th_satです。
Diamond Hands Magazine、ビットコインを巡るビジネス面・規制面の動向のまとめです。
ビットコインをめぐるビジネス面の動向(ペイメントや社会生活での利用や、金融機関での金融商品としての取り扱いなど)、規制の動向、その他で気になる個別トピックについて、ゆるく紹介しています。
Diamond Handsコミュニティは国内外の関連企業から支援してもらっています。ありがとうございます!
重要リンク集💎🙌
Diamond Hands Wiki (ライトニングやルーティングに関するリソース集)
Lost in Bitcoin(ビットコイン学習リソース集)
それでは、早速直近2週間のトピックを紹介したいと思います。
1. 規制関連の動向
Coin Center、米RESTRICT法の広範な適用がBitcoinの遮断に繋がる可能性を指摘(出典)
RESTRICT法は、国家安全保障にリスクをもたらす外国の敵対者が関わる取引や金融保有を遮断または混乱させることを目的としています。
Coin Centerは、この法案の主なターゲットはTik-Tokのような企業であるものの、法案の文言は暗号通貨取引の遮断や混乱に使われる可能性があり、極端な場合、米国人がBitcoinのようなオープンソースのツールやプロトコルにアクセスするのを遮断することもできると警告しています。
RESTRICT法は、外国の敵対者が利害関係を持つ取引を禁止するよう商務長官に指示しています。
これについて、その権限が特定の受取人を含む特定のBitcoin取引に関して狭く使用されることに異議を唱えないものの、例えば、すべてのBitcoin取引のクラス全体が、米国の外国の敵対者が利害関係を有する取引のクラスであると主張しようとする、「利害関係」の行き過ぎた解釈には異議を唱えたい、としています。
上記のような不合理で広範なRESTRICT法の解釈がなされた場合には、Tornado Cashの一見と同様に、法廷闘争になるだろうとの見方を示しています。
米ホワイトハウス、デジタルアセットが当初の期待に応えられず、消費者と米国の金融システム全体にリスクをもたらしていると非難するレポートを発表(出典)
第8章では、デジタルアセット(特に暗号資産)はしばしば革命的なイノベーションであるとされるが、設計は経済学・金融の経済原則に対する無知を反映していることが多く、こうした不適切な設計は消費者や投資家に不利益をもたらすことが多い、としています。
暗号資産は、決済システムの改善、金融包摂の拡大など、仲介者を介さない他のメリットを提供すると論じられてきたものの、今のところ、暗号資産はこれらの利点を何一つもたらしていない、と指摘しています。
具体的には、基本的な価値を持つ投資を提供するようには見えず、不換紙幣の効果的な代替品として機能したり、金融包摂を改善したり、支払いを効率化したりすることもない点を挙げています。
欧州議会、AML/CFT政策の法律案を可決し、暗号資産送金に€1000の上限設定(出典)
欧州議会は、EUにおけるマネーロンダリング、テロ資金調達、制裁回避の対策における既存のギャップを埋めるために、より厳格な規則を承認しました。
現金と暗号資産の取引を制限するために、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設定する旨が述べられています。
顧客を特定できない場合、現金での支払いは€7000まで、暗号資産の送金は€1000までという上限を設定するとのことです。
トピックリスト
G7、仮想通貨の規制推進へ(出典)
米SEC委員長、暗号資産の規制に追加の法律は不要であり、既存のルールで対応可能との見方(出典)
米CFTC、BinanceとCZを取引およびデリバティブ規制に違反したとして起訴。BTC、ETH、LTCを商品として分類(出典, 出典2)
「米国の規制当局が暗号を窒息させている理由」と題したWSJ記事(出典)
ワシントンD.C.の法律事務所Cooper & Kirk、米国の規制当局が暗号業界を潰そうとする取り組みを仕掛けていると指摘するホワイトペーパーを発表(出典)
フランス議会、金融規制当局の認可を受けていない暗号資産をインフルエンサーが宣伝することを禁止する修正案を賛成多数で可決(出典)
英国政府、暗号資産マネーロンダリングとを厳しく取り締まる旨のポリシーペーパーを発表(出典)
香港当局、暗号企業と銀行家の間の会議を4月28日に招集へ(出典)
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴うトラベルルール対応についてのお知らせ|JVCEA(出典)
2.ビジネス関連の動向
マイニングエネルギーの23%を占める主要エネルギー源は水力発電に(出典)
Cambridge Centre for Alternative Finance(CCAF)では、ビットコインネットワークが使用する主要なエネルギー源は石炭であると仮定されていたのに対して、この結論がオフグリッドのマイニングを含まないデータセットに基づいているため、再検討が必要であることを指摘しています。
オフグリッドマイニングを考慮すると、ビットコインネットワークの全体像が見えてくるとし、主要なエネルギー源は水力(全ビットコインマイニングの23%)であることを主張しています。
具体的には、オングリッドでは15.8%が水力発電ですが(出典:Our World in Data)、持続可能なオフグリッドのマイニングの半分以上は水力発電とのことです。
例えば、OceanFalls、Blockfusion、Hut8、Iris、Sato、Terawulf、Statar/Lake Parime、Gridshare、HPGなどのサステナブルなマイニング企業が、100%水力発電、または過半数が水力発電となっているとのことです。
水力に次ぐ、持続可能なエネルギー源は風力であり、現在、全ビットコインマイニング電力のほぼ14%を占めているとされます。
ビットコインネットワークの持続可能な構成比は現在、年率6.2%で増加しており、このように持続可能なエネルギーの増加が上昇傾向で続くと、化石燃料の相対比率が減少する可能性があると結んでいます。
Strike、米国からベトナムへの高速・安全・低コストの送金を開始(出典)
Getbit社と提携し、米ドルからベトナムの受取人の銀行口座で現地通貨として受け取れるLightning送金を実現するとのことです。
Strikeの「Send Globally」機能の展開は、ガーナ・ナイジェリア・ケニア・フィリピンに続くものとなっています。
トピックリスト
米国議会議員のBitcoin保有量リスト(出典)
ナイジェリア、ケニア、ガーナ、ウガンダ、ナミビアなどアフリカで約2,900人のユーザーがBitcoin Lightningにアクセスするために利用しているツール「Machankura」(出典1, 出典2, 出典3)
高級住宅地、商業用不動産の仲介を専門とする世界有数の不動産取引会社Engel & Völkers、スイスLuganoでBitcoin決済を受け入れ(出典)
二要素認証(2FA)に対応した最初のBitcoin Lightning NFCカード「Swiss Bitcoin Pay Card」(出典)
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」、Bitcoin Ordinalのサポート追加を発表(出典)
Ordinalsのマーケットプレイスとして、Magic Edenが台頭(出典)
欧州最大の先物オプション取引所Eurex、Bitcoin指数先物を4月にローンチ(出典)
様子をみながら、少しずつ発信していければと思いますので、よろしくお願いします!