Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
こんにちは。もうすぐGWですね!4月なのに日本では30℃ 以上の夏日を記録する一方、カナダの西海岸で雪が降るなど、世界の異常気象が普通になりつつあります。今月は22日にEarth Dayもあり、ビットコインは環境に悪いという偏向報道がNew York Times(NYT)など大手メディアで目立ちます。先日のTH_SATさんの記事(2.ビジネス関連の動向)のとおり、Roit Platforms はNYTの誤りを指摘する反論声明を出しました。今回はそれに続く NYTへのリベンジ(報復)話を紹介します。
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ビットコイン関連イベント
前回お伝えしそびれましたが、4月22-23日開催の MIT Bitcoin Expo は、今年ちょうど10周年でした!こちらのイベントはライブストリームで無料公開されていました。録画もYouTube等で近いうちに公開されると思います。
もう一つ注目したいのが、4月26日に米国ワシントンDCにて開催の Bitcoin Policy Summit です。これは、ビットコインが米国に与えるメリットを政府関係者、業界、および学術界で共有することが目的の1日限りのイベント。ビットコインを国家安全保障、エネルギーインフラ、国際競争力、金融包摂に関わる重要な政策議論に取り入れるべきであると関係者に理解を求めます。スピーカーは、Jack Mallers, Alex Gladstein, David Zell, Amanda Cavaleri, Natalie Smolenski、上院・下院議員や大学教授など。今後の米国におけるビットコインの位置づけを左右するかもしれません。
ビットコインに追い風
世界情勢が目まぐるしく変わる今、ビットコインに追い風のニュースです。
世界各国のドル離れ加速
今月19日のBloomberg記事 新興国のドル離れ、速いペースで進行-「スマイル理論」のジェン氏 によると、世界準備通貨として、2001年の米ドル世界シェア 73% から、現在は 58% に下降しています。ウクライナ戦争の影響、エネルギー危機、およびドル自体の価値下落から、この春はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)およびASEAN(東南アジア諸国連合)のドル離脱の動きが目立ちます。これは、今まで世界銀行やIMFに依存するしかなかった中小国にも影響を及ぼします。エルサルバドルやスイス・ルガーノ市などの例から、国家に依存しないビットコインを選択する地域や国が増える可能性は高まるでしょう。
米債務上限1.5兆ドル引き上げ法案
24日のBloomberg記事 米債務上限1.5兆ドル引き上げ法案、今週下院通過へ-マッカーシー議長 のとおり、この法案が通過すれば米国の債務額がさらに1.5兆ドル(約201兆円)増加の見込み。世界に流通するドル供給量はさらに増え、米ドルへの信用低下も進みそうです。インフレ継続になる可能性も高まります。ビットコインや金への資金流入は増えるのではないでしょうか。
New York Times へのリベンジ
先月Greenpeaceが始めたアンチビットコインキャンペーン #SkullOfSatoshi に対するビットコイナーの反応も最高でしたが、続いて、オンライン上でNew York Times (NYT) へのリベンジ(報復)が起きています。NYT はビットコインに環境破壊のレッテルを貼って目の敵にしていますが、一方で、かつて環境活動家がNYTビル前に集まり気候危機を訴えたデモでは活動家を警察に逮捕させており、NYTの矛盾が指摘されています。
ビットコインの事実を無視した誤りだらけのNYTの報道に怒り心頭のビットコイナー達は、NYTの新聞事業を逆手にとります。数多くの木々を切り倒し、印刷に無駄なインクとエネルギーを消費し、石油燃料に頼るトラックや飛行機で新聞を運搬する新聞社に対して印刷反対キャンペーンを開始しました。
4月14日からツイッターで #StopThePresses #NYTimesUp のハッシュタグを使い投稿を始め、数日で1万フォロワーを達成。以下は、それに呼応してNYTを批判するツイート。
https://twitter.com/bitcoinnewscom/status/1647800245424717826
北米およびヨーロッパ圏では、地球温暖化や気候危機への対策を強く求める若者が多く、森林を守る運動も盛んです。また、世界の数百の環境活動家は、実際にビットコインはCO2排出を削減し、再生エネルギー利用促進の助けになると信じています。
参照記事:3 Environmentalists Fighting Climate Change With Bitcoin (04/21/2023, Forbes Digital Assets)
世界経済フォーラム(WEF)ビットコイン採掘に理解を示す
ちょうど上記の記事を書いている時に出てきたニュース。なんと世界経済フォーラム(WEF)がビットコイン採掘によるメタンガス排出削減の有用性を認めるビデオThis Start-Up Catches Waste Methane to Power Data Centres をウェブサイトに掲載しました。
https://twitter.com/saylor/status/1650220299311362048
ビットコイナーにも衝撃のハッキング事件
すでにご存じの方も多いと思いますが、4月20日に、MetaMaskとHWWの組み合わせでETHが盗まれ、さらにElectrumなどの古いウォレットの一部からビットコインも盗まれたという衝撃のニュースがありました。ノンカストディアル環境にある暗号資産が盗難被害に遭ったという点で注目されています。
すでに12月ごろから主にベテランユーザーが狙われて被害が出てきており、今までに5000ETH(約14億円相当)が盗まれたとのこと。MetaMaskそのものが原因ではないと言われていますが、被害の範囲や原因は、まだはっきりわかっていません。ビットコインOGのサトウヒロシ氏がツイッターで、秘密鍵生成時に起きうる問題を説明しています。このハッキング事件については、今後の事件解明が待たれます。
参照記事:ベテランユーザーに相次ぐハッキング被害、身を守る術は?(4/21/2023 Coindesk Japan)
Bitcoin Magazine NFT
Bitcoin Magazineは4月15日から、Bitcoin NFTオークションサイト Gammaを利用して、今まで刊行した雑誌カバーをビットコインのブロックチェーンにインスクリプトし、初刊カバーから順次NFTとしてオークションを行っています。
https://twitter.com/BitcoinMagazine/status/1647292444025733121
初刊カバーには 69 BTC, 2刊目には 100 BTCの値がついていました!オークションページでは過去のBitcoin Magazine表紙を一覧できるので、NFTそのものに興味がなくてもビットコインファンなら楽しめそうです。
なお、一時期混雑の激しかったMempoolは、数日前一度ほとんど空になり、今のトランザクションは落ち着いているようです。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。皆さん、どうぞよい連休をお過ごしください!また次回もよろしくお願いします。
記事を気に入ってくださった方はぜひ❤を、何かお気づきの点がありましたらコメントを残していただけたら幸いです。
NY Times へのリベンジ/衝撃のハッキング事件/Bitcoin Magazine NFT
配信メールタイトルにタイプミスがあり失礼いたしました!ウェブでは訂正させていただきました。