日本企業がビットコインについて知っておくべき7つのトレンド
3月30日の17時半から企業向けのオンラインセミナーをDiamond Hands主催で開催します。
発表者にもビットコイン関連の事業をすでに国内で推進している豪華なメンバーをお呼びし、特に日本の企業の人たち向けに情報を発信する予定です。
ただ具体的に当日どんな話が出てくるのかまだイメージできない部分もあると思うので、こちらのイベントのプレビューも含め「日本企業がビットコインについて知っておくべきトレンド」として、先に一部紹介しておきます。
送金に関してビットコインが大きな技術的な優位性を持っている
「送金」機能というのはシンプルな話で、「スマートコントラクト」などに比べて若干新規性や応用性が足りない風に感じている企業の人たちもいるかもしれないですが、送金は関連領域全体で最も基本的かつ最も重要な技術だと思います。
インターネットでいうEメールみたいなものでしょうか。色んな応用的なネットサービスも出てきていますが、基本現状全てメールの存在を前提に構築されています。
ビットコインのライトニングネットワークは特に送金に特化した技術であり、その他のブロックチェーン関連技術や既存の決済技術比べてもスケーリング性能、コストやスピードなどで大きな優位性を持っています。
ここらへんについては3月30日のセミナーで、メルコインの清水さんに概要を解説してもらう予定ですが、すでにDiamond Handsでもライトニング概要レポートを去年出しているので、そちらも是非活用してください。
ライトニングは送金だけの技術ではない
ライトニングは送金に特化した技術でそこに優位性があると直前で言いましたが、その他のプロトコルと組み合わせることで単純なビットコインの送金以外の機能を拡張することが可能です。
それらのプロトコルの概要や既存のトークン技術とのプロコンについては別にレポートにまとめて先日公開しているので、そちらも確認ください。セミナーの時にももう少し詳細を自分が紹介します。
ビットコインマイニングは(思っているほど)環境に悪くない
これに関してはアメリカではマイニングの環境負担などに関する調査やレポートがいくつも出ており、勘違いもまだ多いとはいえ英語圏では一定以上の認知されている事実だと言えます。
水力などの自然エネルギーを使ったマイニングが現時点で過半を占めており、火力発電などで無駄になっているエネルギーの有効活用方法になっている、などの話ですね。
一方日本ではこういう話は(もはや意図的なんじゃないかと思うほど)ほとんど報道されることもないですし、表面的で浅い環境批判みたいなものがまかり通ってますね。今回のオンラインセミナーではまさにここらへんについて、三井物産のマイニング担当北嶋さんに解説して頂く予定です。
ビットコインとクリプトは完全に分離化し始めている
これに関しては去年自分の方でコラム的な記事を書いているので是非そちらを読んでください。かなり前から個人的にはずっとこのような視点で考えており、マクロ環境、規制、技術革新の方向性など最近その傾向がさらに強まっていると思っています。
日本とアメリカではトレンドが全く違う
日本とアメリカではビットコインに関する認識やトレンドが企業視点でもかなり違います。
アメリカでは既存金融や政治家などにもビットコインとクリプトの違いみたいなのは認識され始めていますし、SEC長官の「ビットコイン以外は全て証券」発言含め、ビットコインとその他を技術、規制、ユースケースなどの視点から分けて見られる傾向が強くなってきています。
一方、日本は「世界のWeb3の波に遅れるな」とか言って、基本的にはアメリカの動きをパクる方向性で頑張ろうとしているようですが、実はアメリカで起きていることを正確に把握しない形で突き進んでいる気がします。
日本は国産プロジェクトやIEOなどの独自路線に進んでいる気がしますが、意図的かどうかは別としてアメリカと向かっている方向性のトレンドが違う、という話はセミナーの時に事例なども含めて話そうと思います。
国や地方自治体がビットコインを採用する事例が増えてきている
エルサルバドルのビットコイン法定通貨化の話は聞いたことがある人が多いと思いますが、それ以外でもスイスのルガノ市、他にも公式的にビットコインを活用した町興しや、外貨獲得、産業育成に取り組んでいるところは出てきています。
他にもアメリカではテキサス州はマイニング産業の奨励、フロリダ(マイアミ市)も市の戦略としてビットコインカンファレンスの誘致など、ビットコインに積極的です。
それに対して、日本は「NFT」を使って市区町村が何かやるケースが多い気がします。自分が知る限りでは、世界的にNFTを国や地方自治体が推奨するケースはほとんどない気がしており、良く言えば日本独自の方向性、悪く言えばすでにガラパゴス化していると言えるかもしれません。
(もし世界的に政府や自治体がNFTを使ったこういう事例があるよ、という反論あれば是非コメントなどで教えてください)
今ほどビットコインが必要な時はない
現在進行形で銀行の倒産などの金融危機が起きており、社会全体に大きな不安が広がっていますね。
元々ビットコインは2008年のリーマンショックなどのアンチテーゼとして生まれた、という逸話は有名ですが、今まさにビットコインの真価が問われ始めているフェーズに入ったと言えるかもしれません。
実際アメリカを中心に何となく風向きが変わったのを感じますし、ビットコイン以外のものへの規制強化の動きとも重なり、本格的にここからビットコインが単独で盛り上がる可能性があります。少なくとも日本の企業もこういうシナリオの可能性は認識しておくべきでしょう。
上記のような話を、各トピックもう少し細かく3月30日のオンラインセミナーで解説していく予定なので是非気軽に参加してください。
企業のためのビットコインセミナーVol.1
マクロ環境、規制環境、ライトニングなどの技術の成熟化など今特にビットコインに関して追い風が吹いているように感じており、日本の企業でもそろそろこのトレンドを正確に把握した方がいいという認識が広がっていくと予想しています。
今後もDiamond Handsとしてもビットコインに特化した形で企業向けの情報発信やリサーチ、ソリューション提供も強化していく予定です。