗練されていないプログラマティックセールスの買い手が同様の「理解と期待」を共有していたとは言えない。
流通市場における販売が投資契約の募集・販売のどちらに該当するかについては、状況全体と、その特定の契約・取引・またはスキームの経済的現実によって異なるとの見方が示されています。
P9以降のDISCUSSIONにおいて、「I. Legal Standard」「II. Analysis」が示されており、「I. Legal Standard」では「B. Section 5 Liability and the Howey Test」「C. Defendants’ “Essential Ingredients” Test」、「II. Analysis」では「A. The XRP Token」「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」について、以下に概観します。
「I. Legal Standard」ー「B. Section 5 Liability and the Howey Test」
P10)法廷での争点は、被告がXRP売却をオファーしたか、それとも証券として売却したかである、と示しています。具体的には、SECは被告らがXRPを証券法で定義されている証券の一種である「投資契約」として販売したと主張しています。
P11)Howeyテストの下で有価証券に該当するか否かを、契約・取引・スキームで、以下のようなものがあるもので判断するとしています
1) お金を投資する
2) 共通の事業に投資する
3) プロモーターまたは第三者の努力のみによって利益を期待させられる
また、契約・取引またはスキームが投資契約であるかどうかを分析する際には、「形式は実質を無視し、経済的現実」と状況の全体性に重点を置く」必要がある、との見方を示しています。
「I. Legal Standard」ー「C. Defendants’ “Essential Ingredients” Test」(被告:Rippleの主張が却下されたポイント①)
P11)被告は、Howeyテストに加えて、すべての投資契約には次の3つの「必須成分」が含まれていなければならないと主張したことが示されています。
(1)投資に関する投資家の権利を確立する、プロモーターと投資家との間の契約であり、
(2)契約は投資家の利益のために特定の行動をとるようにプロモーターに販売後の義務を課すものであり、
(3)投資家の資金を使用して収益を生み出すためのプロモーターの努力から得られる利益を投資家に分配する権利を投資家に付与するもの
P11)これに対して裁判所は、そうする理由がないとして、追加要件の採用を拒否しました。
「II. Analysis」」ー「A. The XRP Token」
P14)被告らが”XRPには有価証券のような「商業的性格」はなく、金・銀・砂糖などの「通常の資産」に似ている”と主張しているのに対して、金・銀・砂糖など通常の資産は、売却状況に応じて投資契約として売却される可能性があるため、この議論は的を外していると指摘しています。
P15)デジタルトークンとしてのXRPは、それ自体が、投資契約のHowey要件を具体化する「契約、取引、またはスキーム」ではなく、 むしろ、裁判所は、XRPの販売と配布に関わる被告のさまざまな取引とスキームを取り巻く状況の全体を調査するとの見方を示しています。
各取引は、問題の商品の内容、果たされる目的、および事実設定全体に基づいて分析および評価されなければならない、とのことです。
「II. Analysis」」ー「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」
P15)SECは、Rippleが3つのカテゴリーの未登録XRPのオファーと販売に関与したと主張しています。
(1) 書面による契約に基づく法人向け販売で$728mを受け取った。
(2) デジタル資産取引所でのプログラマティック販売で $757mを受け取った。
(3) 書面による契約に基づくその他の分配で「現金以外の対価」として$609mを計上した。
「II. Analysis」」ー「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」ー「1. Institutional Sales(機関投資家向け販売)」
P16)被告は金銭の支払いがあったことに異議を唱えていないため、Howeyテストの第1項が成立すると認定しています。
P18)資産のプールが存在すること、および機関投資家バイヤーの財産が企業の成功と他の機関投資家バイヤーの成功に結びついていたことについて、記録が証明しているため、共通企業の存在を認定しました(Howeyテストの第2項が成立)。
P19)状況全体を踏まえ、裁判所は、機関投資家が、Rippleの努力から利益を得るという期待を持ってXRPを購入したであろうと認定しました(Howeyテストの第3項が成立)。
Rippleのコミュニケーションやマーケティングキャンペーン等から、理性的な機関投資家は、Rippleが機関向け販売から受け取った資金を使用してXRP市場を改善し、XRP Ledgerの用途を開発し、それによってXRPの価値を高めることを理解するだろう、としています。
P21)明らかに、機関投資家は、RippleがXRPに対する投機的な価値提案を売り込み、Rippleの起業家精神と経営努力から潜在的な利益が得られることを理解していたであろうとしています。
さらに、機関投資家向け販売の性質は、Rippleが消費用ではなく投資としてXRPを販売したという結論も裏付けている、と指摘しています。
一部の機関投資家は、販売契約において、XRPの取引量に基づくロックアップ条項または再販制限に同意している、としています。
P22)機関向け販売契約における各種条項が、「当事者がXRPの販売を商品または通貨の販売とはみなしておらず、XRPの販売をRippleの努力への投資であると理解している」旨の結論を裏付けているとしています。
「II. Analysis」」ー「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」ー「2. Programmatic Sales(取引所での個人投資家むけ販売)」(SECの主張が退けられたポイント)
P22)裁判所は、Rippleのプログラマティックセールスについて、「機関投資家向け販売とは異なる状況下で発生した」として取り上げています。
P23)プログラマティックセールスの経済的現実を考慮した結果、裁判所は、Howeyテストの第3項を確立するものではないと結論付けています。
機関投資家は、Rippleが販売から得た資金をXRPエコシステムの改善に使用し、それによってXRPの価格を上昇させるだろうと合理的に予想していたのに対して、プログラマティックセールスの買い手は同様のことを合理的に期待することはできない、としています。
P23)プログラマティックセールスはブラインドbid/ask取引であり、買い手は「自分の支払いがRippleに送られるのか、それとも他のXRP販売者に送られるのか」を知ることはできなかったとしています。
2017年以来、プログラマティックセールスは世界のXRP取引量の1%未満に過ぎなかったため、取引所からXRPを購入した個人の大多数は、Rippleに対して投資しなかった点を指摘しています。
また、機関投資家は、故意に契約に従ってRippleから直接XRPを購入したのに対して、プログラマティックセールスの買い手は「誰に、何にお金を支払っているのかを知らなかった流通市場の購入者と同じ立場にあった」としています。
P23)その上で、裁判所は「XRPの流通市場での販売が投資契約の募集および販売に該当するかどうか」については、裁判所に対して適切に提起されていないため言及しないとしています。
流通市場における販売が投資契約の募集・販売のどちらに該当するかは、「状況全体と、その特定の契約・取引・またはスキームの経済的現実によって異なる」としています。
P24)プログラマティックセールスの買い手の中には、Rippleの努力から利益が得られることを期待してXRPを購入した人もいるかもしれないものの、プログラマティックセールスに関しては、Rippleは誰がXRPを購入しているのかを知らず、購入者も誰がXRPを販売しているのかを知らなかったため、Rippleがいかなる約束もオファーも行わなかったことが示されている、とのことです。
また、プログラマティックセールスは、ロックアップ条項・再販制限・補償条項あるいは目的表明を含む契約に従って行われたものではないことから、「他者の起業家的または経営的努力から得られる利益の合理的な期待」を見つけることに有利に働く要素も欠けている、としています。
P25)機関投資家の立場であれば、RippleのマーケティングキャンペーンやXRPの価格をRipple自身の努力と結びつけている公式声明を知っていたと考えられるものの、一般に投資家としてそれほど洗練されていないプログラマティックセールスの買い手が同様の「理解と期待」を共有していたとは言えない、とのことです。
「II. Analysis」」ー「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」ー「3.Other Distributions」
P26)XRPおよびXRP Ledgerの新しいアプリケーションを開発するRippleのXpringイニシアチブの一環として行われた、従業員への報酬としての分配や第三者への分配については、取引またはスキームの一部として「金銭の投資」があるというHoweyテストの第1項を満たしていないため、投資契約の募集および販売には当たらない、と結論付けています。
「II. Analysis」」ー「B. Defendants’ Offers and Sales of XRP」ー「5.Defendants’ Due Process Defenses」(被告:Rippleの主張が却下されたポイント②)
P28)被告らは「公正な通知(fair notice)」による抗弁を主張し、SECが適正手続きの権利を侵害したと主張していました。
これに対して、少なくとも機関向け販売に関するSECの執行アプローチは、書面による契約に従って資金調達を目的として購入者に他のデジタル資産を販売することに関連してSECが起こした執行措置と一致している、との見方を示しました。
今回の判決をうけて、米SECは「特定の状況下で証券取引法に違反する投資契約として提供・販売したと認定されたことを喜ばしく思う」旨のコメントを発表しています(出典)。また、ConsenSysの弁護士は「Rippleの幹部がこの無登録発行を幇助したかどうかを判断するには陪審が必要」との意見を発表しています(出典)。この他、「機関投資家向けの販売/資金調達は有価証券である」一方、取引所でのプログラマティックな販売については、「ICO/IEO/Launchpadのようなものでなくオーダーブックを通じたものであれば、取引所を通じたユーザーへの販売は問題ない」との見方も示されています(出典)。
国際通貨基金(IMF)、暗号通貨の徴税課題に取り組むための税制見直しに関するワーキングペーパーを発表(出典)
暗号通貨資産では徴税が著しく困難であり、現行の税制は暗号通貨資産を扱うようには設計されていない点を警告しています。
政策立案者は、暗号通貨を扱うように設計されていない税制の中で暗号通貨を受け入れることに苦慮しているとされます。
設計上の問題は、暗号通貨が投資資産と決済手段という二重の性質を持つことから生じる、とのことです。
トピックリスト
シンガポールMASが発表した、デジタル・ペイメント・トークン(DPT)サービス・プロバイダーに対して、年内に法定信託の下で顧客資産を保全するよう求める旨の投資家保護措置(出典)
シンガポールMAS、暗号通貨プラットフォームに対し、年内に顧客資金を信託保全することを義務付け(出典)
タイ政府、暗号通貨の取引に関連する潜在的なリスクに関する警告を開示することを仮想通貨事業者に義務付け。併せて、投資家の保護を強化すべく、デジタルアセット事業者がカストディアン・サービスや融資(預金受入・貸付)を提供またはサポートすることを禁止(出典)
欧州銀行監督局EBA、資産参照トークンおよび電子マネートークンへのMiCAR適用に向けた適時の準備措置を奨励するステートメントを発表(出典)
2.ビジネス関連の動向
Lightning Labs、Lightning⚡とBitcoinを利用したAI製品をグローバルに構築するためのツールセットを発表
LightningとAIの開発者コミュニティが、LightningでAPIとLLM(大規模言語モデル)を強化していくべく、LightningとBitcoinをシームレスに組み込んだLLMツールを構築できるようにする開発者ツールセットをリリースしました(出典)。
Lightningネイティブの認証メカニズムである「L402」プロトコルと、より高度な機能を可能にする外部データを追加することでAIエージェントでの作業を簡素化するライブラリ「Langchain」に基づいて構築されています。
LangChainBitcoinプロジェクトで提供されている "ツール "のセットをlangchainプロジェクトで使用する方法と、OpenAPI GPt-3/4 APIによって提供されるネイティブ関数コールの例が、こちらのnotebookで参照できます。
LangchainエージェントがBitcoinやLightningと直接やり取りできるようにするツール群「LangChainBitcoin」の主な機能は、1) LLM Agent BitcoinTools、2) L402 HTTP API Traversal、の2つです。
1) LLM Agent BitcoinToolsは、OpenAI GPT関数コールを使って、Bitcoin残高を保持したり、Lightning上でBitcoinを送受信したり、LNDノードと直接やりとりするエージェントを作成できるもの
2) L402 HTTP API Traversalは、エージェントがL402ペイメントメーターのAPIに透過的にアクセスできる、LangChain LLM チェーン(APIChain)のPythonラッパー
Twitterなどが自社のプラットフォームを守りながら新たな収益化の機会を追求すべく、APIを厳しく制限している中にあって、「L402」は既存のHTTP 402 Payment Requiredステータスコードを活用してインターネットネイティブ通貨を使ってコンテンツに支払うプログラム的な方法を作るものです(出典)。
コードのデバッグなどの専用タスクを自律的に計画・実行できる専用AIエージェントが有望とされる中にあって、L402プロトコルはこういったAIエージェントがデータやリソースへのアクセスに対して直接決済可能にできるとされます。
また、クリエイターは初日からLightningを使ってマネタイズ可能なアプリケーションを作ることができ、世界中のオーディエンスにリーチできるため、「L402」は最新・最高のAIモデルを世界中の人々が利用できるようにする手助けにもなるとのことです。
LLMやAIエージェントは、無数のマイクロペイメントとマイクロデシジョンを行うことに繋がるものの、どの国にも登録されていない「エンティティ」であるため、不換紙幣の決済システムへのアクセスが難しいことが課題とされます。
そのため、AIエージェントのクリエイターたちが、グローバルに利用可能・許可不要であり、ほぼ瞬時に決済されるBitcoinやLightningのインターネットネイティブ通貨システムに引き寄せられる、と期待されています。
LLMのユースケースを展望すると、チャットUIは氷山の一角に過ぎず、ユーザーの問題を独自に解決するためにLLM上に構築されたSaaS/Enterprise/API製品が有望な中で、これらのサービスと多様なAPIとの間のインタラクション層が重要になってくるとされます(出典)。
「L402」を意識したAPIとダイナミックプライシング機能を使えば、サービスがAPIコールにリソースの消費量に基づいた使用ごとに適切な価格をつけることができるようになります。
全てのAPIを「L402」に対応させることによって、API利用市場はより効率的になり、データソースに新たな収益源を提供できることを期待できるとのことです。
AIエージェントが単純なプロンプト+レスポンスの域を超えて発展していくと、それぞれの自律型AIエージェントが互いにやりとりしながら、毎日(1時間、1分、1秒)、何千(最終的には何百万)ものマイクロ意思決定と支払を行うようになっていった場合、既存の不換紙幣はこのようなケースには使えないことが課題とされます。
各AIエージェントにクレジットカードを持たせるのは持続不可能でナンセンスであることから、その代わりにインターネットネイティブな通貨であるBitcoinやLightning⚡️を使ってレールを敷くことができる点がメリットとして想定されています。
L402は、Lightning Networkベースのサービス・APIの認証・決済処理の手段として、これまであまり活用されてこなかったHTTP402ステータスコードを利用するものです(出典)。
多くのWebアプリケーションは他の決算処理・承認手段に依存しているため、HTTP402ステータスコードはあまり使用されてこなかったのに対して、L402はHTTP402 Payment Required ステータス応答コードに収まるように設計されたものです。
L402は、①Macaroons、②Lightning APIキー(L402キー)、③リバースプロキシという3つのコンポーネントを使って、Lightning Networkベースのサービス・APIの認証と決済処理を可能にするプロトコル標準となっています。
①Macaroonsは、cookieのようなbearer認証トークン
②Lightning APIキーは、ユーザー認証および決済レシート検証を非中央集権的に行う、支払ハッシュを含んだMacaroon
③リバースプロキシは、クライアントとサービス/APIプロバイダーの間の仲介者として、L402キーに基づいて認証・決済処理を行う
L402を通じて、従量制決済APIの使用が容易になり、Lightning上に構築した従量制APIがM2Mエコノミーに新たな可能性を開く可能性が期待されています(出典)。
AIエージェントがリソース代金を支払う上で、L402プロトコルを用いることによって、Bitcoinを利用してデジタルアシスタント用のデジタルウォレットとして扱い、Webコンテンツへのアクセス料金を直接支払い可能になります。
Lightning Labs と LangChainが発表したツールを使うことによって、AIエージェントがBitcoinを保持・管理・使用できるようになるため、収益化可能な自律エージェントやAPIを構築できるようになります。
AIエージェントがデジタル経済の主要なプレーヤーとして、より効率的で自動化された世界の構築する上で、AIエージェント同志が相互に売買取引したり、多数の細かい決定と支払いを行うことが、BitcoinとLightning Networkの力によって可能になることが期待されています。
こちらの画面キャプチャのように、ChatGPTのようなAIプログラムからBitcoin決済を送金可能となるとされます(出典)。
さらに、ソフトウェアが自律型AIエージェントの集合体のように動いて各エージェントが自分の仕事に対してBitcoinで支払うというアプローチを示すため、LangChainやLightning・Alby・Voltageを使って構築したチャットBotが公開されています(出典)。
モジュールとして組み合わせて、様々なソフトウェアを開発でき、例えばコーディングを行うエージェントやコードをデプロイするエージェント、そしてカスタマーサポートを専門とするエージェント等をシームレスに統合し、独立して提供するサービスに対する報酬をBitcoinで受け取って収益化できるとされます。
このように、AIが実行するあらゆる小さなタスクに対して報酬を受け取ることができるようになるため、AIのパフォーマンスを継続的に向上させるために経済的インセンティブを与えることが可能になるとのことです。
こうした中にあって、Bitmexの元CEOは、「デジタルで検閲不可能で希少な特性を持つBitcoinを人工知能システムのための究極の通貨と見なしている」という旨のコメントを発表しています(出典)。
Bitcoinネットワークの非中央集権的な性質と、そのネットワークのユーザーが自身の資産をコントロールできることが、将来のAI経済の特徴と一致するとのことです。
Bitcoinは「AIの食料」である電力コストとマイニングを通じて本質的に結びついているため、AIシステムにとって効率的で予測可能な価値の貯蔵を長期にわたって提供する、としています。
AI+Bitcoinハッカソン「Ai4ALL」が、FediとStakworkによる主催のもと、7/1-7/31の日程で開催されています。
この中では、エージェントやLLMが経済活動を実行するためにBitcoinを使うプロジェクトを対象とした「エージェント(マシン決済)」部門もあり、注目されています。
Lightning invoiceを支払うこと無しに、プリペイド式のデビットカードやクレジットカードによる決済でLightningノードをブートストラップできる「Ambucks」(出典)
新しいプリペイドクレジットシステムを使うことによって、Lightning invoiceを支払うことなく、チャネルを購入できるものです。
簡単なクレジット/デビットカード決済だけで、最初のLightningノードを起動可能とします。
プリペイドクレジットシステムの追加は、Lightningノード運営のUX向上における大きな一歩になるとしています。
野村のデジタルアセット関連子会社「Laser Digital」による機関投資家調査レポート(出典)
調査対象者の96%が、デジタルアセットは伝統的な資産クラスと並ぶ分散投資の機会であると考えているとのことです。
48%が、BitcoinとEthereumはWeb3.0経済の基盤を提供するものであり、長期的な投資機会の源泉となると考えているとされます。
調査対象者の91%が、デジタルアセットを他の伝統的資産クラスと組み合わせて、インフレリスクや不換紙幣の下落リスクに対処する戦略を構築することを望んでいるとしています。
調査対象者の約90%が、デジタルアセットファンドや投資ビークルに資金を投入することを検討する前に、伝統的な大手金融機関の後ろ盾を得ることが重要と回答しています。
PwCレポート、機関投資家のデジタル資産カストディ需要が高まる一方、セルフカストディアルの限界を認識(出典)
デジタルアセット産業が発展するにつれて、多くの機関投資家が、デジタルアセットポートフォリオの継続的な取引と運用のニーズをサポートする上では、セルフカストディアルソリューションでは限界があることに気づいている、としています。
多くの市場関係者が、信頼性の高い機関グレードのデジタルアセットカストディのオプションをますます求めているとのことです。
機関投資家は、デジタルアセットをカストディするサードパーティプロバイダーを選定する上で、体系的かつ十分な情報に基づいたアプローチを取るべきであると主張しています。
トピックリスト
BlackRock、Nasdaqを通じてSECにBitcoin ETFのスポット申請を再提出。CoinbaseがETFの市場監視を提供する旨を追加(出典)
BlackRock、スポットBitcoin ETFの申請書類を再提出(出典)
JPMorgan、米SECがBitcoin ETFを承認しても暗号市場のゲームチェンジャーにはなりそうもないとの見方を示す(出典)
BlackRockのCEO、bitcoinについて「ゴールドのデジタル化」の役割を担っているとの見方を示す(出典)
BlackRockのCEOによると、多くのグローバル投資家がBitcoinについて尋ねてきており、Bitcoinはどの通貨をも超越する大きなチャンスがあるとのこと(出典)
シンガポールTemasek、この環境では規制の不確実性が高く、クリプト企業への投資は考えていないとの見方示す(出典)
マイニング企業に有利な追い風が吹いているとのこと。値動きだけが有利に働いているわけではないとしている(出典)
マイニングサービスプロバイダーのLuxor Technologies、6ヶ月物Bitcoinマイニングデリバティブ契約を発表(出典)
スイスLuganoのPlan ₿ Summer School(7/2-7/15)が開講(出典)
OpenSats、Bitcoinネットワークの重要なインフラに取り組むBitcoin Core開発者に財政面の長期的なサポートを提供するプログラムを発表(出典)
ビットコインLightning Networkによる新しい体験をしてみよう!Qpic(九州大学物理研究部)とNayutaによるLightning Networkゲーム CoinClimberのリリース(出典)
Coin Climberはこんなゲームです(出典)
ChatGPTのラッパーとしてLightningを使って個々のプロンプトにお金を払うことができる「Deezy AI」。月々のサブスクに縛られず、使う都度で支払い可能に(出典)
Phoenix、splicingの活用によりチャネルサイズの変更可能に(出典)
Lightning Networkのチャネルは、マイニングよりも運用コストが低い生産的な資産であり、バランスのとれたBitcoinポートフォリオ の重要な構成要素に(出典)
Pouch.ph、「Send Globally」をアプリに導入し、フィリピンペソを米国銀行口座に送金した上で米ドルに換金することが可能に(出典)
どのNostrクライアントからでもZapできる「Zapple Pay」。絵文字で反応するだけで、NWC経由でLightningウォレットに通知し、Zapを支払うことができるもの(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!