Diamond Hands Magazine、水曜日のビットコインニュースまとめです。
こんにちは。みなさま、いかがお過ごしでしょうか?
5月22日はBitcoin Pizza Day 🍕で、多くのビットコイナーおよびクリプト関係者がピザを楽しまれたと思います。2010年に初めてビットコインが商業取引にお金として使われた歴史的な日として、毎年世界中のビットコイナーがピザを囲んで祝杯をあげていますね!
なお、当時Laszlo Hanyecz氏が10,000 BTCで2枚のピザをオーダーしたのはドミノピザでもピザハットでもなく、Papa John's というピザ屋でした。当時デリバリーを受けたフロリダ州ジャクソンビルのお店にはこんな記念板が飾られています。
https://twitter.com/DocumentingBTC/status/1396158963507400704 より
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重要リンク集💎🙌
Diamond Hands Wiki (ライトニングやルーティングに関するリソース集)
Lost in Bitcoin(ビットコイン学習リソース集)
ビットコイン関連イベント
MicroStrategy: Bitcoin & Lightning for Corporations 2023
今月前半3-4日にフロリダ州オーランドで開催されたMicroStrategy社のイベントでは、企業向けにビットコインおよびライトニングの以下セッションが行われました。
MicroStrategy 社CEOのMichael Saylor氏は企業資金にビットコインを組み込むことの利点、既存の法定通貨、株・債権等だけで準備資金を持つことの欠点を比較し、さらにデジタル・AI市場におけるビットコインの優位性を強調
ウォールストリート、既存金融サービスのビットコイン投資に対する姿勢
ビットコインの会計および税金
法律および規制についてのパネルディスカッション
ライトニングとは?企業導入のメリット(Alex Leishman, River)
ライトニングの未来とは?(Elizabeth Stark, Lightning Lab & Michael Saylor, MicroStrategy)
MicroStrategyのライトニング戦略
ライトニングインフラストラクチャー、他
キーノートプレゼンテーション(Jack Mallers, Strike)
ビットコインはベア市場ですが、様々な企業が水面下でビットコイン/ライトニング導入をすでに始めている、あるいは機会を探っていることが伺えました。
Bitcoin 2023: 政治とオレンジピル
先週に米国フロリダ州マイアミビーチで開催された Bitcoin 2023 は活気あふれるイベントとなったようです。今年は、ビットコインを理解する政治家がより多く登壇しました。今後、政府主導によるデジタル通貨(CBDC)導入に反対する政治的動きが強まり、国家の過剰なコントロールを嫌うビットコイン賛同派の政治家自らが市民にオレンジピルを配ったり(既存マネーシステムとビットコインの理解を助けること)、ビットコインが政治の焦点の一つになったりする日は案外近いのかもしれません。
Robert F Kennedy Jr. 米大統領候補
2024年米大統領選の民主党候補として出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(RFK Jr.)がキーノートスピーチに登場。故ケネディ大統領のおいであり弁護士でもある彼は、自身を自由と人権の擁護者と位置づけ、国家や大企業の市民に対する行き過ぎたコントロールに警鐘を鳴らします。お金の自由は表現の自由と同じ重要性を持ち、ビットコインは自由の行使そのものであると同時に、自由を保証をするテクノロジーだと述べました。国民主導による民主主義の重要性とそれを実現するビットコインの役割を強調しました。RFK Jr.は大統領候補者として米国で初めてライトニング寄付を受け付けています。
Tulsi Gabbard 元米下院議員
2013~2021年にハワイ代表の下院議員を務め、米軍に所属経験もあるTulsi Gabbard氏は、2020年には民主党の大統領候補者にも立候補しました。しかし昨年10月に民主党を離脱。彼女もキーノートスピーチに登壇し、米国は現在、恐怖(fear)を動機とした政治に支配されており、自由な思想や本来の多様性を尊重する民主政治が民主党からも失われたと語ります。自由と真実を追求するビットコイナーに向けて、政府主導のCBDCや民主主義の問題を共有し、政府の国民に対するコントロールや抑圧と共に戦い、米国を変えていこうと訴えました。
Cynthia Lummis 米上院議員
ワイオミング州のCynthia Lummis上院議員は、他の議員にThe Bitcoin Standardの本を配布してきたビットコイナーです。無責任な米ドルの状況を国家の安全保障問題として懸念しており、ビットコインは米国の自由、財産権、個人責任、所有権の価値観に一致することを強調し、ビットコインによって米国のバリューを維持し、法整備や規制する側はビットコインと他のクリプト通貨を分けて考え、国家のイノベーションを支援すべきだと述べました。
Ridwan Kamil インドネシア西ジャワ州知事
インドネシアのビットコインアダプションについて、Ridwan Kamil氏と JAN3CEOの Samson Mow氏が対談しました。Kamil氏は人口約5千万の西ジャワ州知事として、ビットコイン採掘によるエネルギー価格の抑制やビットコインビジネス開発に関心を寄せています。インドネシアは海に囲まれ、活火山も多く、自然エネルギーが豊富です。彼は、将来のインドネシア大統領選出馬も視野に入れており、総人口約2.7億の国が2050年にネットゼロ(温室効果ガス排出量「正味ゼロ」)を達成するため、再生可能エネルギー推進、ビットコイン導入のための法整備、金融インクルージョン、経済イノベーションを進めたいと語りました。今年10月26-27日にはインドネシアのバリでビットコインカンファレスが開催されますし、注目ですね。
6月のイベント
ヨーロッパ:チェコ共和国プラハにて、8-10日に btc prague 開催
カナダ:オンタリオ州トロントにて、17-18日に初の Canadian Bitcoin Conference
Ledger Recover に批判殺到
主要ハードウェアウォレット(HWW)企業であるLedger社は、5月16日に新しいプロダクト “Ledger Recover” について発表しました。これは秘密鍵を復元してウォレット内の資産にアクセスするための、12または24個の単語を組み合わせたシークレットリカバリーフレーズを3分割し、Ledger社および関連会社がそのバックアップを支援するものです。
この新サービスに対して、ビットコインは自己管理するものと考えるビットコイナーからは批判が殺到しました。サービス自体はHWW保有者が利用するかしないか選択可能で強制ではありませんが、企業側がリカバリーフレーズ全体を手に入れることが可能なのではと強く懸念する声が上がりました。
Ledger社側は、何百万、何千万の非テクニカルなユーザー増加を今後見込むためにはHWWの利用をより簡単に、リカバリーフレーズ紛失による悲劇を避けることができるサービスが必要であると主張します。一方で、長年のビットコイナーらは、裁判などで権力側の要請があれば企業側からリカバリーフレーズを開示されて資産を没収される危険性があり、安全性の欠如であると反対の姿勢を示しています。
23日にLedger社は サービス延期を決定し、先に Ledger Recover のホワイトペーパーを公開してオープンソース化すると発表しました。
Ledger社をスポンサーに持つWhat Bitcoin Didポッドキャストは、ぶっちゃけた対談を実現:Ledger Recover with Pascal Gauthier, NVK, Matt Odell & Harry Sudock
参考記事:
Ledger社、秘密鍵復元サービスをローンチへ バックドアに懸念の声も(5月17日、CoinPost)
テザー社、純利益から最大15%をビットコインに継続投資
ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、他のステーブルコインUSDC等がドルに対して1:1の価値を維持できず信頼性が下降する中、安全なステーブルコインとしてUSDTの地位を確立し、確実に利益を上げています。CoinGeckoによるとUSDTは828億ドル以上の流通供給量があり、現在ステーブルコインのトップシェアです。
米ドルとの1:1比率を維持する準備金の多様化として、テザー社は純利益の最大15%を今後定期的にビットコインに投資すると発表。米国債の比率を下げる計画です。同社の直近四半期決算報告によると、Q1だけで約15億ドルの純利益があり、そのうち2億2000万ドル相当のビットコインを購入しています。準備金全体では4%を金で、2%を約52,700 BTCで保有と算出されています。
参照記事:
https://twitter.com/thepowerfulHRV/status/1658210785083129856
離婚訴訟を助けるクリプトハンター
米国で年収300万ドル(4億円超!)の夫との離婚手続き中に報告された財産が少なすぎると不審に思って調査していた妻が、クリプトハンターの力を借りて50万ドル相当のビットコインを発見しました。
離婚弁護士やフォレンジック調査官は、ビットコインやクリプトを利用した財産隠しのケース増加への対応に、法律が追い付いつかず苦慮していると言います。配偶者がカストディアルの暗号通貨取引所に資産を保有していれば調査は比較的容易ですが、自己管理をしている場合はウォレットアドレスを特定し、その後のブロックチェーン分析を行うために、コンピュータや携帯電話のフォレンジック分析が必要です。NY州のコンピュータを専門とするフォレンジック調査官によると、彼のようなクリプトハンターに対する需要は著しく高まっており、彼に依頼される離婚関連事件のおよそ25%には何らかの暗号通貨が関与しているとのことでした。
ビットコインやクリプト資産が普及するにつれ、その追跡を行うクリプトハンターの需要も確実に増加しますね。
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