th_satです。
Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
ビットコインをめぐるビジネス面の動向(ペイメントや社会生活での利用や、金融機関での金融商品としての取り扱いなど)、規制の動向、その他で気になる個別トピックについて、ゆるく紹介しています。
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それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
米司法省、Mt.GoxハッキングおよびBTC-e運営に関連してロシア国籍の2人への告発状を公開(出典)
文書によると、2011年9月頃、Mt. Goxの暗号通貨ウォレットを保持するサーバーに不正にアクセスした疑いがもたれています。
Mt.Goxのサーバーへの不正アクセスを利用して、Mt.Goxのウォレットから不正に送金されるようにしたとのことです。
2011年9月から少なくとも2014年5月まで、Mt.Goxから少なくとも約647,000BTCを不正送金し、これはMt.Goxの顧客に帰属するBitcoinの大部分に相当します。
Mt.Goxを通じて盗まれたBitcoinの大部分を、自身が他の2つのオンラインBitcoin取引所で管理していたアカウントに関連するBitcoinアドレスを通じて洗浄したとされます。
米SEC、Coinbaseを提訴(出典)
米SECが、Coinbaseについて「ブローカー、証券取引所、清算機関としてSECに登録したことがないため、証券市場むけ開示体制から逃れている」としてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴しました。
Coinbaseが投資契約つまり有価証券として提供および販売されている暗号資産を取引できるようにしているものとして、以下に述べる各暗号資産証券を例示しています。
取引記号:SOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXS、CHZ、FLOW、ICP、NEAR、VGX、DASH、NEXO(ただしこれらに限定されないとしています)
米SEC、Binanceを告発(出典1, 出典2)
米SEC、BinanceおよびChangpeng Zhao氏に対して証券法違反で告発しました。
米国の顧客がBinance(.)comでの取引を制限されていると主張しながらも、実際には米国の顧客がBinance(.)comプラットフォームで取引を継続できるよう秘密裏に許可したとしています。
また、BinanceUSが米国の投資家向けの独立した取引プラットフォームであると主張しながら、その運営をひそかにコントロールしていたことを挙げています。
さらに、Sigma Chainと呼ばれる事業体を含め、顧客の資産を混同し・流用することを許可していたとしています。
加えて、投資家資産を混合して、Merit Peak Limitedに送っている事実を隠蔽したことを指摘しています。
証券法の登録関連条項の違反として、以下を挙げています。
無登録の国内証券取引所、ブローカー・ディーラー、清算機関の運営を行った。
取引所トークンであるBNB、stablecoinであるBinance USD(BUSD)、クリプトレンディング商品、およびstaking-as-a-serviceプログラムを含む暗号資産を無登録で提供および販売した。
トピックリスト
米Blockchain Association、Tornado Cashに対するOFACの制裁について、声明を発表(出典)
Tornado Cashは単なるツールであり、悪質業者を含む誰にでも使用できるという理由でツールそのものを罰するべきではないと主張
また、規制措置は、このツールを違法な目的で悪用する悪質業者のみを対象とすべきであると指摘している
米CFTC、Cboe Clear Digitalによるマージン付きデジタルアセット先物の清算を承認(出典)
これまで許可されていた完全担保型先物および完全担保型スワップに加えて、先物取引業者向けにデジタル資産先物の証拠金取引ベースの清算サービスを提供することが許可されたもの
HSBCとStandard Chartered、香港当局HKMAから暗号資産取引所を顧客として受け入れていない理由について質問を受けているとするFT報道。銀行側は訴追リスクを考慮し引き受けに消極的とのこと(出典)
2.ビジネス関連の動向
Block、マルチシグのセルフカストディーウォレット「Bitkey」のオープンベータプログラムを発表(出典1, 出典2)
Bitkeyは、マルチシグネチャーのセルフカストディーBitcoinウォレットです。
今回発表されたベータプログラムには、モバイルアプリ、ハードウェアデバイス、リカバリーツールのセットが含まれます。
ベータ版のクライアントには、携帯電話やハードウェアの紛失に備えて、Bitkeyのハードウェアデバイス、モバイルアプリ、リカバリーツールが無料提供されるとのことです。
これにあわせ、Coinbaseは、Block社のBitkeyウォレットとのグローバルパートナーシップを発表しました。
このパートナーシップにより、Coinbase PayのBitcoin送金機能とCoinbaseが提供するBitcoin売買機能をBitkeyに統合することを通じて、Bitcoinを容易に所有・管理可能となるとしています。
Damus・ZeusがApp Storeからreject(出典1, 出典2)
Lightningを統合した分散型ソーシャルネットワークDamusが、14日以内にApp Storeから削除されることになりました。
デジタルコンテンツを販売するためにzapが使われる可能性がある点について、App Storeプラットフォームでは許可できないとのことです。
Damusに続いて、Lightning対応のノンカストディアルウォレット「Zeus」も、Appleからrejectされたことが発表されています。
BlackRock、Bitcoin ETFの申請書をSECに提出(出典)
BlackRockが「iShares® Bitcoin Trust」の申請を米SECに提出しました。
この「iShares® Bitcoin Trust」はデラウェア州の法定信託であり、本Trustの資産は、カストディアンが保有するBitcoinで構成されています。
また、本Trustは、Bitcoinの価格のパフォーマンスを一般的に反映させることを目的としているとされます。
Coinbase Custody Trust Company, LLCがBitcoinカストディアン、Bank of New York Mellonが現金保有物のカストディアンとなっています。
トピックリスト
デジタルアセット建ての生命保険会社「Meanwhile」、$19Mの資金調達を発表(出典)
バミューダ通貨庁の認可と規制を受けて完全BTC建ての終身保険商品を提供することによって、BTCの長期保有者がBTC建て生命保険に投資し、保有するBTCの一部をアクティブにできるとしている。
Tether社、エルサルバドルで再エネ構想の第1ラウンドへの参加を発表(出典)
241MWの再エネ発電パーク「Volcano Energy」建設むけ資本提供など
River Financial、クロスボーダー決済業界などにおけるBitcoinアドプションについてレポートを発表(出典)
BTC Pragueで発表された、Lightning搭載のコミュニティアプリ「Federations」を通じてBitcoinの普及促進をはかるFedi(出典)
Strike、Lightningを用いた決済サービス「Send Globally」のメキシコへの拡大を発表(出典)
メキシコは、米国発のクロスボーダー決済の最大市場。
Strikeは2022年12月に「Send Globally」機能を開始して以来、フィリピン、ベトナム、ナイジェリア、そしてメキシコへと拡大
決済プロセッサー・ギフトカード・デビットカードなどアドプションリスト(出典)
Blockstream、マイニングリグを2024 3Q中に発表へ。2021年にイスラエルのマイニングハードウェアメーカーSpondooliesを買収している(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!