もしホルムズ海峡が今年いっぱい閉鎖されたままになることで、再び高インフレに見舞われたら、年末にはインフレ率が10％になるでしょう。

そうなれば、とてつもない景気後退が起きます。あらゆるものが売られ、その後、FRBは金利をゼロまで一気に引き下げるでしょう。ですから、

今後のビットコインには2つのシナリオがあります。

彼は、「私たちは物価が構造的に下落していく時代に入りつつある」と言いました。僕の記憶が正しければ、そんなことを言ったFRB議長はこれまで一人もいません。

【ジョー】

Strategyは、かなりの量のビットコイン――同社史上最大の売却量――を売っても、ビットコインは気にもしないことを証明しました。

【ウォーカー】

底は打ったのでしょうか？まだ底を打っていないとすれば、その「底」とやらは、来るとして、いつ来るのでしょうか？

【ジョー】

現実には、皆さん、債券商品が値下がりするということは、市場がより高い利回りを求めているというだけです。それがフライホイールです。

そして今や、ポンジ・スキームだという議論は正式に死にました。2年後、3年後、4年後、ビットコインが35万ドルになったとき、彼らはひどく静かになっているでしょう。

こんにちは！yutaro です。

本日のPro向け「BTCインサイト」では、『The Bitcoin Podcast』に出演したアナリスト、ジョー・コンソルティ氏のインタビューを、前編・後編に分けてお届けします。

今回の中心テーマは、Strategyによるビットコイン売却です。

マイケル・セイラー氏は長く「ビットコインは売るな」と語ってきました。それにもかかわらず、Strategyは過去最大となる3,588 BTCを売却しました。ところが、その発表でビットコイン価格が崩れることはなく、むしろ市場は上昇して取引を終えました。

ただ、Strategyがなぜ売ったのかを理解するには、その前に「いま何がビットコイン価格を動かしているのか」を押さえる必要があります。

前編では、ホルムズ海峡をめぐる緊張と原油価格、4カ月遅れで表れるインフレ、FRBの利上げ・利下げ、新たなFRB・財務省協定、

そしてAIが物価に与える影響までを取り上げます。以下から本編をお楽しみください。

(※本日は前編です)

ジョー・コンソルティを迎えて

【ウォーカー】

ジョー・コンソルティ（Joe Consorti）、ようこそ。

これまでにも、君には僕のRoxom配信に出てもらいました。でも、少なくともそのうち1回には出てもらいましたね。

君は仲間たちとやっているBitcastにも、何度もゲスト出演しています。

でも、Bitcoin Podcastへようこそ。来てもらえて最高にうれしいよ。

【ジョー】

呼んでくれて本当にありがとう、ウォーカー。いつも最高に楽しいです。

この少し違った形式で話せてうれしいです。

【ウォーカー】

今日は君と話したいことがたくさんあります。

まず、君をまだフォローしていない人がいたら、フォローすべきです。

XとYouTubeの両方でフォローしてください。Nostrにも参加してもらいます。

カメラが回っていないところで、ちょうどその話をしました。だから、主権的なウェブのほうにも来てもらいましょう。

君は素晴らしい分析を発信していて、それが人々に本当に響いていると思います。

普段は中くらいの長さのコンテンツを出していますね。いろいろなことを細かく分解して説明しています。

昨日も動画を出していました。

ビットコインとマクロ環境に影響している、たしか5つくらいの異なる要因を分解して説明していました。

それを全部、10分以内くらいに収めていました。

すごく良くて、引き締まっていて、本当に取っつきやすい。あれは見事でした。

そのうちのいくつかを、もう少し掘り下げたいと思います。

ビットコインが今どこにいて、どこへ向かっているのか、全体像を確認したいんです。

というのも、みんなが考えている大きな疑問は、底を打ったのか、ということだと思うからです。

まだ底を打っていないなら、その「底」とやらは、来るとして、いつ来るのか。ビットコインは死んだのか。

それから、Strategyの方面についても話したい。

あのビットコイン売却をめぐって、君が動画で分解していたもう一つのテーマです。

君は、同社が前にも似たような売却をしていて、それが前回、サイクルという観点から何を示していたのかという、とても興味深い点を指摘していました。

そこでまずは、今のビットコインをどう感じているのか、君の直感的な見立てから始めましょう。

まだ弱気な見方をたくさん目にします。

僕は強気でなくなったことが一度もないので、良い指標にはならないんです。

僕はいつも強気ですから、それでは大したことはわかりません。君は今、どう見ていますか？

センチメントは変わりましたか？

外部のセンチメントに対する認識は変わりましたか？

僕たちは今、どの位置にいると思いますか？

底打ち圏と、最大の逆風であるイラン戦争

【ジョー】

間違いなく。ビットコイン・サイクルのどこにいるのかを考えると、基本的にいくつかのことが起きています。

それを踏まえると、僕たちは底打ち圏にはいるものの、まだ底の近くではないかもしれない、と考えています。

何よりもまず、2月以降、ビットコインにとって最大級の逆風の一つになっているのが、イランでの戦争です。

もちろん、イランでの戦争は激しく続いています。

その影響でホルムズ海峡は閉鎖されていましたが、6月半ばに開通しました。

そして今、海峡では再び実弾が飛び交っています。僕たちはイランの艦艇、たとえば同国の戦艦を沈めています。

その結果、海峡が再び閉鎖される恐れがあります。

ホルムズ海峡は、世界の石油供給の20％を運ぶ役割を担っています。これは非常に重大です。

海峡を閉鎖しても、石油価格は単に20％上昇するだけではありません。

50％から80％も上昇します。実際にそれを見ることができます。ここで画面を共有します。

ご覧のとおり、戦争直前、緊張が高まるにつれて、WTI原油先物の期近限月であるCL1が少し上昇し始めました。

戦争が始まると、突然、それまでの65ドルから、およそ120ドルまで上がりました。

つまり、供給の20％を遮断した結果、価格は100％上昇したのです。

これは、この海峡がいかに重要かを示しています。

実際には、海峡が再開するより前から下落傾向に入り始めました。理由は2つあります。

第一に、これは先物契約です。

これは、方法や形態を問わず石油を扱う人々が、自分たちのリスクをヘッジするための手段です。

そのため、海峡が再開するとの予想から下落していました。

しかし、それ以上に重要なのは、ほかの国々が、より安く、より効率的に石油を掘り出し始めた結果、下落し始めたことです。

たとえば米国では、現在行っている石油のフラッキングの量が極めて多くなっています。

これは、ホルムズ海峡が閉鎖されていたことの直接的な結果です。

6月半ばに再開したとき、価格は基本的に戦前とほぼ同じ水準まで下がりました。

そして2日前にトランプが、まるで大物みたいに出てきて、カメラの前で「今すぐイランを爆撃する」とか、そんなことを言ったんです。

クレイジーですよね。この男、どれだけデカいタマをしているんだ、っていうね。

すると案の定、価格は68ドルから一気に75ドル超、76ドルまで急騰しました。

海峡が今やちょっとした戦場になったことで、原油高の時代に再び入っています。

ここには2つの点があります。

これがビットコインにとって大きな逆風だったのは、ビットコインも、ほかのあらゆる資産も、地政学的な不確実性を嫌うからです。

安全資産の寵児である金でさえ、不確実性を嫌います。

少なくとも、突然、国同士が爆撃を始めるような事態は嫌います。

ですから第一に、その結果、これはビットコインにとって大きな逆風になってきました。

原油高が4カ月遅れでインフレ率を押し上げる

【ジョー】

しかし第二に、そして最も重要なのは、原油価格の上昇がもたらす二次的、三次的な影響です。

石油は世界経済のほぼあらゆるものに使われる投入物です。

ガソリンやディーゼルの価格はもちろん、ほかのほぼすべてにも関係しています。

ですから原油価格が急騰すると、価格上昇が連鎖し、約4カ月遅れて世界中の経済へ波及する、カスケード効果が起きます。

その結果、6月の数値で、ようやく今になってインフレ率の上昇が見え始めたところです。

戦争が2月に始まったことを思い出してください。

海峡が閉鎖されたのは2月で、インフレ率の上昇が見え始めたのは、ようやく今なのです。

なぜ、それが重大なのでしょうか？

インフレ率は上昇し、4年ほどで初めて4.2％を超えています。

これによってFRBが利上げする可能性が高まります。

当然ながら、ビットコインはそれを好みません。ビットコインは緩和マネーを好みます。

金融政策を引き締める局面、つまり政策金利が上がり、バランスシートが縮小される局面を、ビットコインは好みません。

実際、ビットコインが天井をつけたのは2022年です。

ちょうどFRBが利上げとバランスシートの縮小を始めた、あるいは少なくとも始めようとした時期でした。

ビットコインが1万6,000ドルから大きく上昇できたのは、FRBが利上げを止め、バランスシートの拡大を止めてからです。

とはいえ、金融引き締めの環境でも、ビットコインが好調に推移することはできます。

しかし今は、当初予測されていた利下げの継続ではなく、インフレ率上昇の結果、再び利上げが選択肢に入っています。

とはいえ、これには非常に多くの層があります。

その結果、ビットコインは売られました。

それでも利下げを予想する2つの理由

【ジョー】

僕が実際には今年の利下げに賭けている理由は、2つあります。

ホルムズ海峡は開いたままになる。少なくとも人々は、今後も何らかの方法で船舶を海峡に通し続けるだろうと思っています。

物価上昇には4カ月の遅れがあると言いました。

6月半ばに海峡が再開したのは、中間選挙が迫っているからです。

残念ながら共和党は、有権者との間に残っているわずかな信頼まで使い果たしつつあり、敗北の危機にあります。

下院を失い、上院を失い、すべてを失う危機にあります。

その結果、共和党は本当に、あらゆる手を尽くす必要があります。

やろうとすることの一つが、ディスインフレ、つまりインフレ率の低下を実現することです。

ですから、あのタイミングで海峡が開いたのは偶然ではありません。

同じ理由から、少なくとも船舶による海峡通過は続くだろうと、僕は考えています。

もう一つの要素は、FRBが実際に利上げするとは思っていないことです。

このことは数週間前にも言いました。

Kevin Warshが壇上に出て、FRBにより強い説明責任を取り戻したいと話し始めたときにも言いました。

彼は、傷ついたFRBの評判を修復したいと考えていました。

どうやってそれを実現するか、そして利上げについて、あれこれたくさん話していました。

その結果、利上げ予想は急上昇しました。

僕は、FRBが実質的な形で利上げする可能性はゼロだと言っていました。

なぜなら、それはできないからです。仮にやったとしても、大した効果はありません。

結局のところ、今感じているインフレは、先ほど説明し、チャートでも見せた原油ショックの結果です。

インフレを引き起こすほど大量に通貨を発行した結果ではありません。

通常は金融インフレが物価インフレにつながります。

金利がゼロまで一気に引き下げられ、FRBが何もないところから通貨を発行して、バランスシートを拡大する。

そして信用環境があまりに緩いため、貸し出しによってお金が生み出されます。

つまり、消費者が銀行へ行くたびに、新しいお金が作られます。

今回のインフレはそれが原因ではありません。

したがって、金利を上げ、バランスシートを縮小しても直すことはできません。

原因は供給ショックです。

信じられないかもしれませんが、今これをライブで見ている視聴者の皆さんは、全員知っていますよね。

FRBは実際にはモノの価格をコントロールしていません。

FRBがコントロールしているのは、お金の価格だけです。

銀行同士が借り入れ、貸し出すときの金利を設定し、それによって経済全体の借入金利に影響を与えています。

ですから、たとえば原油価格が急騰しても、Lyn Aldenもそう言っていますが、FRBには何もできません。

原油価格をコントロールすることはできません。

FRBにある2つのレバーは、バランスシートと政策金利です。

そのどちらでも原油高は解決しません。

原油高を解消する唯一の方法は、海峡を開くことです。

だからこそ、実際にそうなったのです。

多くの人が6月の物価上昇率4.2％という数字を目にしました。

さらにKevin Warshが登場し、ネクタイを直しながら「我々は責任ある行動を取る」と言ったとき、僕は「いや、そうはならない」と言いました。

なぜなら、利上げして起こる唯一のことは、すでに首を絞められている消費者の首を、さらに絞めることだからです。

そして案の定、金利予想は今、現実的なところまで下がりつつあります。

実際のところ、今は利下げ1回分にも満たない水準しかありません。まったく異常です。

僕はこれより多いと思っていましたが、どうやら違うようです。

当初、今年は3回の利下げが予想されていましたが、今ではわずか1回です。

米国のフェデラルファンド金利の現在の誘導目標は3.75％です。

こちらは来年3月時点の予想金利です。

今後8カ月で市場が織り込んでいるのは、3.75％から4％への25ベーシスポイントの利上げ1回だけです。

数週間前には、これが3回か4回くらいでした。

ホルムズ海峡が一部再開し、原油価格が以前の水準まで急落した結果、すでに予想回数は減ってきています。

ここまでの話は、すべてビットコインに関係していると約束します。

年末までに想定される、ビットコインの2つのシナリオ

【ジョー】

では、これがなぜそれほど重大なのか。

原油価格の急落がなぜそれほど重大で、それでもなおビットコインにとって多少のリスクなのか。

それは、FRBの政策金利がどう設定されるかが、ビットコインの方向性を考えるうえで、かなり重要だからです。

本当に底に近いのかどうかを考えるうえでも重要です。

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さっそくですが、「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• ビットコインとAIは人権を守れるのか──Patrick Ball氏が語る「証拠」と分散化の重要性

• BlockのオープンソースAI「Goose」とは何か──モデル非依存で進むAIエージェント基盤
  
  

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ビットコインとAIは人権を守れるのか──Patrick Ball氏が語る「証拠」と分散化の重要性

この記事は Presidio Bitcoinが公開したYouTube動画 21 in 21: Patrick Ball on Using Bitcoin and AI to Defend Human Rights をもとに要約・編集しています。

今回のゲストであるPatrick Ball氏は、Human Rights Data Analysis Groupで長年活動してきた統計学者。

彼の仕事は、強制移住、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、大量殺害といった「国家による暴力」をデータで分析し、加害者の責任追及につなげることです。

暴力の証言を「歴史の記録」に変える

Patrick Ball氏の仕事の出発点は、1990年代初頭のエルサルバドルでした。

彼は人権団体のためにデータベースを作り、約1万件の証言を整理しました。その結果、サルバドル軍の中でも特に責任が重いと見られる100人の将校に関する資料を作成し、最終的に彼らを軍から退かせることにつながりました。

ここで重要なのは、個別の証言をただ集めるだけでは不十分だという点です。

大量暴力の被害者は、1人や10人ではありません。数万人、数十万人、場合によっては数百万人に及びます。その全体像を明らかにするには、証言を統計的に扱い、「どこで」「いつ」「誰によって」暴力が起きたのかを推定する必要があります。

さらに難しいのは、すべての被害が記録されているわけではないことです。

人々が恐れて証言できない場合もあれば、避難している場合もあります。あるいは、すでに全員が亡くなっている可能性もあります。だからこそ、複数のリストを突き合わせ、重複を除き、記録されていない被害者の数を推定する統計モデルが必要になります。

ビットコインは「証拠の時間」を守る

この動画で特に興味深いのは、Patrick Ball氏がビットコインを価格や送金ではなく、証拠のタイムスタンプとして使っている点です。

人権侵害の証拠は、将来的に裁判や公的な調査で使われる可能性があります。

しかし、そのとき相手側はこう主張するかもしれません。

「これはAIで作った偽物ではないのか」
「後から改ざんされたものではないのか」

この批判に備えるため、Ball氏のチームはデータにデジタル署名を付け、ハッシュを保存し、さらにそのハッシュをOpenTimestamps経由でビットコインブロックチェーンに記録しています。

これにより、少なくとも
「このデータはこの時点、またはそれ以前に存在していた」
ということを検証可能にできます。

これはビットコインの非常に重要な使い方です。

ビットコインは単に「お金を送るネットワーク」ではありません。
改ざん困難で、誰でも検証でき、特定の政府や企業の管理下にない公開台帳でもあります。

その性質が、人権侵害の証拠を守るために使われているのです。

なぜビットコインなのか

Ball氏は、他のブロックチェーン技術を広く比較したわけではないとしつつも、ビットコインが自然な選択だったと語っています。

理由はシンプルです。

OpenTimestampsはオープンで、無料で、使いやすく、大量のリクエストにも対応できる。さらに、ビットコインブロックチェーンは広く知られているため、技術に詳しくない人にも説明しやすい。

これは実務上かなり重要です。

裁判、調査委員会、人権団体、支援者、メディアに説明する際、「ビットコインのブロックチェーンに記録されている」と言えることは、複雑な技術説明を大きく簡略化します。

AIは証言を構造化するために使う

一方で、AIの使い方も実用的です。

Ball氏のチームは、自前のGPUサーバーでオープンモデルを動かし、動画や音声の文字起こし、人物の識別、文書抽出、非構造データから構造化データへの変換などを行っています。

目的は、AIで「判断」を丸投げすることではありません。

大量の証言、文書、動画、音声を、裁判や真実委員会、人権侵害の責任追及に使える形へ整理することです。

つまりAIは、バラバラの証言を統計分析に使えるデータへ変換する補助線として使われています。

本当のリスクは「情報漏洩」だけではない

人権分野でAIやクラウドを使う場合、多くの人はまず情報漏洩を心配します。

もちろん、それは重要です。
しかしBall氏がより大きな問題として挙げているのは、ツールへのアクセスを遮断されるリスクです。

政府に批判的な非営利団体が、Google、Amazon、Microsoft、Dropboxのような大手テック企業のサービスに依存している場合、政治的圧力や制裁によってアカウントやデータへのアクセスを失う可能性があります。

これは、人権活動にとって致命的です。

メール、資料、分析環境、記録、財務情報。
そのすべてが中央集権的なプラットフォーム上にある場合、アクセスを止められた瞬間に活動そのものが止まります。

だからこそ、Ball氏はビッグテックのエコシステムから離れ、分散型のツールやプラットフォームを使う必要があると話しています。

分散化は思想ではなく、実務上の防御策

この話は、ビットコイン界隈でよく語られる「分散化」という言葉を、かなり現実的なものとして見せてくれます。

分散化は、単なる思想やスローガンではありません。

権力者に批判的な組織が、証拠、分析環境、通信手段、保存先を守るための実務上の防御策です。

Ball氏のチームは、複数の非営利団体と協力し、分散型のストレージネットワークも構築しています。データは約1GBごとのチャンクに分けられ、OpenTimestampsを含む検証可能な保証を付けたうえで、組織間で共有・保存されていると説明されています。

ただし、使われるにはUXが必要

最後に重要なのは、良い技術だけでは普及しないという点です。

Ball氏は、1990年代から人権団体にPGP暗号化を教えてきた経験を語っています。しかし、多くの団体は「データの安全は生死に関わる」と言いながらも、実際にはWindowsとMicrosoft Wordから離れられなかったと振り返っています。

これは非常に現実的な指摘です。

どれだけ安全でも、既存ツールより使いにくければ、人は移行しません。

ビットコイン、AI、分散ストレージ、人権データ分析。
これらが本当に社会で使われるためには、「安全であること」に加えて、「今使っているものと同じくらい便利であること」が必要です。

(※原文はコチラ)

BTCインサイトとしての見方

今回の動画は、ビットコインの価値を「価格」や「投資」だけで見るのではなく、より広い社会インフラとして考えるきっかけになります。

特に重要なのは、次の3点です。

1つ目は、ビットコインが証拠の存在時刻を守るために使われていること。
2つ目は、AIが人権侵害の記録を構造化し、法的・社会的な責任追及に使われていること。
3つ目は、中央集権的なクラウドやプラットフォーム依存が、人権活動にとって大きなリスクになっていることです。

ビットコインは、すべての問題を解決する万能ツールではありません。

しかし、検証可能性、耐検閲性、分散性という性質は、権力に対して弱い立場にある人々が証拠を守り、声を残すための重要な道具になり得ます。

この動画が示しているのは、ビットコインとAIの組み合わせが「金融」だけでなく、人権、証拠保全、分散インフラの領域でも意味を持ち始めているということです。

BlockのオープンソースAI「Goose」とは何か──モデル非依存で進むAIエージェント基盤

この記事は Presidio Bitcoinが公開したYouTube動画 Goose and the Future of Open Source AI をもとに要約・編集しています。

ビットコイン企業として知られるBlockですが、実はAI領域でも早くから取り組みを進めてきました。

今回のテーマは、単なるAIツール紹介ではなく、オープンソースAI、モデル非依存、分散コンピュート、そしてビットコインとの接点まで含む重要な話です。

Gooseとは何か

Gooseは、Blockが開発したAIエージェントソフトウェアです。

ポイントは、Goose自体がAIモデルではないということです。
ChatGPTやClaudeのような「モデル」ではなく、モデルを操作し、ツールを呼び出し、文脈を管理しながら作業を進めるためのエージェント・ハーネスです。

簡単に言えば、AIモデルに仕事をさせるための実行基盤です。

Gooseは2025年1月ごろに公開され、Claude Code、Codex、OpenClawといった現在よく知られるAIエージェント系ツールよりも早い段階で登場していました。

BlockはSquareやCash Appのイメージが強いため、一般には「AI企業」として見られていません。しかし実際には、Jack Dorsey氏を含め、Blockはかなり早い段階からAIの重要性を見ており、機械学習企業の買収や社内活用を進めてきたと説明されています。

なぜ今Gooseが重要なのか

現在、AIエージェント市場ではOpenAIやAnthropicが非常に強い存在感を持っています。

Claude Codeのような製品は、開発体験として非常に優れています。
しかし同時に、大きな懸念もあります。

それは、特定のAI企業やモデルに依存しすぎることです。

今のAIモデルは、月ごとに勢力図が変わります。
ある月はAnthropicが強く、次の月はOpenAIが追い上げ、さらにGoogleが一気に飛び出す可能性もあります。

この状況で、1つのベンダーや1つのモデルに深く依存するのはリスクがあります。

短期的には、最も性能の良いモデルを柔軟に使い分けたい。
中長期的には、特定企業にデータや業務フローを握られるリスクを避けたい。

この問題意識の中で、Gooseのようなモデル非依存のオープンソース基盤が重要になります。

Gooseの強みは「モデル非依存」

Gooseの特徴は、どのモデルを使うか、どこでモデルを動かすかを柔軟に選べる点です。

クラウド上のフロンティアモデルも使える。
ローカルPC上のオープンモデルも使える。
さらに、Mesh LLMのようなピアツーピアネットワーク上のモデル実行にも対応していく構想があります。

これは非常に大きな違いです。

多くのAIツールは、特定のモデルやベンダーと結びついています。
一方でGooseは、AIエージェントの実行基盤として、モデルの選択肢を開いたままにすることを目指しています。

これは、ビットコインにおける「特定の管理者に依存しない」という思想にも近いものがあります。

Mesh LLMとビットコイン決済の可能性

動画では、Gooseと関連するプロジェクトとして「Mesh LLM」も紹介されています。

Mesh LLMは、ピアツーピアで推論処理を行うためのプロジェクトです。
現時点では、参加者が自分の計算資源を提供する形で動いていますが、自然な次のステップとして、推論に対する支払い機能が考えられます。

ここでビットコインが関係してきます。

AIの推論処理にはコストがかかります。
もし分散ネットワーク上で誰かのGPUや計算資源を使うなら、その対価を支払う仕組みが必要になります。

そこで、ビットコインやLightningを使って、AI推論に対して少額決済を行う未来が見えてきます。

つまり、GooseやMesh LLMのような基盤は、
オープンソースAI × 分散コンピュート × ビットコイン決済
が交差する場所にあります。

Gooseは開発基盤へ進化する

今回の動画で重要だったのは、Gooseが単なるデスクトップアプリから、より広い開発基盤へ進もうとしている点です。

その中心が、**GDK（Goose Development Kit）**です。

GDKは、Gooseの内部コンポーネントをRust APIとして外部に公開し、開発者が自分のAIアプリケーションを構築できるようにするものです。

これにより、Gooseは「1つのAIアプリ」ではなく、さまざまなAIアプリを作るための基盤になります。

開発者はGDKを使って、

• 自分用のAI開発環境

• 企業向けのAI業務ツール

• 特定分野に特化したAIエージェント

• モデルを柔軟に切り替えるアプリ

などを作ることができます。

動的モデル選択が重要になる

AIエージェントを使ううえで、今後さらに重要になるのが動的モデル選択です。

すべてのタスクに最強のモデルを使う必要はありません。

高度な推論が必要な作業には高性能モデルを使う。
単純な処理には安価なモデルを使う。
プライバシーが重要な作業にはローカルモデルを使う。

このように、タスクに応じて最適なモデルを選べることが重要になります。

これはコスト面でも大きな意味があります。
毎回すべての処理を最も高価なモデルに送れば、AI利用コストは膨らみます。

一方で、用途に応じて安価なモデルやローカルモデルを使い分ければ、コスト、速度、プライバシーのバランスを取りやすくなります。

Gooseは、この部分をオープンソースで透明に扱える可能性があります。

なぜオープンソースであることが重要なのか

AIエージェントの世界では、モデル選択やルーティングが大きな価値を持ちます。

どのタスクをどのモデルに投げるのか。
どの情報をクラウドに送るのか。
どこまでユーザーが制御できるのか。

ここは今後、多くのAI企業にとって利益の源泉になります。

だからこそ、閉じた企業の中でブラックボックス化される可能性があります。

一方、Gooseがオープンソースであることには意味があります。

ユーザーや開発者が、モデル選択のロジックを確認できる。
必要に応じて調整できる。
特定企業の商業的利益に過度に引っ張られない。

これは、AIが業務の中心に入り込むほど重要になります。

Linux FoundationとSpiralへの移管

GooseはすでにLinux Foundationに寄贈されており、Agentic AI Foundationの一部になっています。

さらに、Gooseのコア開発者6名はBlock内のSpiral組織へ移ったと説明されています。

Spiralはこれまで、ビットコインのオープンソース開発支援で実績を積んできた組織です。

ここが重要です。

Blockの商業的利益だけを優先するのではなく、公共財としてのソフトウェアを育てる。
Spiralはビットコイン領域でその姿勢を示してきました。

そのSpiralがAIにも関わることで、Gooseは単なる企業内プロジェクトではなく、より中立的なオープンソースAI基盤として位置づけられていきます。

(※原文はコチラ)

BTCインサイトとしての見方

今回のGooseの話は、ビットコインそのものの話ではありません。

しかし、BTCインサイトとして非常に重要なテーマです。

なぜなら、今後のデジタルインフラは
オープンソースマネーとオープンソースAIの交差点で発展していく可能性があるからです。

ビットコインは、お金のレイヤーを特定の政府や企業から切り離しました。
一方でAIは、知的作業のレイヤーを大きく変えています。

そのAIが、特定の巨大企業だけに依存する形で進むのか。
それとも、オープンソースで、モデルを選べて、ローカルでも動き、将来的にはビットコイン決済とも接続できる形で進むのか。

この違いは大きいです。

Gooseはその後者を目指すプロジェクトです。

現時点で、OpenAIやAnthropicのようなフロンティア企業と正面から競争する存在ではないかもしれません。

しかし、開発者が自由に使えるAIエージェント基盤、企業がベンダーロックインを避けるための選択肢、そして分散型AIとビットコイン決済をつなぐ土台としては、非常に注目すべき動きです。

ビットコインが「オープンソースのお金」だとすれば、Gooseは「オープンソースAIエージェント基盤」の一つとして、今後のインフラ競争に関わってくる可能性があります。

🌀 その他のトピックス

• Breez SDK、30以上のネットワークでステーブルコイン送金に対応──BTC残高から支払い時に自動変換

• Bitcoin Core貢献者Jon Atack氏、8月第2週の送金回避を呼びかけ──チェーン再編リスクとガバナンス議論で注意喚起

• ビットコイン・パワーロー論文がElsevier査読誌に掲載──ネットワーク普及から評価モデルを理論化
  
  

こんにちは！yutaro です。

本日のPro向け「BTCインサイト」では、前回に続き、BTC Prague 2026で行われたパネル討論「Why Wall Street Is About To Feel The Bitcoin Pain」の後編をお届けします。

前編では、Liquid Network、分離カストディ、TradFiから学ぶべき市場構造、そして機関投資家がビットコインに参入するうえで必要となるベンチマークについて見てきました。

後編で中心となるのは、規制、ビットコイン・トレジャリー企業、アクティブ運用、そして「ビットコインを売るべきか」という実践的な問いです。

Adam Back氏らは、MiCA、GENIUS Act、CLARITY Actといった規制枠組みについて議論しながらも、最大の機関投資家フローを生み出すのは規制そのものではなく、次の上昇サイクルを逃すことへの「痛み」だと指摘します。

さらに、公開企業のCEOが10億ドルの現金を持ち、「ビットコインを買うべきだと納得した。次に何をすればいいのか」と尋ねた場合、どのような選択肢があるのかについても、非常に率直な意見が交わされます。

今回の後編は、単なるマクロ論や価格予想ではありません。ビットコインを企業財務にどう組み込むのか、ETFやトレジャリー企業をどう位置づけるのか、長期保有とアクティブ運用をどう考えるのか。機関投資家と上場企業がこれから直面する、より具体的な意思決定の論点が詰まっています。

ビットコインは、もはや「買うか、買わないか」だけの対象ではなくなりつつあります。どう保有し、どう管理し、どう資本構造に組み込み、そしてどのリスクを受け入れるのか。後編では、その実務的な問いに踏み込んでいきます。

(※本日は後編です… 前編はコチラ)

9. MiCA、GENIUS Act、CLARITY Act──どの規制がビットコイン資本市場を加速するのか

Luca Esposito（モデレーター）：
では話題を変えます。資本市場のパネルは、規制について話さなければ資本市場のパネルではありませんよね。

Adam、ヨーロッパではもちろんMiCAがあり、そして米国ではGENIUS ActとCLARITY Actがあります。

では、どの規制枠組みが、単に規制するだけではなく、ビットコイン資本市場を最も加速する可能性が高いと思いますか。

Adam Back：
良い質問ですね。

一般的に、このサイクルにおける米国の、よりビジネスに開かれた政権は、大手金融機関のような異なるプレイヤーが関与することを可能にし、あるいは促すという点で、ポジティブだったと思います。

いくつかのスポットETFが承認されました。それは実際には前政権の下で、米国の裁判制度を通じて起きたことでした。そしてBlackRockのETFは非常に成功しています。

一部の規制は、大手カストディ銀行が参入する扉を開いたと思います。それは重要です。なぜなら、年金基金などの機関投資家は、他の資産、つまり債券や株式について、既存のカストディ関係を持っているからです。

ですから、同じ機関がビットコインのカストディを提供できるなら、彼らはそれを使うでしょう。そして、それはひとつ障害を減らすことになります。

私たちは、「まあ、デジタルカストディの専門家はたくさんいる」と考えるかもしれません。しかしそれは障害です。彼らはそれらを審査しなければならない。適応しなければならない。統合しなければならない。

ですから、それも助けになっていると思います。そして、ただビジネスに開かれた姿勢が、他の法域でビットコインがより認められることを助けたと思います。

日本はビットコインに対してより開かれつつあり、ビットコイン税制を改善し、ビジネスにもう少し開かれようとしているように見えます。英国も金融行為監督機構とともにそうです。

そして私は、そうした変化は本当に巻き戻せるものではないと思います。時々、人々は「次の政権はどうなるのか。彼らはそれを巻き戻すのか」と疑問に思います。

私は、彼らは本当にそれをできないと思います。なぜなら今や、ETFには数十億ドルのAUMがあり、いくつかの非常に大きな組織によるマネージドファンドにも組み込まれており、その非常に多くの個人所有者がいるからです。

彼らはそれを本当に元に戻すことはできません。ですから基本的には現状維持をするでしょう。

ですから、それは良いことだと思います。それは進歩の一形態です。それは断片的に来ました。裁判によるものもあり、規制によるものもありました。

ですから、私は必ずしも規制を解決策として考えているわけではありません。しかし機関投資家にとっては、彼らは何らかの承認を求めます。そして時には、その承認や、規制資本や、法的枠組みがなければ障壁があります。

ですから、明らかに、起きたことは何であれ、状況を改善しました。

10. CLARITY Act、銀行ロビー、そして規制当局による業界ガイダンス

Luca Esposito（モデレーター）：
ええ。Sean、あなたの立場はどうですか。

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Adam Back：
驚くべきことに、ビットコインという資産以外で、ブロックチェーンの約束のひとつとされているものは、決済と堅牢なスマートコントラクトです。つまり、VM型のスマートコントラクトではなく、Simplicityのコントラクト、あるいは何か信頼できるものです。そしてその約束とは、カストディアンが不要になるということです。

実際には、ほとんどの取引所、たとえばビットコインのデリバティブ取引所は、適切な法的分離のない混合型のカストディアンになっています。そして、複数の資産クラスを預けられたカストディアンが、VMベースのブロックチェーンでセキュリティ障害を起こすような状況さえ見てきました。

その結果、複数の資産クラスを預けていたビットコイン保有者は、ビットコインが失われていなかったにもかかわらず、破産手続きの中で分数的な請求権を持つことになります。

ですから、私は、既存の市場構造から学ぶこと、つまり独立したカストディアンと信頼できる輸送手段を持つことが重要だと思います。私たちは、ビットコインはお金のインターネットだと言ってきました。そして、その未来は、堅牢で、信頼できて、さらに重要なことに機密性も備えたビットコインのレイヤー2技術上で、すべての資産を決済することです。

なぜなら、市場のあらゆるものをオープンインテリジェンスで先回りされるような、いわばオープンソース状態にはしたくないからです。ですから、Liquidはそれを実現する手段だと思います。そして、それは市場に多くのリスクを生み出しており、したがってリスクプレミアムも生み出していると思います。

そして実際には、それがビジネスを初期段階のデリバティブ取引所や暗号資産取引所から、伝統的な金融市場へと移してしまうことになるかもしれません。ですから、これは私たちが失う可能性のあるものです。つまり、より広いビットコイン・エコシステムとして、カストディを取引所から分離することについて、そして人々が行うことになるロングテールのデジタル資産の取り扱いや、株式のトークン化、そして実際に価値を提供するシンプルなスマートコントラクトに堅牢な技術を使うことについて、もっと賢くならなければ、私たちが失うものなのです。

つまり、世界の資本市場におけるほとんどの金融契約は、実際には12種類の具体的で範囲の狭い契約で構成されています。それらは最終的には、それほど複雑ではありません。ですから、そうした種類の契約を堅牢に提供するために、VMベースのスマートコントラクト言語は必要ありません。

ですから私は、そこにある可能性は、ネットワークに出しても堅牢で安全な金融契約を作れる能力によって解き放たれると思います。そして、年間で何十億ドルものハッキングや損失を被ることがない、ということです。

こんにちは！yutaro です。

本日のPro向け「BTCインサイト」では、BTC Prague 2026で行われたパネル「Why Wall Street Is About To Feel The Bitcoin Pain」を取り上げます。

テーマは、機関投資家によるビットコイン採用が、いよいよ次の段階に入りつつあるという話です。

今回の議論で特に印象的だったのは、「機関投資家がビットコインに入れない理由は、もはやインフラ不足ではない」という指摘です。

カストディ、ETF、OTC、トレジャリー企業、規制対応など、ビットコインにアクセスするための道具はかなり整ってきました。むしろ現在の焦点は、「入るかどうか」ではなく、「次の上昇サイクルに乗り遅れる痛みに耐えられるのか」という段階に移っているように見えます。

パネルでは、BlockstreamのAdam Back氏を中心に、Liquid Network、分離カストディ、トークン化株式、機関投資家向けベンチマーク、ビットコイン・トレジャリー企業の資本構造など、かなり実務的な論点が語られています。

前編では、ビットコイン資本市場の土台となるインフラと、TradFiがビットコインから何を学び、逆にビットコイン側がTradFiから何を学ぶべきなのかを見ていきます。

単なる「ビットコイン価格が上がるかもしれない」という話ではありません。

ビットコインを、ETFで保有するのか、企業財務に組み込むのか、トークン化された資本市場の決済基盤として使うのか。そうした現実的な選択肢が、ウォール街の中で少しずつ無視できないものになってきている、という内容でした。

(※本日は前編です… 後編はコチラ)

2. TradFiの視点：分離カストディ、三者間契約、そして簡素化された鍵管理

Sean Bill：
ええ。ですから、それを踏まえて言うと、私のTradFiの世界での経験から、いくつか興味深い点が浮かび上がります。

ひとつは、Adamが言っていた、カストディを取引所から分離するという点です。私たちは今、担保のミラーリング、あるいは三者間契約のような形で、これが実際に動き始めているのを見始めています。ですから、私はそれがさらに構築され、発展していくのを本当に楽しみにしています。

たとえば、Komainuはそれを行っていると思います。Komainuでカストディを持ち、BybitやOKEx、あるいはその他の取引所が、Komainuに保有されているビットコインを取引所側に反映することができます。ただ、それはまだかなり珍しいものです。

BitGoもそうしたものをいくつか進めていると思いますが、現時点ではその2つくらいです。ですから、私はそれが時間とともに業界標準になっていくと思います。

機関投資家が安心するためには、ビットコインが安全にカストディで保管されていることを知りたいのだと思います。

もうひとつの領域として、これは私の観点から、つまりより素人に近い立場から見て、他のプレイヤーほど進んでいないかもしれないのですが、AppleやGoogleのような企業が、簡素化された鍵管理を本格的にオンボードしてくれたらどうか、というものがあります。

つまり、人々が自分の鍵を管理するのを本当に簡単にする、ということです。考えなくてもいいくらいにして、ただそこにあり、機能し、シンプルで、もし問題があれば電話する相手がいる。そうなれば非常に面白いでしょう。

もちろん、それは全員向けではありません。あるいは、すべての鍵を失った場合に資金を回復できるようにする、ということかもしれません。

Adam Back：
ええ。それは素晴らしいでしょうね。

Sean Bill：
ええ。安心感です。そういう類のものも、私は、つまり、AppleやGoogleなどとそうしたものを絶対に共有したくないようなセキュリティ上のケースはあるでしょう。しかし一方で、たとえば私の兄弟のような人、あるいは建築家かもしれない人で、ビットコインを持ちたいけれど鍵の保管に非常に不安を感じる人にとっては、よりシンプルな解決策にする。そうなれば楽しいでしょう。

3. 機関投資家の障壁はインフラではなく「痛み」

Julien Lederer：
ええ。私は、Julianに対して、今日のインフラが機関投資家の食欲に対する主要な障壁だとは、あまり確信していないと主張したいです。

食欲はあると思います。今の重要な点は痛みです。人々は、ビットコインの異なる、いわば強気市場の中で、その痛みを感じてきました。

最初の強気市場では、明らかに彼らはこれを、誰も本当に理解していない難解な資産として見ていました。もちろん、それはゼロになるだろう、と。そして大きな下落があり、それから2回目の強気市場があり、そしてその後も同じように続きました。

ですから今日、私たちは実際には、より広範な採用にとって完璧な場所にいると思います。そして、それがインフラの問題だとは、私はあまり確信していません。

もちろん、最後に言うべきことは、ビットコイン・エコシステムについて、私はこれほど比較可能なほど革新的な領域を見たことがないということです。ですから、その点については本当に心配していません。

ただし、もちろん私はデジタル資産インフラの専門家からは程遠いです。しかし今の重要な点は、痛みです。ビットコインにおける次の強気市場です。

主要な機関投資家はみな、かなり長い間それを見ていると思います。そして今、おそらく、私たちのところに電話が来て、「これは良いタイミングですか」と聞かれる時期になっています。

ですから重要な点は、インフラではなく、まだ市場に入っていない人たちから来る痛みなのです。

そしておそらく、これは私たちが昨日のBitcoin Corporate Dayで、Blockstream Capital Partnersとして議論していたことでもありますが、パネルにいた私たちの同僚が言っていたように、ベンチマークが欠けています。ビットコインをどうベンチマークするのか、ということです。

最高投資責任者たちが社内に行き、ビットコインがポートフォリオに組み入れるべき資産である理由を正当化し、説明しようとしています。しかし、ベンチマークはどこにあるのか。まさにそこです。それはまったく正しいことでした。

おそらく、それは技術インフラの問題ではありません。それは、この業界に必要とされる別のツールの問題なのです。

Luca Esposito（モデレーター）：
では、これはAdam、あなたにつながります。

15年間、ビットコイナーは金融システムの一部を置き換えることについて話してきました。私もその一人でした。

今日、Blockstreamはその多くの構成要素を構築しています。ビットコイン・スタンダードの世界で、伝統的金融のどの部分が生き残ると思いますか。そして、どの部分が完全に消えると思いますか。

4. ビットコイン・スタンダードで生き残るTradFi、消えるTradFi

Adam Back：
そうですね。私は、ビットコイン市場には伝統的市場から学ぶべきことがあると思います。なぜなら伝統的市場は、長い期間をかけて進化し、さまざまな種類の市場ストレスに適応し、それらを堅牢に処理する方法を身につけてきたからです。

ですから、その一部は良いものです。そしてしばしば、異なる暗号資産エコシステムは、過去数世紀の過ちや詐欺のパターンなどをただ繰り返しているだけです。

その観点からすると、学ぶことは重要です。そして明らかに、カストディを取引所という場から分離することは、伝統的市場が資産を隔離し保護するために、非常に長い間行ってきたことです。

そして、それらはビットコインでさえありません。ですから鍵を失うシナリオはありません。しかし、それでも単なる法的分離として、取引所という場が事業として失敗した場合にあなたの資産を持っていかないように、本当に確実にしているのです。

FTXやMt. Goxや、こうしたすべてのケースのように、破産に巻き込まれることなく、資産を別の主体にただ移すことができるようにするためです。

伝統的市場は、場合によっては50年前、あるいは100年前にそれを経験し、そのために構造的な変更を行いました。ですから、それは重要だと思います。

いま、ブロックチェーン、そしてその最も堅牢な例であるビットコインは、実質的にデジタル株券を決済するための、非常に興味深く、改善された方法だと思います。

それが何かの証明書であれ、つまり、Tプラス2や、ブローカー、プライムブローカー型のポストトレード決済よりも、はるかにクリーンな決済メカニズムです。そしてエラーの照合です。それは非常に摩擦が大きく、エラーが起こりやすく、人間の関与が必要です。

そして私は、ある種のグローバルな決済可能性は、その全体の景観に対する技術刷新として、実際に大きな利点だと思います。

また、別の見方として、多くのデリバティブ契約は、信頼された機関のバックオフィスで実質的に実行、あるいは決済されています。人々はその機関を信頼する必要があるため、信頼、つまり規模と評判を持つ機関は、その対価として多額の料金を請求できます。

そして、それは、そのような金融商品を発行することに対してさえ、コスト面での参入障壁を置くことになります。

もしシンプルで堅牢なスマートコントラクトを使って、これらの契約を決済し実行するためのオープンな基盤を持つことができれば、より高い市場効率を導入でき、機関のバックオフィスを信頼する必要性を減らせます。

そして最終的には、市場へのアクセスにおいて、より長いテールを持つことができます。つまり、より高い市場効率、より良い資本形成、資本市場へのよりグローバルなアクセス、取引機会へのよりグローバルなアクセスです。

現在その能動的な例として、国際市場に上場しているビットコイン・トレジャリー企業のいくつかがあります。たとえば、Orangeというブラジルの会社があります。ヨーロッパの企業としてはCapital B、H100、英国の企業としてはBhodlのようなものがあります。

そして、これらは時に、Nordic Growth Market、英国のAquis、あるいはパリのEuronextのような小型株取引所に上場しています。カナダ、米国、中国にいる人にとって、必ずしも簡単にアクセスできるわけではありません。

そして、それらの市場時間も異なります。もちろん、Metaplanetもあります。日本という別の時間帯です。

ですから、トークン化された株式を使えば、いわばグローバルにアクセス可能なADRを持つことになります。そして市場が24時間365日の取引へと動き始めているのを見ています。もちろん、ビットコイン市場は眠りません。24時間365日の流動的な市場があります。

ビットコイナーが関心を持つ株式についても、彼らはそのような体験を望んでいると思います。そして、グローバルな市場アクセスを持つことは、流動性を拡大し、価格形成を改善する、などにつながります。

ですから、これらはすべて良い現象だと思います。そして実際、伝統的市場が時間外取引を拡大するという、ポジティブな強化のようなものを見ています。場合によっては、24時間5日へ移行しており、それは24時間7日への前段階です。

もちろん、市場間のADRについては、フランクフルトのADRはかなり良いです。ヨーロッパでは午前8時から午後8時まであり、非常に長い市場時間です。たとえば日本よりはるかに良いです。ヨーロッパから見ると日本は午前2時に開き、それから昼休みを取り、その後まもなくまた閉まります。

ですから、オープンな基盤と24時間365日の市場を使う利点によって、こうした現象が生まれています。

もちろん、すべての人がトレーダーであるわけではなく、こうしたことに関心があるわけでも、気にしているわけでもありません。彼らはビットコインという資産クラスに関心があります。

しかし私たちが言っているのは、ビットコインという資産クラスは、最も堅牢な技術基盤も持っているということです。ですから私たちは、それを使って構築されたLiquidを利用することを支持しています。

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＞＞ たかが32ビットコイン、されど32ビットコイン　 ビットコイナー反省会 Ep.116

こんにちは！yutaro です。

さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• Jack Kruseが警告する「ビットコインへの攻撃」── BIP-110とベースレイヤーをめぐる論争

• ビットコインは、未来に何を残すのか ── Tony Yazbeck基調講演（Pro向け）
  
  
  

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Jack Kruseが警告する「ビットコインへの攻撃」──BIP-110とベースレイヤーをめぐる論争

本記事は、BTC Pragueで行われたJack Kruse氏の講演 Jack Kruse Reveals How Fast The Bitcoin ATTACK is SPREADING... の内容をもとに要約・編集したものです。

「ビットコインは攻撃されている」という強い警告

BTC Pragueのステージで、Jack Kruse氏は非常に強い言葉で警告しました。

彼の主張はシンプルです。

Kruse氏は、この問題を医療現場の「morbidity and mortality conference（死亡・合併症検討会）」になぞらえます。

医師が重大な判断をしたとき、その判断は後から厳しく検証されます。目的は個人攻撃ではなく、同じ過ちを繰り返さないためです。

Kruse氏は、ビットコインにも同じような検証が必要だと訴えています。

誰が、どのような判断をし、その結果ビットコインに何が起きているのか。
それを感情ではなく、原則に照らして見直すべきだという立場です。

Landauerの原理と「余計な情報」の問題

講演の中心にあるのが、Landauerの原理です。

Landauerの原理は、情報処理と物理的エネルギーの関係を示す考え方として知られています。

Kruse氏はこの考え方を使い、ビットコインのベースチェーンに不要な情報を積み上げることは、単なるデータの追加ではなく、

システム全体の利用可能性を損なう行為だと主張します。

彼が問題視しているのは、OrdinalsやInscriptions以降に強まった「ビットコインのブロックチェーンに何でも刻める」という流れです。

ビットコインのベースチェーンは、世界中のノードが検証し続ける共有台帳です。

そこに金銭的な送受信や所有権の移転とは直接関係のないデータが増え続ければ、ノード運用コスト、ブロックスペースの利用、手数料市場、将来のL2利用に影響が出ます。

Kruse氏は、これを単なる迷惑行為ではなく、ビットコインの長期的な機能を低下させる攻撃だと見ています。

もちろん、この見方には議論があります。

「手数料を払っているなら自由に使える」という考え方もあります。

一方で、「ベースチェーンは高価で希少な決済・検証レイヤーとして守るべきだ」という考え方もあります。

今回の講演は、後者の立場から非常に強く警鐘を鳴らしたものです。

BIP-110とは何か

講演の最後にKruse氏が強調したのが、BIP-110です。

彼は、8月5日に自分のノードでBIP-110を実行すると述べ、聴衆にも同じ対応を促しました。

ここで重要なのは、BIP-110を単なる技術提案としてではなく、ビットコインの社会的防衛策として位置づけている点です。

Kruse氏の見方では、ビットコインの防衛線は開発者や企業だけにあるのではありません。

ノード運用者こそが、ビットコインの最終的な免疫システムです。

• どのルールを受け入れるのか。

• どの実装を走らせるのか。

• どのようなデータの使われ方を許容するのか。

これを決めるのは、最終的にはノードを運用する人たちです。

ビットコインは誰か一人の開発者、企業、カンファレンス主催者、メディア、政治家によって守られるものではありません。

検証する人がいるから守られます。

Kruse氏の講演は、その点を改めて強調しています。

「オシフィケーション」をどう見るか

Kruse氏は講演の中で、「ossification（オシフィケーション）」という言葉にも強く反応しています。

オシフィケーションとは、ビットコインのルールやプロトコルが硬直化し、変更が極めて難しくなる状態を指します。

この言葉には、ビットコイン界隈でも複数の見方があります。

一方では、オシフィケーションは望ましいものだと考える人がいます。ビットコインの最大の価値は、ルールが簡単に変わらないことだからです。

発行上限、検証可能性、分散性、不変性を守るには、ベースレイヤーの変更には極めて慎重であるべきです。

しかし、Kruse氏は別のリスクを見ています。

もしベースチェーンが不要なデータで埋まり、L2や将来の利用に必要な柔軟性まで失われた状態で硬直化すれば、

それはビットコインを守るどころか、ビットコインの機能を弱めることになる、という主張です。

つまり、彼が恐れているのは「守るための硬直化」ではなく、「汚染された状態での硬直化」です。

この視点は、議論に値します。

ビットコインは無闇に変えるべきではありません。しかし、どの状態で固定されるのかは重要です。

• ベースチェーンが何のためにあるのか。

• ブロックスペースは誰のためのものなのか。

• L2のための土台として、どのような性質を維持すべきなのか。

ここが本質的な論点です。

メディア、イベント、開発者への不信

Kruse氏の講演には、特定の人物や組織への強い批判も含まれています。

彼は、ビットコイン関連メディア、カンファレンス、トレジャリー企業、政治的ネットワーク、開発者の一部に対して、強い不信を示しました。

ただし、こうした告発的な部分については、慎重に扱う必要があります。

講演内では多くの関係性や意図が語られていますが、すべてを事実として受け取るべきではありません。人や組織の動機を断定するには、十分な検証が必要です。

一方で、Kruse氏が提起している構造的な問題は無視できません。

ビットコインが大きくなるほど、そこにはメディア、イベント、資本、政治、企業、金融商品が集まります。

その結果、ビットコインの語られ方そのものが、特定の利害関係者によって影響を受ける可能性があります。

これは陰謀論として片づけるべき話ではなく、ビットコインが成熟するにつれて避けられない問題です。

• 誰が物語を作っているのか。

• 誰がカンファレンスの壇上に立つのか。

• 誰が開発資金を出しているのか。

• 誰がメディアを持っているのか。

• 誰が「これがビットコインの未来だ」と語っているのか。

ビットコイナーは、ここに敏感であるべきです。

ベースレイヤーは何のためにあるのか

今回の講演で最も重要な問いは、ここにあります。

• ビットコインのベースレイヤーは、何のためにあるのか。

• 単に「手数料を払えば何を書いてもいい」場所なのか。

• それとも、世界中の人が検証できる、最小限で堅牢な金融・所有権レイヤーなのか。

ビットコインはパーミッションレスです。誰かが使い方を中央で決めることはできません。

しかし、パーミッションレスであることと、どんな使い方もビットコインにとって望ましいと考えることは別です。

ビットコインには、限られたブロックスペースしかありません。

その希少な空間を、決済、チャネル開設、L2のアンカー、長期保管、自己主権のために使うのか。
それとも、任意データの保存場所として使うのか。

この違いは、将来のビットコインの使われ方に大きく影響します。

Kruse氏の主張は極端に聞こえるかもしれません。

しかし、ベースレイヤーの役割を真剣に考え直すきっかけにはなります。

まとめ：ノード運用者が最後の防衛線になる

Jack Kruse氏の講演は、非常に攻撃的で、強い言葉に満ちています。

そのため、すべての主張に同意する必要はありません。特定人物への告発や背景説明については、検証されていない部分も多く、慎重に受け止めるべきです。

しかし、講演が投げかけている中心的な問いは重要です。

• ビットコインのベースチェーンを、何のために使うのか。

• 余計なデータが増え続けたとき、ノード運用やL2の将来にどんな影響が出るのか。

• 誰がビットコインのルールを実質的に決めているのか。

• そして、ノード運用者はその流れにどう向き合うのか。

ビットコインは、企業やメディアや政治家によって守られるものではありません。

最終的には、自分で検証する人たちによって守られます。

その意味で、今回の講演は「誰を信じるか」ではなく、「自分のノードで何を受け入れるか」という話です。

ビットコインの強さは、誰かの善意に依存しないことです。

だからこそ、議論が荒れるテーマほど、感情ではなく、自分で調べ、自分で検証し、自分のノードで意思表示することが重要になります。

ベースレイヤーをどう守るのか。

これは、開発者だけの問題ではありません。

すべてのビットコイナー、とくにノードを運用する人に突きつけられた問いです。

(※原文はコチラ)

※BTCインサイトとしては、この講演を否定も肯定もしません。あくまでも一意見として、掲載させていただきました。

ビットコインは、未来に何を残すのか ── Tony Yazbeck基調講演

本記事は、BTC Pragueで公開されたTony Yazbeck氏の講演動画 Is This The Most Powerful Bitcoin Speech in History?! を全文日本語訳しています。

過去数年で、政府はビットコインに対する態度を変えてきました。

最初は、ビットコインを嘲笑しました。

次に、禁止しようとしました。

その次に、規制によって従わせようとしました。

そして今、彼らはもっと危険なことをしています。

取り込もうとしているのです。

お金が政府のものになると、やがてそれはあなたのものではなくなります。

ルールは、あなたを守るために作られたものではありませんでした。

私たちが教えられてきた最も危険な嘘は、「責任はどこか別の場所にある」というものです。

一生懸命働き、ルールに従っていれば、誰かが守ってくれる。

そう教えられてきました。

でも、彼らは守ってくれません。

ビットコインにとって最大の脅威は、もはや政府ではありません。

父が3度すべてを失った話

プラハの皆さん、またお会いできてうれしいです。

調子はどうですか。

昨年、僕はこのステージで「崩壊」について話しました。

システムが壊れたときに何が起きるのか。

一夜にしてすべてを失い、そのとき初めて、ルールは自分を守るために作られていなかったと気づく。その感覚について話しました。

今日は、崩壊そのものについて話すために来たわけではありません。

その後に何が残るのか。

何が生き残るのか。

その話をしに来ました。

でもその前に、もう少し昔に戻らせてください。

僕の父の話です。

僕は、ひとりの男が人生を3度築き直す姿を見て育ちました。

失敗したからではありません。

世界が、何度も彼からすべてを奪ったからです。

最初はレバノンでした。

父にはそこでの暮らしがありました。小さな商売があり、安定があり、未来がありました。

そこへ内戦が起きました。

銀行は閉まり、制度は崩れ、お金は消えました。

父が働いて築いたものは、ただ存在しなくなりました。

だから、私たちは去りました。

そして父は、もう一度始めました。

2度目はマダガスカルでした。

何年もかけて築き直しました。規律を持ち、長い昼と長い夜を重ねながら。

しかし、また別の腐敗した政府のひとつの決定によって、国有化と没収が起きました。

すべて奪われました。

だから、私たちは去りました。

そして父は、もう一度始めました。

3度目はクウェートでした。

ようやく安定し始めたと思ったそのとき、イラクが侵攻しました。

そしてまた、すべてが盗まれました。

3つの人生。

3度のリセット。

3度、ゼロからの出発。

子どものころ、僕はただ、自分たちは運が悪いのだと思っていました。

でも大人になって、もっと恐ろしいことを理解しました。

これは不運ではなかった。

これは、システムが設計通りに動いただけだったのです。

お金が政府のものになると、やがてそれはあなたのものではなくなります。

そして僕を最も悩ませたのは、お金のことではありませんでした。

この問いでした。

人はどうやって、3度すべてを失っても、なお何かを残せるのか。

なぜなら、父はそれでも壊れなかったからです。

恨み深くもならなかった。

世界を責めることもなかった。

築き直す許可を、誰かに求めることもありませんでした。

父が毎回持ち運んだものは同じでした。

技能。

判断力。

規律。

責任。

救済措置はありませんでした。

セーフティネットもありませんでした。

父の損失を誰かが肩代わりしてくれることも、もちろんありませんでした。

父は代償を払い、それでも前に進みました。

父が僕に残してくれたものは、富ではありませんでした。

壊れたシステムを生き抜く力でした。

当時の僕は、それをただの家族の物語だと思っていました。

それが訓練だったとは、思ってもいませんでした。

そして、まさか自分自身が同じ物語を生きることになるとは、想像していませんでした。

2019年、レバノンで僕自身もすべてを失った

2019年、レバノンでそれは起きました。

銀行が私たちの口座を凍結し、政府は肩をすくめました。

医師、農家、親、教師。何百万人もの人が、生涯をかけて貯めたお金が消えていくのを見ていました。

今度は僕が、銀行の列に立っていました。

周りには、すべて正しいことをしてきた人たちがいました。

そして私たちは皆、同じことを言われました。

「申し訳ありません。私たちには何もできません」

その瞬間、僕が築いてきたものはすべて消えました。

没収され、消され、取り戻す手段はありませんでした。

その瞬間、僕は父を理解しました。

頭で理解したのではありません。

存在そのもので理解したのです。

僕は、父がかつて立っていた場所に立っていました。

そのとき、自分の中で何かが切れました。

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さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• 大いなる資本ローテーション - ソフトウェアの余剰からAIによる吸収へ、そして再びビットコインへ

• アダム・バックが語る、ビットコイン担保ローン、L2拡張、そして究極のHODL戦略
  
  

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大いなる資本ローテーション

この記事は、Pierre Rochard氏がX投稿した記事 The Great Capital Rotation を完全日本語訳してお届けしています。

ソフトウェアの余剰からAIによる吸収へ、そして再びビットコインへ

前回の大きなテクノロジーブームは、ベンチャーキャピタルの熱狂に見せかけた、デフレ的な奇跡だった。次に来るものは、ソフトウェアに見せかけた産業的な建設ラッシュである。この違いを理解すると、2010年代にビットコインがなぜ繁栄したのか、金利が高く、AI設備投資が重い2020年代にそのリターンがなぜ比較的抑えられてきたのか、そして次の大きな資本ローテーションがなぜ激しいものになり得るのかが、かなり説明できる。

2011年、マーク・アンドリーセンは「ソフトウェアが世界を食べている」という言葉で、来る10年の空気を捉えた。その核心は、単にソフトウェア企業の価値が高まるということではなかった。流通、コンピューティング、スタートアップ形成のコストが劇的に下がったことで、ソフトウェアがあらゆる既存産業に侵入していく、ということだった。アンドリーセンは、2000年には月額およそ15万ドルかかっていた基本的なインターネットアプリケーションの運用コストが、2011年にはAmazonのクラウドによって月額およそ1,500ドルで済むようになったと指摘している。それが2010年代の経済エンジンだった。グローバル市場、ほぼゼロに近い限界流通コスト、拡張可能なコード、そしてスタートアップに必要なインフラ要件の劇的な低下である。（Andreessen Horowitz）

これは、2010年代に資本が不要だったという意味ではない。クラウド自体には、データセンター、光ファイバー、サーバー、半導体サプライチェーンが必要だった。しかし、限界的なソフトウェア企業にとって、そのビジネスモデルは比較的資本を必要としないものだった。小さなチームがインフラを借り、コードを書き、世界中でユーザーを獲得し、固定資産よりも速く収益を拡大できた。ベンチャーキャピタルが資金を投じたのは、鉄鋼、タービン、変電所、ギガワット規模の電力契約というより、給与、営業、製品、顧客獲得だった。その結果、ソフトウェア企業は、物理的な貯蓄全体を吸収することなく、人々の注目と株式リスクを吸収できる世界が生まれた。

それが重要だったのは、2010年代が低金利の10年でもあったからだ。世界金融危機の後、短期金利は実効下限制約まで押し下げられ、リスク資本は外へ押し出された。フェデラルファンド金利は、米国金融システムにおける中心的な翌日物金利であり、経済全体の他の金利にも影響を与える。そして金融危機後の体制は、多くの投資家にとって、現金や債券を価値保存手段として魅力の乏しいものにした。（FRED）利回りを生まない資産を保有する機会費用が低いとき、投資家は、長期成長資産、ベンチャーファンド、未公開テック株式、金、そしてやがてビットコインを保有することに、より前向きになる。

ビットコインは、その環境の大きな恩恵を受けたものの一つだった。ビットコインは金融危機の余波の中で生まれたが、マネタイズされたのはソフトウェアの10年の中だった。ビットコインには、経営陣も、資本政策表も、四半期決算も、割引キャッシュフローモデルも必要なかった。それは、法定通貨の貯蓄がほとんど利回りを生まず、量的緩和が貨幣と政策の境界を曖昧にし、文化的な重心がネットワーク、オープンソースソフトウェア、デジタル希少性へと移っていた世界で、貯蓄をめぐって競争する金融プロトコルだった。ビットコインはSaaSと同じ取引ではなかったが、同じ金融的な天候の中に存在していた。

2020年代は、その天候を変えた。パンデミック後の景気刺激ブームの後、インフレが戻り、連邦準備制度は金利を急激に引き上げた。その後に利下げがあったとしても、現在の目標レンジは、前のサイクルの多くを特徴づけたゼロ金利の世界を大きく上回ったままである。FREDによれば、2026年6月時点でフェデラルファンド金利の目標レンジ上限は3.75%、2026年5月時点の実効フェデラルファンド金利は3.63%である。（FRED）（FRED）これは小さな話ではない。ビットコインにはクーポンがない。短期米国債に意味のある利回りが付くと、利回りを生まないすべての資産に対するハードルレートは上がる。ビットコイン保有者は、それでも法定通貨の利回りより絶対的希少性を好むかもしれない。しかし、限界的な機関投資家の資産配分担当者には、今や現実的な代替手段がある。

同時に、主要なテクノロジー物語は、ソフトウェアのレバレッジからAIインフラへと変化した。AIブームは、単なる次のアプリストア・サイクルではない。それは、チップ、データセンター、エネルギー契約、冷却システム、送電容量、専門人材をめぐる競争である。ゴールドマン・サックス・リサーチは2024年、データセンターの電力需要が2030年までに160%増加し、データセンターが世界の電力消費に占める割合は現在の1〜2%から10年末までに3〜4%へ上昇し、米国のデータセンターは2022年の米国電力消費の3%から2030年には8%を消費する可能性があると推計した。（Goldman Sachs）米国エネルギー省は、データセンターが2023年に米国総電力の約4.4%を消費し、2028年までにおよそ6.7%から12%を消費する可能性があると報告した。（The Department of Energy’s Energy.gov）

ここに決定的な対比がある。「ソフトウェアが世界を食べる」時代は、すべての投資家に新しい電力網への資金提供を強いることなく、企業を増殖させた。AI時代は、物理的なボトルネックへ直接、貯蓄を吸収している。GPUは高価である。データセンターは高価である。電力は高価である。相互接続の待ち行列は遅い。冷却は些細な問題ではない。減価償却は現実である。そして、もう一人のユーザーにサービスを提供する限界費用が非常に小さくなり得る純粋なソフトウェアとは違い、最先端AIの推論とトレーニングは、目に見える資源消費へと拡大していく。

これが、AIブームがビットコインを押しのけてきた理由である。資本は、ボトルネックを支配していると考えられる企業へと殺到してきた。チップ設計企業、ファウンドリ、メモリ供給企業、クラウドプラットフォーム、データセンター運営企業、電力会社、インフラ金融業者である。市場が買っているのは、将来のソフトウェア利益率だけではない。市場は、物理的な建設ラッシュに前払いしているのである。Oracleの最近のAIインフラ推進は、この新しい体制を示す有用な例である。Reutersは、同社の重いAI支出と債務計画が投資家を不安にさせ、2026会計年度の純設備投資は700億ドル、さらに大きな資金調達需要が見込まれると報じた。（Reuters）これは、少数のエンジニアが借りたサーバー上でコードをプッシュしている話ではない。これは産業規模の資本形成である。

したがって、この論旨は、ビットコインが失敗したということではない。ビットコインは、二つの力によって一時的に飢えさせられてきた、ということだ。より高い割引率と、AI設備投資スーパーサイクルである。高金利は、利回りを生まない金融資産を保有する機会費用を高める。AI設備投資は、本来であれば希少なベアラー資産へ流れ込んでいたかもしれない余剰貯蓄を吸収する。2010年代は、ソフトウェアが資本を消費するより速く拡張したため、余剰貯蓄を生み出した。2020年代は、その余剰をチップ、コンクリート、銅、冷却、電力の中で消費している。

しかし、資本集約的なブームには一つの習性がある。それは不足から始まり、パニック的な建設へ進み、過剰供給で終わる。

AIの建設ラッシュは、現実であると同時に、過剰建設でもあり得る。鉄道は現実だった。光ファイバーは現実だった。インターネットは現実だった。住宅需要は現実だった。シェールオイルは現実だった。いずれの場合も、本物の技術や需要が存在していたからといって、資金調達サイクルが行き過ぎることを防げたわけではない。建設ラッシュが具体的で目に見えるものであるほど、外挿は危険になる。誰もが供給能力は不足していると信じると、誰もが供給能力に資金を投じる。新しい供給が到着する頃には、不足は過剰へ変わっているかもしれない。

AIは、このパターンに特に弱い。なぜなら、資産寿命は長い一方で、技術サイクルは短いからである。データセンターは10年単位の需要仮定に基づいて資金調達されるかもしれない。しかし、モデル効率、チップアーキテクチャ、推論最適化、オープンソース競争、規制、顧客の支払い意思は、四半期単位で変化し得る。リスクは、AIが消えることではない。リスクは、業界が、投資家の想定より遅く、より小さく、あるいはスタック内の別の場所に到達する収益曲線に向けて建設してしまうことである。

そこでビットコインが再び物語に登場する。AI設備投資サイクルがブームから過剰供給へ転じるとき、混み合ったAI関連株とインフラ金融に閉じ込められた資本は出口を探すことになる。利益予想が下方修正されるなら、減価償却が利益率を圧迫するなら、電力コストが上がるなら、債務で資金調達されたデータセンター投資ビークルが苦戦するなら、あるいは建設されすぎた供給能力によってコンピュート価格が下落するなら、市場は、生産的な技術と、間違った価格で買われた良い投資との違いを再発見することになる。

ビットコインは、それとは反対の種類の資産である。そこにはAIマネタイズを約束する取締役会はない。設備投資予算はない。債務の満期の壁もない。Nvidiaがより良いチップを出荷したからといって、あるいはハイパースケーラーが電力契約を結んだからといって、その発行スケジュールが加速することはない。ビットコインは、将来の企業キャッシュフローに対する請求権ではない。それは、貯蓄技術になることを目指して競争する希少な金融資産である。

他にも要因はあり、真剣な論旨であれば、それらを認めなければならない。ビットコインの2020年代の道筋は、2022年の暗号資産信用崩壊、レバレッジ清算、規制不確実性、さまざまな「暗号資産」仲介業者の台頭と失敗、ステーブルコインの流動性、ドル高、地政学、ETFフロー、半減期サイクルによっても形作られてきた。2024年1月の現物ビットコインETF承認は、大きな構造変化だった。直接カストディを持たずにエクスポージャーを得たい投資家にアクセスを開いたからである。（AP News）機関化は両刃の剣である。アクセスを増やす一方で、流動性ショック時にはビットコインをよりマクロリスク資産のように取引させることもある。

ビットコインにも固有のリスクがある。そのボラティリティは、伝統的資産と比べて依然として極端である。政治的・規制的な扱いは変わり得る。カストディのミスは取り返しがつかない。マイニング経済も重要である。キャッシュフローを持たない資産を絶対に受け入れない投資家もいる。そして深刻な流動性危機においては、ビットコインが金融的役割を再開する前に、他のすべての資産と一緒に売られる可能性がある。そのどれも、軽く片づけるべきではない。

AI側も否定されるべきではない。AIは莫大な生産性向上を生む可能性がある。一部のAI企業は世代を代表する勝者になるだろう。最良のインフラ所有者は持続的なリターンを得るかもしれない。現実のキャッシュフロー、現実の製品、そして医療、教育、工学、ソフトウェア開発、物流、科学における現実の改善が存在するだろう。論点は、AIが偽物だということではない。論点は、本物の革命であっても、過剰保有され、過剰に資金供給され、過大評価された取引になり得るということだ。

その区別こそが、機会の核心である。2010年代には、資本をあまり必要としないソフトウェアと低金利が、ビットコインのマネタイズの条件を作った。2020年代には、資本集約的なAIと高金利が、世界の投機資本と貯蓄資本を吸収することによって、ビットコインの相対的パフォーマンスを抑えてきた。しかし、AIサイクルがインフラ狂騒の通常の道筋をたどるなら、今日の混雑は明日の失望になる。市場は、「コンピュートが足りない」から「高価なコンピュートが多すぎる」へ、「すべてのAIドルにはプレミアム倍率がふさわしい」から「この設備投資のリターンを誰が得るのか」へと移っていく。

そのとき、ビットコインは新しい製品ロードマップを約束する必要がない。ただそこに存在し続ければよい。希少で、流動性があり、グローバルで、中立で、AIブームの負債構造の外側にあるものとして。

だからこそ、ベアマーケットは窓なのである。金融的な貯蓄を積み上げる魅力的な時期は、たいてい支配的な市場物語が別の場所にあるときだ。今日、その物語はAIである。世界はGPU、エージェント、データセンター、電力契約に心を奪われている。資本は、すでに物語の勝者となったティッカーに集中している。一方でビットコインは、昨日の取引、金融緩和を待つボラティリティ資産として扱われている。

それは、まったく逆かもしれない。ビットコインの次の大きな動きは、AIが失敗するからではなく、AIが歴史的な過剰建設を生み出す程度には成功するからこそ起こる可能性が高い。設備投資ブームが過剰供給へ転じ、過剰供給が利益率の圧迫へ転じ、利益率の圧迫が最も混み合ったAI銘柄の暴落へ転じるとき、資本は、コンピュートに対するもう一つの減価する請求権ではないものを探すことになる。資本は貯蓄を探すことになる。

その貯蓄を築くべき時は、ローテーションが明白になる前である。

(※原文はコチラ)

アダム・バックが語る、ビットコイン担保ローン、L2拡張、そして究極のHODL戦略

本記事は、Blockstreamによるアダム・バック氏へのインタビュー動画 Adam Back: Bitcoin Scaling, Surviving Mt. Gox, and the Ultimate HODL Strategy をもとに要約・編集したものです。

ビットコインは「未来の自分への支払い」でもある

ビットコインは、価値保存手段なのか。それとも決済手段なのか。

この問いに対して、Blockstream CEOでありHashcashの発明者でもあるアダム・バック氏は、両者は対立するものではないと語っています。

彼の表現はシンプルです。

貯蓄とは、未来の自分への支払いである。

いま使わずにビットコインとして保存しておくことは、将来の自分が必要なときに使える購買力を残すことです。つまり、ビットコインは現在の支払いにも、将来の支払いにも使える資産だということです。

そのうえで近年は、ビットコインを単に売るのではなく、担保として使う動きも広がっています。

たとえば米国のMiloのように、不動産購入時にビットコインを担保の一部として組み込み、頭金の代わりに使う仕組みがあります。重要なのは、ビットコインを売却せずに済む点です。

長期で保有したいビットコインを手放さず、同時に住宅購入などの大きな資金需要に対応できる。これは、ビットコインが単なる「保有資産」から、金融システムの中で使われる「担保資産」へ移っていることを示しています。

ただし、ここには大きなリスクもあります。

ビットコイン担保ローンで最も危ない使い方

アダム氏が警戒するのは、ビットコインを担保に借りた資金で、さらにビットコインを買う行為です。

これは一見すると、上昇相場では非常に魅力的に見えます。

BTCを担保にドルを借りる。
そのドルでさらにBTCを買う。
BTC価格が上がれば、保有量も利益も大きく増える。

しかし、下落時には逆回転します。

担保に入れている資産と、借りた資金で買った資産が同じビットコインであるため、価格下落時の清算リスクが一気に高まります。アダム氏はこれを、想像以上にリスクが膨らむ構造として説明しています。

特に、担保率が低すぎる状態や、現在価格に近い水準でマージンコールが発生する設計では、短期的な下落で強制清算される可能性があります。

ビットコインは長期では強い資産でも、短期の価格変動は大きい資産です。過去には1日で30〜40％下落したこともあります。

そのため、ビットコインを担保にする場合は、「売らずに流動性を得る」使い方と、「レバレッジをかけてBTCを増やす」使い方を明確に分ける必要があります。

前者は金融ツールになり得ます。
後者は、相場が逆に動いたときにビットコインを失う危険があります。

DeFiのリスクは「相手を信用しない」だけでは終わらない

インタビューでは、CeFiとDeFiのリスクにも触れられています。

FTXやMt. Goxのような事件を経験したビットコイナーにとって、カストディリスクはよく知られています。取引所やプラットフォームに預けた資産が、破綻や不正で引き出せなくなるリスクです。

一方、DeFiは「相手を信用しなくていい」と説明されることがあります。

しかしアダム氏は、DeFiには別のリスクがあると指摘します。

それが、プロトコルリスクです。

スマートコントラクトは、コードによって動きます。相手を信用しなくていい代わりに、そのコードが正しく書かれていることを信用する必要があります。

特に、EVMのような複雑なVMベースのスマートコントラクトでは、開発者が気づかないバグやエッジケースが残る可能性があります。監査済みのコントラクトであっても、過去に何度もハッキングされてきました。

さらにAIの発展により、脆弱性探索は加速する可能性があります。

アダム氏は、AIがまったく新しい攻撃を突然生み出すというより、人間の開発者や攻撃者の作業量を大きく増幅すると見ています。実際、Bitcoin開発支援団体Brinkでは、AIを活用したファジングによってBitcoin Coreの小さな不具合を見つけ、修正・開示につなげていると紹介されています。

AIは防御にも使えます。
同時に、攻撃側の探索能力も高めます。

だからこそ、複雑なスマートコントラクトほどリスクが大きくなります。

Simplicityは、EVMとは違う方向を向いている

Blockstreamが長年取り組んでいる技術のひとつが、Simplicityです。

Simplicityは、BitcoinのUTXOモデルに沿った、より安全で検証可能なスマートコントラクト言語です。EVMのような汎用VM型の設計とはかなり思想が違います。

EVM型のチェーンでは、アカウント残高やグローバルな状態を扱います。そのため、実行順序や状態の変化によって、複雑な相互作用が生まれます。

一方、BitcoinのUTXOモデルでは、基本的には「そのコインを使えるか、使えないか」という形で処理されます。アダム氏は、このUTXOモデルのほうが分散システムとして安全で、競合状態などのリスクが小さいと見ています。

Simplicityは、このUTXOモデルを保ちながら、より表現力の高いスクリプトを可能にする試みです。

さらに、Simplicityではプログラムの挙動を形式的に検証できることが重視されています。つまり、ただ「動く」だけではなく、「何をするプログラムなのか」を数学的に確認しやすくする設計です。

これは、ビットコイン上で高度な機能を実現するうえで重要です。

ビットコインに機能を追加するなら、ただ便利にするだけでは足りません。安全で、予測可能で、検証しやすい形でなければならないからです。

ベースレイヤーを少し強くしなければ、L2の約束は果たせない

インタビューで特に重要なのは、ビットコインのスケーリングに関する話です。

ブロックサイズ戦争の時代、ビットコインコミュニティは「ベースレイヤーをシンプルに保ち、スケーリングはレイヤー2で行う」という方向を選びました。

しかし、アダム氏とインタビュアーは、まだその約束を完全には果たしていないと話しています。

Lightning、Liquid、Ark、BitVM系の仕組みなど、さまざまなL2は出てきました。しかし、L2をより安全で効率的に使うには、ベースレイヤー側にも一定の機能が必要になります。

最近の議論では、「Great Script Restoration」のように、Satoshiが初期に無効化した古いopcodeを修正して復活させる案もあります。また、BitVMのように、現在のBitcoin Scriptだけでかなり複雑な証明や検証を実現しようとする試みもあります。

アダム氏は、BitVMを非常に賢い発見として評価しつつも、現状ではかなり非効率で複雑な回避策でもあると見ています。

つまり、いまのBitcoinでも「やろうと思えばできる」ことはある。

しかし、それが巨大なMerkle treeや複雑なチャレンジ・レスポンス、担保のゲーム理論を必要とするなら、よりシンプルで安全な方法をベースレイヤーに用意したほうがよいのではないか。

この論点は、今後のBitcoin開発で重要になります。

ベースレイヤーを無闇に変えるべきではありません。

しかし、L2でスケールするという社会的合意を本気で実現するなら、L2を安全に支える最低限の機能は必要になります。

Mt. Goxから学んだ「リスクプレミアム」の教訓

後半では、Mt. Gox時代の話も出てきます。

アダム氏自身もMt. Goxに一部のビットコインを置いていた経験があります。ただし、異変を感じて多くを引き出したあと、Mt. GoxとBitstampの価格差を使ったアービトラージを試み、残った資金が巻き込まれたと語っています。

当時、Mt. Goxでは法定通貨の出金が難しくなっていたため、利用者はビットコインを買って外へ出そうとしていました。その結果、Mt. Gox上のBTC価格は他取引所より高くなっていました。

一見すると、これは簡単な裁定機会に見えます。

しかし、その価格差は無料のお金ではありませんでした。

実際には、取引所が破綻するリスクを反映した「リスクプレミアム」だったわけです。

これは今でも重要な教訓です。

利回りが高い。
価格差が大きい。
担保条件が魅力的。
簡単に利益が出そうに見える。

その裏側には、必ず何らかのリスクがあります。

ビットコインの世界では、何度も同じ教訓が繰り返されています。

Mt. Gox、FTX、Celsius、BlockFi。形は違っても、根本は同じです。

カウンターパーティリスクを甘く見ると、最後にビットコインを失います。

最終的な戦略は、やはりHODL

最後に語られたのは、HODLについてです。

アダム氏は、2015年の弱気相場でビットコインが170ドル付近まで下落したとき、多くの人が「もう終わった」と感じていたと振り返ります。

その後も、ビットコインは何度も80％以上の下落を経験してきました。

しかし、長期で見れば、最も強かった戦略はシンプルでした。

売らずに持ち続けること。

これは単なるミームではありません。

アダム氏は、ウォーレン・バフェット、チャーリー・マンガー、ハワード・マークスのような投資家の考え方にも触れています。彼らが重視するのは、自分が深く理解している資産を持ち、短期の値動きで余計な売買をしないことです。

ビットコインでも同じです。

自分が何を持っているのかを理解していない人は、下落時に売ります。
理解している人は、下落時に買い増しを考えます。

アダム氏は、200週移動平均線をひとつの目安として挙げています。短期の価格ではなく、長期の安定した価値を見ることで、ボラティリティに振り回されにくくなるという考え方です。

もちろん、未来は誰にもわかりません。

しかし、ビットコインは短期間で大きく動く資産です。上昇の大部分が、年間のごく一部の日に集中することもあります。だからこそ、市場から出たり入ったりすること自体が大きなリスクになります。

HODLとは、ただ我慢することではありません。

自分が持っているものを理解し、短期の恐怖に振り回されず、長期の構造に賭けることです。

ビットコインを担保に使う時代が来ても、L2が発展しても、金融商品が増えても、最後に残る基本は変わりません。

自分のビットコインを失わないこと。
理解できないリスクを取らないこと。
そして、時間を味方につけること。

アダム・バック氏の話は、ビットコインが金融システムの新しい基盤へ進化していることを示す一方で、もっとも重要な教訓は驚くほど古典的です。

余計なことをしすぎない。

ビットコインでは、それが最強の戦略になることがあります。

(※原文はコチラ)

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こんにちは！yutaro です。

さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• ビットコインをめぐる4つの思想──Saylor氏が示した「これからの対立軸」

• 量子時代のLightningは何を失い、何を守るのか──Post Quantum “Lightning” をレイヤーごとに読む（Pro向け）
  
  

ビットコインをめぐる4つの思想──Saylor氏が示した「これからの対立軸」

本記事は、Michael Saylor氏がX投稿した記事 The Four Ideologies of Bitcoin の内容をもとに要約・編集したものです。

ビットコインは、ひとつの思想だけでは語れなくなった

ビットコインは、もはや一部の技術者や反中央集権的なコミュニティだけのものではありません。

個人投資家、企業、金融機関、政府、資本市場、開発者、ノード運用者、ウォレット事業者、ETF発行体。さまざまな立場の人たちが、ビットコインを異なる角度から見ています。

その結果、ビットコインを支持する人たちの中にも、考え方の違いがはっきり出てきました。

Michael Saylor氏は今回の投稿で、ビットコインをめぐる主要な思想を4つに分類しています。

• Bitcoin Maximalists（ビットコイン・マキシマリスト）

• Bitcoin Capitalists（ビットコイン・キャピタリスト）

• Bitcoin Technologists（ビットコイン・テクノロジスト）

• Bitcoin Fundamentalists（ビットコイン・ファンダメンタリスト）

という分類です。

重要なのは、これらが必ずしも対立する陣営ではないという点です。ひとりのビットコイナーの中にも、複数の考え方が混ざっていることは普通にあります。

ただ、この分類はかなり有用かもしれません。

なぜなら、いまビットコイン界隈で起きている議論の多くは、この4つの思想のどこに重心を置くかによって見え方が変わるからです。

• ETFをどう見るか。

• 企業のビットコイン保有をどう見るか。

• 銀行によるカストディをどう見るか。

• LightningやL2をどう見るか。

• ベースレイヤーの変更をどこまで許容するか。

• セルフカストディと個人ノードをどこまで重視するか。

これらの議論は、単なる技術論や投資論ではありません。

ビットコインがこれからどのように世界へ広がるべきか、という思想の違いでもあります。

1. ビットコイン・マキシマリスト──「ビットコインこそが答えである」

最初の分類は、ビットコイン・マキシマリストです。

この立場の中心にあるのは、ビットコインは単なる暗号資産のひとつではなく、デジタル時代における支配的な金融ネットワークである、という考え方です。

ビットコインは、デジタル希少性を初めて実現したネットワークです。

発行上限があり、中央管理者が存在せず、政府や銀行や企業に依存せず、価値を保存し、移転できます。

マキシマリストにとって、ビットコインは投資商品ではありません。

より正確に言えば、ビットコインは「腐敗しないお金」に近い存在です。

インフレ、通貨切り下げ、資本規制、銀行破綻、政府による没収、金融システムの混乱。こうしたものから個人を守るための道具として、ビットコインを捉えます。

そのため、マキシマリストはビットコインを道徳的・文明的な進歩として見る傾向があります。

• 良いお金は、人間の行動を変える。

• 貯蓄を守る。

• 低い時間選好を促す。

• 経済的に抑圧された人に逃げ道を与える。

この考え方が、ビットコイン文化の強い芯を作ってきました。

マキシマリストの強みは、明確さです。

「There is no second best」

この言葉に象徴されるように、ビットコインを他のトークンやプロジェクトと同列に扱わない。これがビットコインのアイデンティティを守ってきました。

一方で、Saylor氏はリスクも指摘しています。

マキシマリズムは、目的地を示す思想としては強い。
しかし、そこへどう到達するかまでは十分に答えない場合がある。

つまり、ビットコインが勝つとして、それを銀行、企業、政府、資本市場、数十億人の個人とどう接続していくのか。

ここには別の議論が必要になります。

2. ビットコイン・キャピタリスト──「ビットコインは世界経済に組み込まれてこそ力を持つ」

次に、ビットコイン・キャピタリストです。

これはSaylor氏自身にかなり近い立場だと考えられます。

キャピタリストにとって、ビットコインは「デジタル資本」です。

鉄、電気、石油、インターネット、スマートフォンのように、社会の中に組み込まれることで真価を発揮する基盤的な資産だと見ます。

この立場では、ビットコインは閉じた世界にとどまるべきではありません。

• 企業のバランスシートに入る。

• 銀行が保管する。

• 証券として組成される。

• 信用商品や担保として使われる。

• ETFや資本市場を通じて多くの人がアクセスする。

• 政府や保険会社、資産運用会社が保有する。

こうした統合を、キャピタリストは前向きに捉えます。

ビットコインがすべての既存制度を置き換える必要ありません。

むしろ、既存の金融システムにビットコインが入り込むことで、企業、銀行、投資家、家族、国家の資本基盤を強くできる。

これがキャピタリストの考え方です。

この思想の強みは、現実的で拡張性があることです。

世界経済は、会計、税制、規制、証券、信用、担保、流動性、カストディといった仕組みで動いています。

ビットコインが本当にグローバルな資本になるなら、これらの仕組みと無関係ではいられません。

その意味で、キャピタリストの視点は、ビットコインを大規模に普及させるうえで重要です。

ただし、ここには大きなリスクもあります。

• 統合は、複雑さを生みます。

• 複雑さは、レバレッジを生みます。

• レバレッジは、脆弱性を生みます。

ビットコイン担保融資、ビットコイン連動証券、企業トレジャリー戦略、高利回り商品、再担保、カストディ集中。

これらはすべて、ビットコインの採用を広げる一方で、ビットコインが解決しようとした金融システムの弱さを再現する可能性があります。

ここがキャピタリスト思想の最大の課題です。

「ビットコインを世界に広げること」と「ビットコインを金融商品化しすぎること」は違います。

生産的な統合と、危険な金融化をどう分けるか。

ここが問われます。

3. ビットコイン・テクノロジスト──「ビットコインは改善され続けるべきプロトコルである」

3つ目は、ビットコイン・テクノロジストです。

この立場では、ビットコインは完成品ではなく、進化し続けるべきプロトコルとして見られます。

ビットコインはすでに非常に強い仕組みです。

• しかし、技術は変化します。

• 脅威も変化します。

• ユーザーの需要も変化します。

• 攻撃者の能力も変化します。

そのため、必要に応じて、ビットコインも慎重に改善されるべきだというのがテクノロジストの考え方です。

彼らが重視するのは、スケーラビリティ、プライバシー、セキュリティ、機能性、使いやすさ、L2との互換性、ウォレット設計、将来の脅威への備えなどです。

たとえば、量子コンピューターへの備えはこの領域に入ります。

将来、現在の楕円曲線暗号が十分でなくなる可能性があるなら、ビットコインはどのようにポスト量子暗号へ移行すべきか。Lightningはどのレイヤーをどう変えるべきか。

これは、テクノロジストが考えるべき問題です。

テクノロジストの強みは、問題を先回りして見つけ、技術的な解決策を提案することです。

ビットコインが「何もしないこと」だけで永遠に強くいられるとは限りません。セキュリティ、プライバシー、UX、スケーリングの課題を無視すれば、長期的な有用性が下がる可能性もあります。

一方で、テクノロジストにもリスクがあります。

それは、変更による副作用です。

ビットコインの最大の強みは、動き続けていることです。止まらず、壊れず、ルールが簡単に変わらないことです。

だからこそ、ベースレイヤーの変更には極めて高い慎重さが必要になります。

良かれと思って行った変更が、セキュリティ、分散性、金融的な完全性、社会的合意を損なう可能性もあります。

医療には「医原性被害」という考え方があります。治療そのものが患者に害を与えることです。

ビットコインにも同じ問題があります。

改善のつもりで行った変更が、ビットコインの強みを壊してしまうかもしれません。

だからこそ、テクノロジストには技術的な野心だけでなく、ビットコインの保守性への敬意が必要になります。

4. ビットコイン・ファンダメンタリスト──「ビットコインの魂を守る」

4つ目は、ビットコイン・ファンダメンタリストです。

この立場は、セルフカストディ、個人ノード、分散性、不変性、パーミッションレス性、検閲耐性を何より重視します。

ファンダメンタリストにとって、ビットコインの価値は「誰かに預けなくても使えること」にあります。

• 自分の鍵を持つ。

• 自分のノードで検証する。

• 自分の取引を確認する。

• 誰かの許可なく送金できる。

• 政府や銀行や企業に依存しない。

これこそがビットコインの中核です。

この立場から見ると、ビットコインの成功そのものが新しいリスクになります。

なぜなら、成功したビットコインには、銀行、政府、企業、金融エンジニア、規制当局、投資家、開発者が集まってくるからです。

• 銀行はカストディしたがる。

• 政府は管理したがる。

• 企業は金融商品化したがる。

• 投資家はレバレッジをかけたがる。

• 開発者は機能を追加したがる。

その結果、ビットコインが本来持っていたシンプルさ、自己主権、検証可能性が薄まる危険があります。

ファンダメンタリストの強みは、ビットコインの原点を守ることです。

ビットコインは、単なる価格上昇のために生まれたものではありません。中央集権的な金融システムへの依存から抜け出すために生まれたものです。

この視点を忘れると、ビットコインはただの金融商品になってしまいます。

一方で、ファンダメンタリストにもリスクがあります。

それは、閉じすぎることです。

世界中の80億人が、全員同じ方法でビットコインを使うわけではありません。

• セルフカストディする人もいます。

• 銀行経由で持つ人もいます。

• ETFで持つ人もいます。

• 企業の株式を通じて間接的に持つ人もいます。

• ビットコイン担保融資を使う人もいます。

• L2やアプリ経由で使う人もいます。

もし「この使い方だけが正しい」と狭く定義しすぎると、ビットコインの恩恵を受けられる人の範囲を狭めてしまいます。

プロトコルを守ることと、採用を拒むことは違います。

このバランスが難しいところです。

4つの思想が問いかけていること

Saylor氏は、4つの思想をそれぞれの問いとして整理しています。

マキシマリストは問います。
ビットコインはすでに何を証明したのか。

キャピタリストは問います。
ビットコインは世界経済とどう接続するのか。

テクノロジストは問います。
ビットコインはどう改善されるべきか。

ファンダメンタリストは問います。
ビットコインの中核原則をどう守るのか。

どの問いも重要です。

• ビットコインには、確信を守るマキシマリストが必要です。

• 採用を広げるキャピタリストも必要です。

• 技術課題に向き合うテクノロジストも必要です。

• 原則を守るファンダメンタリストも必要です。

問題は、どれかひとつが絶対化したときです。

• マキシマリストは、他の議論を切り捨てすぎるかもしれません。

• キャピタリストは、金融化を進めすぎるかもしれません。

• テクノロジストは、変更のリスクを軽く見すぎるかもしれません。

• ファンダメンタリストは、採用の広がりを拒みすぎるかもしれません。

健全なビットコインのエコシステムには、確信、統合、革新、保守のすべてが必要になります。

本当の対立は「変えるか、変えないか」だけではない

この分類を読むと、ビットコインの議論が単純な対立ではないことがわかります。

たとえば、ベースレイヤーの変更について考える場合。

テクノロジストは、将来の脅威やスケーリングのために改善が必要だと考えます。

ファンダメンタリストは、変更がビットコインの安定性や不変性を損なうことを警戒します。

マキシマリストは、ビットコインの支配的な地位を守るために、何が本質的かを問います。

キャピタリストは、世界経済との接続や資本市場での利用にとって何が必要かを考えます。

同じテーマでも、立場によって重視するポイントが違います。

ETFについても同じです。

キャピタリストにとって、ETFはビットコインを世界の資本市場に接続する重要な導線です。

マキシマリストにとって、ETFはビットコインが支配的なデジタル資産であることの証明です。

ファンダメンタリストにとって、ETFはカストディ集中と自己主権の喪失リスクを含みます。

テクノロジストにとって、ETFそのものよりも、より多くの人が安全に使えるインフラ設計が課題になります。

つまり、どれか一つの視点だけでは、ビットコインの現在地を正しく見られません。

「規律ある拡大」という考え方

Saylor氏は、ビットコインの今後に必要なのは「reckless change」でも「institutional capture」でも「isolationist purity」でもないとしています。

必要なのは、disciplined expansion（規律ある拡大）。

これはかなり重要な表現です。

ビットコインは、広がる必要があります。

しかし、無秩序に広がれば、レバレッジ、カストディ集中、規制依存、金融商品の複雑化によって、ビットコインらしさを失う危険があります。

一方で、守ることだけを優先して閉じてしまえば、世界中の個人、企業、家族、国家がビットコインの恩恵を受ける機会を狭めます。

だからこそ、ビットコインのベースレイヤーは神聖なインフラとして扱うべきです。

変更はまれで、慎重で、圧倒的な合意に基づくべきです。

一方で、イノベーションの多くは、上位レイヤー、アプリ、カストディシステム、資本市場、信用商品、金融インフラで起きるべきだという整理です。

ただし、どれだけ制度化が進んでも、個人がセルフカストディし、自分のノードで検証できる権利と能力は残されなければなりません。

ここがビットコインの最低ラインです。

まとめ：ビットコインがビットコインであり続けるために

今回のSaylor氏の投稿は、ビットコイン界隈の思想地図として読むと非常にわかりやすい内容です。

マキシマリストは、ビットコインが唯一無二の金融ネットワークであることを強調します。

キャピタリストは、ビットコインが企業、銀行、資本市場、国家に組み込まれることで、より大きな力を持つと考えます。

テクノロジストは、将来の技術的課題に備え、必要な改善を検討します。

ファンダメンタリストは、セルフカストディ、個人ノード、分散性、不変性という中核原則を守ろうとします。

どれか一つだけでは足りません。

ビットコインには、確信も、採用も、技術的な備えも、原則を守る文化も必要です。

ただし、それぞれの思想が行き過ぎると問題も起きます。

採用を急ぎすぎれば、金融化とレバレッジが暴走するかもしれません。

技術改善を急ぎすぎれば、安定性や社会的合意を損なうかもしれません。

原則を守ることにこだわりすぎれば、ビットコインの恩恵を受けられる人を狭めてしまうかもしれません。

だからこそ、これからのビットコインに必要なのは「規律ある拡大」です。

• ベースレイヤーは慎重に扱う。

• セルフカストディと個人ノードの道は残す。

• 上位レイヤーやアプリでは自由に実験する。

• 資本市場との接続は進めるが、レバレッジとカストディ集中には警戒する。

ビットコインは、特定の思想や集団だけのものではありません。

個人にとってはお金になり、企業にとっては資本になり、銀行にとっては担保になり、国家にとっては準備資産になり得ます。

それでも、ビットコインがビットコインであり続けるためには、誰でも検証でき、誰でも自己保管でき、誰の許可もなく使える状態を守る必要があります。

純粋性と採用、革新と安定。

このどちらかを選ぶのではなく、両方のバランスを取りながら前に進むこと。

世界がビットコインの上に何かを作っていく中で、ビットコインがビットコインであり続けること。

そこが最も重要です。

(※原文はコチラ)

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量子時代のLightningは何を失い、何を守るのか──Post Quantum “Lightning” をレイヤーごとに読む

本記事は、Delving Bitcoinに投稿されたroasbeef氏の記事 Post Quantum Lightning: Layer by Layer をもとに要約・編集したものです。

量子コンピューターの問題は、Lightningにも影響する

量子コンピューターとビットコインの話になると、多くの場合は「ビットコインの秘密鍵が破られるのか」「古いアドレスのBTCは危険なのか」といった話題に集中します。

もちろん、それは重要です。

しかし、ビットコインの上にはLightning Networkという決済レイヤーがあります。そしてLightningは、単にビットコインを送るだけの仕組みではありません。

• インボイスを作る。

• ノード同士が暗号化通信する。

• チャネル情報をネットワークに流す。

• 支払い経路をオニオンルーティングで隠す。

• オンチェーンのチャネル取引を安全に管理する。

こうした各レイヤーに、現在の楕円曲線暗号（ECC）が深く使われています。

今回の記事で重要なのは、「量子コンピューターが来たらLightningが終わる」という単純な話ではありません。

むしろ論点は逆です。

Lightningは、どの部分を、どの順番で、どの暗号方式に置き換えれば、量子時代にも同じように動けるのか。

そして、その代償として何が大きくなり、何が難しくなり、どのUXが変わるのか。

今回のroasbeef氏の記事は、この問題をBOLTごとに分解して整理したものです。

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さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• NAKA急落が映し出す、ビットコイン・トレジャリー企業の危うい構造

• ビットコインの底は入ったのか──ETF後の新しい相場構造とSaylorリスク
  
  

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NAKA急落が映し出す、ビットコイン・トレジャリー企業の危うい構造

本記事は、Justin Bechler #BIP-110氏によるX投稿をもとに要約・編集したものです。

ビットコインを持つ会社だから安全、ではない

ビットコインを企業の財務戦略に組み込む動きは、いまや珍しいものではありません。

Strategyのように、企業がバランスシート上でビットコインを保有し、法定通貨の価値下落に備える。この考え方は、ビットコイン業界の中でも広く支持されています。

しかし、今回取り上げるNakamoto Holdings、ティッカーでいう$NAKAの事例は、ビットコイン・トレジャリー企業を見るうえで重要な警鐘になっています。

問題は、企業がビットコインを持っているかどうかだけではありません。

どの価格で株式を発行したのか。
誰が有利な条件で入ったのか。
ビットコインは担保に入っているのか。
借入金の返済期限はいつなのか。
経営陣はいくら報酬を取っているのか。
既存株主はどれだけ希薄化される可能性があるのか。

ここを見ないまま「ビットコイン関連株」として買うと、ビットコインを持つはずの会社が、むしろ株主にとって大きなリスクになる可能性があります。

Justin Bechler氏の投稿は、David Bailey氏が率いるNakamoto Holdingsをめぐる一連の取引、借入、株式併合、担保設定、そして今後の返済期限について、かなり厳しい視点から整理したものです。

始まりは、KindlyMDとの合併だった

投稿によれば、話の起点は2025年5月にさかのぼります。

当時、ユタ州でオピオイド治療関連のクリニックを運営していたKindlyMDという企業が、David Bailey氏が設立したビットコイン・トレジャリー企業Nakamoto Holdingsとの合併を発表しました。

この発表を受け、KindlyMDの株価は短期間で2ドル台から30ドル超まで急騰しました。

その一方で、Bailey氏はPIPE投資家約200名から、1株1.12ドルで7億1,000万ドルを調達したとされています。

ここで重要なのは、参加者ごとの入口価格の違いです。

一部の内部関係者やPIPE投資家は1.12ドルで入ることができた。
一方、一般投資家の中には、30ドル前後まで急騰した株価で買った人もいた。

同じ会社の同じ株式でも、入口価格に25倍以上の差があったことになります。

合併は2025年8月14日に完了し、KindlyMDはNAKAとなりました。その後、株価は大きく下落し、投稿では「高値で買った投資家は99％下落した」と表現されています。

ビットコイン・トレジャリー企業という魅力的な物語の裏側で、最初から大きな非対称性が存在していたわけです。

自分の会社を、自分が支配する上場企業に買わせた構図

投稿の中で特に強く批判されているのが、2026年2月17日前後の取引です。

Bailey氏は、NAKAを通じて、自身が関係するBTC IncとUTXO Managementを取得するコールオプションを行使したとされています。

問題は、その取得価格です。

投稿によれば、株式は契約上の行使価格である1.12ドルで発行されました。しかし、その時点の市場価格は0.248ドルだったとされています。

つまり、市場価格よりも大幅に高い評価で、Bailey氏側の私企業が上場企業NAKAに売却された形になります。

この取引により、Bailey氏はBTC Inc株式分として9,628万株超、UTXO分として1,191万株超のNAKA株を受け取ったとされています。既存保有分やRSUを含めると、Bailey氏の個人持分は発行体の17.33％に達したと投稿では説明されています。

この構図について、The DefiantはBailey氏を「買い手であり、売り手であり、取引を承認するCEOでもある」と表現したとされています。

この種の関連当事者取引では、株主にとって本当に公正な価格だったのか、誰の利益が優先されたのかが問われます。

ビットコインを保有する企業であっても、ガバナンスが弱ければ、株主価値は簡単に損なわれます。

UTXOの中身は、事前に切り離されていたのか

さらに投稿では、UTXO Managementの買収前に起きた一連の動きも取り上げられています。

SECに提出された監査済み財務諸表の「後発事象」セクションによれば、UTXOは2026年1月1日、同社が管理するBitcoinファンドである210k Capitalから、ゼネラルパートナーとしての資本勘定を全額償還したとされています。

その金額は約1,080万ドル。内訳は現金約907万ドル、Strategyの優先株STRC、Metaplanet株だったと投稿では整理されています。

さらに2026年1月13日には、UTXOが保有していた複数の投資先を、新たに設立されたUTXO Legacy, LLCへ移したとされています。この新会社は、UTXOと同じ実質的所有者を持つと監査注記に書かれていたようです。

つまり、NAKAによる取得前に、UTXOの中の資産の一部が別会社へ移されていた可能性があるという指摘です。

その後、2026年2月6日、UTXOの3名のメンバーのうち1名の33.33％持分が500万ドルで買い取られました。これは、UTXO全体の評価額を約1,500万ドルと見ることもできます。

しかし、そのわずか10日後、NAKAはUTXO取得のコールオプションを行使し、Bailey氏と共同創業者側に大きな株式が発行されたと投稿は説明しています。

この流れを見ると、投資家が気にすべきポイントは単純です。

NAKAが買ったUTXOは、どのような中身の会社だったのか。
その買収価格は本当に妥当だったのか。
事前に価値ある資産が別会社へ移されていたなら、上場企業の株主は何を買わされたのか。

これは、ビットコインの話というより、上場企業ガバナンスの問題です。

2億1,000万USDTのKrakenローン

NAKAのリスクをさらに大きくしているのが、Kraken関連会社との借入です。

投稿によれば、NAKAは2025年12月3日、Krakenを運営するPayward Financial, Inc.とマスターローン契約を結びました。

元本は2億1,000万USDT。
年率手数料は8％。
満期は2026年12月4日。
最低担保額は3億2,340万ドル相当のビットコイン。

この借入に対して、NAKAはKraken上の指定ウォレットにビットコインを担保として差し入れたとされています。

Q1の10-Qによれば、NAKAは4,405 BTCをKrakenに担保として差し入れており、これは同社保有の5,064 BTCの87％に相当すると投稿は説明しています。残りの未担保ビットコインは659 BTCです。

つまり、NAKAはビットコインを持っている会社ではありますが、その大半は自由に使えるビットコインではなく、借入の担保に入っているということです。

ここを見落とすと、企業価値の見方を大きく間違えます。

「会社が5,064 BTCを持っている」と聞くと強そうに見えます。

しかし、そのうち4,405 BTCが担保に入っているなら、価格下落時には追加担保や強制売却のリスクが出てきます。

注目すべき価格ラインは71,500ドル

投稿で最も重要な数字のひとつが、ビットコイン価格71,500ドルです。

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今回の記事から何本かに分けて、ビットコインとブライバシーというテーマで、なぜプライバシーは重要なのか、プライバシーという観点から見るビットコインとその他のクリプトの今後の方向性の違い、現状最も実用的なプライバシー改善方法やチュートリアル、などについてそれぞれ記事を書いていきます。

元々この記事はひょんなことから「この業界の人たちプライバシーについて全然気にしなくなっちゃったな」と危機感を感じ、気軽にサクッと何か書こうと思ったのがきっかけでした。

ただ考え始めると「これも書いといた方がいいな」「この視点からの分析も面白いかも」という感じでどんどんドツボにハマっていって、元々一本の記事で完結させようと思っていたことを多分4−5くらいの記事に分けてちょっとずつ出していくことになってしまいました…苦笑

先に結論を言っておくと、現状ではビットコインのサイドチェーンとして有名なLiquid Network、特にLiquidとLightning両方に対応したモバイルウォレット「Aqua Wallet」を使うのが一般的なユーザーにとっては最も手軽、かつ利便性や手数料などのバランスも良くプライバシーを向上させるためのツールとしては一番いいんじゃないかと思います。


そこに辿り着くまでに複数のプロトコルやプロダクトとの比較含めて一個ずつ説明していきますが、まず今回は第一回ということで、なんでプライバシーというトピックはビットコインユーザーや投資家にとっても重要度の高いトピックなの、というという背景の考察から始めましょう。

（※自分は仕事でBlockstreamの日本でのアンバサダー的な役割も果たしていてLiquidを推すモチベーションはあるのですが、そういうのをなしにしてもAquaは結構良さそう、という結論になりました。その辺も後で説明します）

プライバシーは個人の保護だけでなく、通貨としても必須機能である

まずディスクレイマーですが、自分はプライバシーというトピックの専門家を名乗ることも到底出来ないですが、出来るだけビットコインに絞って単純化して話していると認識してもらえれば。

その上で、なぜプライバシーがビットコインに重要なのかをかいつまんで説明するなら、プライバシーの高さはビットコインユーザーの権利や自由を守るだけでなく、ビットコインを貨幣として成り立たせるためのいわゆる代替性（Fungibility）の面でも重要だからです。

逆に言えば今後ビットコインのプライバシー関連技術の改善や関連ツールのより広い利用なくして、ビットコインの真の意味での成功はないんじゃないか、と言ってもいいほど本来重要な話です。

例えば、外部から誰がどこにいくら送金を送ったか簡単に予測できてしまう場合、ビットコイン保有者に対する強盗や誘拐事件などに発展しかねないですよね。これは将来の話ではなく、すでに具体的にはフランスなどで仮想通貨ユーザーをターゲットとした恐ろしい事件はすでにいくつも起きており、全く他人事ではなくなってきています。この話はそこまでイメージは難しくないと思います。


ただそれだけでなく、プライバシーは個人の自由や安全の確保だけの話ではなく、ビットコインを中立のお金として成立させるためにも重要です。

プライバシーの不足が原因で、ビットコインのトランザクションに「色がついて」しまうと、同じビットコインのはずなのに、価格差や、差別、政府からの検閲要求などが発生する可能性があります。

これは1 BTC = 1 BTCという通貨の代替性（Fungibility）の前提を崩し、ビットコインの存在意義すら脅かしかねないくらい深刻な話です。


実際このようにビットコインのトランザクションに簡単に色がついてしまうことで、規制からの要求で送金がブロックされたり、ビットコインの利便性を損なわれる事例もすでに多数起きています。

例えば客からビットコイン支払いを受け取った店舗がそのビットコインを取引所に入金したところ、客がオンラインカジノなどの違法なサイトで儲けたお金で決済をしていた、などの理由で日本の取引所のアカウントが凍結されたり、残高が没収されたりなどの事例はすでにちらほら聞きますね。

これだけ聞くと別に大したことではないし、違法なオンラインカジノを使わなければいい、自分には関係ない話と思う人もいるかもしれないですが、これは氷山の一角です。

プライバシーの本格的な戦いの本番はむしろここから

今後政治的な理由でロシアやイランなどの特定の国（特に影響力の強いアメリカと仲の悪い国）のユーザーからの送金はウォレットレベルで弾かれてしまったり、店舗でも受け取り拒否などの対応を要求されるような状況が増えていくかもしれません。

これではビットコインの「グローバル通貨として、政治や国家などに影響されず誰でも等しく自由に保管、送金ができる」という理想の姿からどんどん遠ざかっていってしまいます。

逆に、仮にビットコインの送金にプライバシーを向上させるツールが広く使われた場合、そもそも特定のトランザクションがどこの国のユーザーからのものなのかの判別が難しく、そもそも検閲しようにも何を検閲したらいいのか、特定のターゲット向けの検閲や攻撃が難しくなりますね

今までこういう可能性は理論上は語られることはありましたが、あまり実態のあるリスクとしては多くのビットコイナーにも認識されていなかったように思います。

ただし、政治的にも国家によるビットコイン購入などのテーマが真剣に議論され始めて、またイランがホルムズ海峡の通行量の支払いにビットコインを指定する、などの国家とビットコインというテーマの新しいフェーズに入った今、プライバシー不足と政府による検閲要求などの話のリアルさはかつてないほど具体的になっており、むしろここからが本格的な戦いと言えます。

現状のビットコイン、仮想通貨のプライバシーのなさはやばすぎる

さて、ここまででプライバシーはビットコインの中立性や分散性を保つために重要という話をしましたが、現状の取り組みはどうなっているでしょうか？

ビットコインに関しても課題は多いですが、それ以外のイーサリアムを筆頭とした「クリプト」の世界でのプライバシーのなさと、気にされなさはかなりやばいレベルだと思っています。

アカウント方式で一つのアドレスを使い回すのがかなり一般的になっており、誰がどれくらいの資産を持っているかとか、Vitalikがどういう風にお金を使っているか、なども全て筒抜けなのはYavayです。

今はある種ネタみたいな感じで受け入れられてる部分もありますが、過去のトランザクション含め全てのトランザクションが消えることのないブロックチェーンにおいては将来的な取り締まりの可能性など含めて致命的なんじゃないかと思います。

すでに考察した通りプライバシーと中央集権制や検閲耐性というのはかなり重要な繋がりがあるわけですが、多くのクリプトというのはプライバシーをほとんど気にしない設計や運用をしている時点で、そもそも最初から分散とか検閲耐性なんて本気じゃなくて、ほとんど口で言ってるだけなんじゃないの？とすら思ってしまいますね。

まあ今のイーサリアムなどのプライバシー問題は別に今更言わなくてもみんなわかっていることだと思いますが、想像以上に良くない状態であるということと、それが今後規制の厳格化や検閲要求などで、今後さらに悪い状況に追い込まれるリスクは常にあるよってことです。

プライバシー系のコインやL2でなくてビットコインのプライバシーが重要な理由

もしビットコインがプライバシーの問題があるとしたら、MoneroやZcashなどのプライバシーに注力したコインの方が優れているので、ビットコインよりそちらの方を押していけばいいのでは？というよくある主張です。

確かにプライバシー性能でいえばビットコインより機能の高いものはありますし、その視点でも自分はプライバシー系のコインは別に嫌いではないです。

ただしMoneroにしてもPoWのハッシュパワーが脆弱て何回か51％攻撃のようなものにあっていたと記憶していますし、Zcashも開発チームが通貨発行スケジュール（Dev Tax）を勝手に変えたりなど、要は匿名性が高くてもビットコインのレベルで分散化され、すでに社会に受け入れられているネットワークはないです。

同様の理由で、例えばEtherやスマコン系のDeFi利用のプライバシーを向上させるためのL2プロジェクトなどもあって困るものではないですが、同時にビットコインのプライバシー向上ほどの重要性はないです。

というわけで色々総合して、ビットコインのプライバシーをプロトコルとして、またユーザーとしてどのように向上し、活用していくか、という話に結局戻るということですね。

というわけで久しぶりのプライバシー関連一発目の記事はここまで。

正直に言うとこのくらいの話はすでに知っている人も多いと思いますが、次の記事ではプライバシーの視点で見た時に、今後ビットコインとWeb3あらため？「オンチェーン」という領域が今後どのような進化の方向性を遂げていくのか、「オンチェーン」の世界のプライバシーというのは詭弁になる可能性などについて考察します。

まだ書ききってないですが、多分そんな感じになると思うので、次回も是非お楽しみに。

» Japan RepRap Festival 2026 ～3Dプリンターでつながる世界～

こんにちは！yutaro です。

さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• 107.13 BTCが永久にバーン ── 一体なぜ起きたのか？（考察）

• Silent Paymentsとは何か──Sparrow Wallet対応で注目されるビットコインのプライバシー改善（解説）
  
  

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107.13 BTCが永久にバーン ── 一体なぜ起きたのか？（考察）

この記事は、mononaut氏によるX投稿を完全日本語訳してお届けしています。

昨日、誰かが107.13 BTC、約825万ドル相当を、「null」バーンアドレスに送金し、永久にバーンしました。

なぜそうなったのか、突き止めることはできるのでしょうか？

このP2PKHアドレスは、コインを送ることは簡単でも、証明可能な形で使用不能であるため、「Proof-of-Burn」に使われることがあります。

しかし、公開鍵ハッシュを正しく設定できなかったことで、出力アドレスの作成時に技術的なミスが起きた結果である可能性もあります。

このバーンは、同じ1分以内にブロードキャストされた5つのトランザクションにわたって発生し、それぞれ異なる再利用アドレスを空にしていました。

このアドレス群はもともと、2014年4月10日に約136 BTCで資金提供されていました。

当時の合計価値は約7.2万ドルでした。その後、数年にわたり他の取引所からも時折積み増しがあり、2017年には保有額がほぼ正確に174 BTCのピークに達していました。

最初の136 BTCは、2013年を通じてMt. Goxやいくつかの他の送金元から積み上げられたように見えます。

ただし、2014年4月以前にそれらのコインの所有者がいつ、または本当に変わったのかは明確ではありません。

2017年から2024年9月まで、この人物は少額ずつ、何度も再利用されているKrakenの入金アドレスへ資金を移していました。

すべての入金を当時の価格ですぐに売却したと仮定すると、平均入金価格は約1.9万ドルで、60 BTC弱を約115万ドルで現金化したと推定しています。

その後、このウォレットは20か月間休眠していましたが、3月10日に過去最大となる単一入金20 BTCを行い、その数週間後にそれをすべて再び引き出しました。

その後、5月22日に別の7 BTCをKrakenへ戻しました。

そして最終的に、5月25日、残りの約107 BTCをバーンしました。

アドレスの再利用と、長年にわたって単一の取引所アカウントだけを使っていた履歴からは、同じウォレットを何年も使い続けていた、

あまり洗練されていないユーザーであることが示唆されます。そのため、技術的なミスの可能性は除外できると思います。

この人物が手作業でトランザクションを作成したり、独自のウォレットソフトウェアを書いたりしていたとは考えにくいからです。

タイミングから見ると、このバーンは最後のKraken入金と何らかの関係があるように思えますが、推測することしかできません。

もしかすると、その資金は完全に合法なものではなく、異常に大きな入金が包括的な資金源チェックを引き起こし、

本人がパニックになり、証拠を不器用に破壊しようとしたのかもしれません。

これほど大きな金額を意図的にバーンする理由として、私が思いつくのは他に2つだけです。狂気か、悪意です。

もしかすると、その保有分は当局、犯罪者、あるいは離婚裁判所によって差し押さえられようとしており、本人は従うよりもコインをバーンすることを選んだのかもしれません。

12年以上にわたる誰かのビットコイン履歴が、このようにオンチェーン上で公開された形で並べられているのを見るのは不気味です。

しかし、それが可能だったのは、その人物が無謀にアドレスを再利用していたからです。

これは教訓にしましょう。

(※原文はコチラ)

Silent Paymentsとは何か──Sparrow Wallet対応で注目されるビットコインのプライバシー改善（解説）

この記事は、Decentralized氏によるX投稿を完全日本語訳してお届けしています。

Silent Paymentsについての短いスレッドです。

Sparrow WalletにSilent Paymentsが追加されたことで、少し議論や混乱があるのを見かけました。

このテーマについて、少しでも補足できればと思います。

2/

Silent Paymentsは、Sparrowが独自に考案したものではありません。

これはビットコインで提案されている改善案（BIP 352）であり、以前から開発が進められてきたものです。そしてすでにいくつかのウォレットで実装されています。

たとえば、以前は @cakewallet、そして現在は @SparrowWallet です。

3/

Sparrowでの実装がより話題になっている理由は、おそらくSparrowがBitcoin onlyであり、より技術的なユーザー基盤を持っているからかもしれません。

さらに、SparrowはFrigateも実装しています。これは、ウォレット内でSilent Paymentsのトランザクション検索を改善するためのサーバーです。

4/

Silent Paymentsが解決する問題はこれです。

寄付、支払いの受け取り、定期的な支払いなどで、同じビットコインアドレスを何度も渡すと、誰でもチェーン上を見て、そのアドレスに届いたすべての支払いを確認できます。

これは私たちのプライバシーに影響します。

5/

Silent Paymentsでは、1つのアドレスを共有できます。そのアドレスは「sp1q...」で始まり、何度でも使えます。

面白いのは、誰かがあなたにビットコインを送るとき、その人のウォレットが、その支払い専用の新しい別のアドレスを自動的に生成する点です。

6/

あなたは再利用可能なアドレスを渡します。そして支払う側は、自分のアプリから、あなた用の別々のアドレスへ送金するトランザクションを作成します。

外部からチェーンを見ると、通常のTaprootアドレスへの支払いにしか見えません。誰も、それらすべての支払いを簡単に結びつけることはできません。

7/

これには大きなメリットが2つあります。

※アドレス再利用を避けることでプライバシーが向上すること

※毎回新しいアドレスを生成して共有する必要がなくなるため、ユーザー体験がかなり楽になること

8/

予想どおり、小さなトレードオフもあります。

※受け取る側のウォレットは、自分宛の支払いを見つけるために、チェーンをスキャンする作業が増えます。

これはそれほど高速ではありません。特にモバイルでは、初回に時間がかかります。

9/

そこで登場するのが、Sparrowが統合している新しいコンポーネントであるFrigateです。

FrigateはSilent Payments専用に設計されたサーバーであり、この作業に最適化された独自プロトコルを持っています。

10/

ウォレットがすべてを手動でスキャンする代わりに、Frigateはサーバー側でそのスキャンをより効率的に行います。これにより、時間とリソースの消費を抑えられます。

強力な最適化が使われており、構成によってはGPUを活用することもできます。

11/

これにより、Sparrowのデスクトップ環境ではかなりスムーズな体験になります。

まとめると、Silent Payments + Frigateは、ビットコインにおいてプライバシーと使いやすさをより良く組み合わせるための、とても興味深い一歩です。

ただし、彼らが最初でも、唯一でもありません。

12/

最後に、しかし重要な点として、Silent Paymentsを使うには、受け取る側と送る側の両方がそれに対応したウォレットを持っている必要があります。

また、Silent Paymentsはすべてのプライバシー問題を解決するわけではありません。

たとえばKYCの問題です。あれは熱湯をかけても落ちません！😂😉

13/

Frigateについてもう少し知りたい方はこちら：https://github.com/sparrowwallet/frigate

(※原文はコチラ)

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こんにちは！yutaro です。

さっそくですが「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

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• AIエージェントが「お金を使う」時代に、なぜビットコインが必要なのか──Cashu、BitChat、Clawiが示す次のインターネット（Pro向け）
  
  

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量子時代のビットコインウォレットはどうなるのか──「Quantum-Aware HD Wallets」が示す現実的な移行案

(※本記事は、Bitcoin Optech Newsletter #403 および Bitshala の解説動画をもとに日本語訳・要約編集したものです)

ビットコインと量子コンピューターの話題になると、多くの場合は「量子コンピューターがビットコインを破るのか？」という大きな話になりがちです。

たしかに、それは重要な論点です。

しかし、実際のビットコイン開発の現場では、もっと具体的で現実的な議論が進んでいます。

それが、

量子コンピューター時代に、今のウォレット体験をどう維持するのか？

という問題です。

今回取り上げるのは、Bitcoin Optech Newsletter #403 で紹介された「Post-quantum HD wallets with fallback SPHINCS keys」という提案です。

これは簡単に言えば、現在のシードフレーズやHDウォレットの使い勝手をできるだけ保ったまま、将来の量子耐性署名に備えるためのウォレット設計案です。

問題は「署名方式」だけではない

現在のビットコインでは、secp256k1という楕円曲線暗号が使われています。

この仕組みによって、秘密鍵から公開鍵を作ることは簡単にできます。

一方で、公開鍵から秘密鍵を逆算することは、現実的には不可能だと考えられています。

この一方向性が、ビットコインの所有権を守る重要な土台になっています。

ところが、十分に強力な量子コンピューターが登場し、ショアのアルゴリズムが実用的に使えるようになると、この前提が崩れる可能性があります。

もちろん、それがいつ起きるのかはまだ議論があります。

明日すぐに起きる話ではありません。

ただし、ビットコインは長期保有を前提に使われることが多い資産です。

5年、10年、20年という単位でセルフカストディする人にとっては、「今すぐ危ないか」だけでなく、「将来どう移行するのか」も重要になります。

そして、ここで問題になるのは、単に署名アルゴリズムを差し替えればよいという話ではないことです。

現在のウォレット体験は、楕円曲線暗号の性質にかなり依存しています。

たとえば、シードフレーズから複数のアドレスを生成するHDウォレット。

入金用アドレス、チェンジアドレス、ウォッチオンリーウォレット、ハードウェアウォレットとの連携。

これらはすべて、今の暗号方式の性質を前提に作られています。

つまり、量子耐性のある新しい署名方式に移る場合、問題は「鍵を変えれば終わり」ではありません。

ウォレットの構造そのものを、どう移行するのか

ここが本質的な論点になります。

何もしなければ、移行はかなり不便になる

もし、量子耐性ウォレットへのきれいな移行方法がなければ、ユーザーはかなり面倒な対応を迫られる可能性があります。

たとえば、公開鍵をなるべく露出させないために、アドレスを絶対に再利用しない。

あるアドレスから支払うときは、そのアドレス内の残高をすべて別の新しいアドレスに移す。

お釣りも、公開鍵がまだ明らかになっていない新しいアドレスへ送る。

こうした運用は、技術的には意味があります。

しかし、一般ユーザーにとっては非常に難しいものです。

しかも、すべての人が正しく実行できるとは限りません。

もう一つの悪いシナリオは、危機が現実化してから、慌てて一斉移行することです。

「このウォレットは危ない」

「このアドレスから早く移動してください」

「新しい形式に今すぐ移してください」

このような状況になれば、ユーザーは焦ります。

焦れば、送金ミス、詐欺、バックアップミス、マルチシグ構成の破綻などが起きやすくなります。

特に、セルフカストディに慣れていない人や、長期保有して放置している人にとっては大きなリスクです。

だからこそ、今回の提案は「量子コンピューターが来たらどうするか」ではなく、

量子コンピューターが来る前に、移行しやすい構造をウォレットに組み込めないか

という発想になっています。

提案の中心は「2つの支払い経路」を持つウォレット

今回の提案では、現在のHDウォレットに近い体験を維持しながら、各アドレスに2つの支払い経路を持たせる構造が考えられています。

1つ目は、現在と同じsecp256k1ベースの通常の支払い経路です。

これは、今まで通り日常的な送金に使うものです。

ユーザーから見れば、普段のウォレット体験はほとんど変わりません。

2つ目は、将来のための量子耐性フォールバック経路です。

ここでは、SPHINCSのようなポスト量子署名方式を使うことが想定されています。

通常時は今まで通り使う。

しかし、量子コンピューターによる脅威が現実的になった場合には、あらかじめ組み込まれていた量子耐性の支払い経路を使えるようにする。

これが基本的な考え方です。

Bitcoin Optechの説明では、この提案はBIP32と整合的なHDウォレットを目指すものであり、secp256k1鍵と並行してSPHINCS鍵を生成する設計として紹介されています。]

さらに、将来的にはBIP360のP2MRアウトプットや、OP_CHECKSPHINCSのような新しい検証用opcodeと組み合わせることが想定されています。

ポイントは、ユーザーがシードフレーズを完全に捨てて、まったく新しいウォレット構造へ移行する必要を減らすことです。

特にマルチシグやハードウェアウォレットを使っている場合、移行は単純ではありません。

鍵を作り直すだけではなく、バックアップ、署名者、デバイス、ポリシー、保管場所、相続設計まで影響します。

だからこそ、「あとから慌てて移す」のではなく、「最初から緊急用の経路を組み込んでおく」という考え方には意味があります。

なぜSPHINCSは簡単に置き換えられないのか

ここで重要なのが、SPHINCSのようなポスト量子署名は、現在の楕円曲線暗号とは性質が大きく異なるという点です。

現在のsecp256k1は、非常に軽量で扱いやすく、ウォレット設計にも向いています。

その代わり、将来的な量子コンピューターの脅威に対しては弱点を持ちます。

一方で、SPHINCSは量子耐性を持つ候補として考えられますが、署名サイズや検証コストが重くなります。

Bitshalaの解説でも、SPHINCSの署名・検証フローは、メッセージのハッシュ化、FORS署名、Winternitz one-time signature、Merkle認証パスなどを組み合わせた複雑な構造として説明されています。

結果として、署名そのものが大きく、検証も軽くないという課題があります。

これは、ハードウェアウォレットにとっても大きな問題です。

現在のハードウェアウォレットは、今の署名方式に最適化されています。

もし署名や検証の負荷が大きくなれば、メモリ、処理速度、バッテリー、UXに影響が出ます。

さらに重要なのは、SPHINCSにはsecp256k1のような代数的な性質がないことです。

現在のHDウォレットでは、親公開鍵から子公開鍵を導出するような便利な仕組みがあります。

しかし、SPHINCSでは同じようなことができません。

そのため、非ハード化された子鍵では、親や兄弟と同じSPHINCS鍵を共有する形になり、プライバシー上の課題が生まれます。

Optechでは、この問題に対して、SPHINCS鍵で支払うスクリプト内にnonceやsecp256k1鍵を入れることで、BIP32ウォレットに近いプライバシーを維持する必要がある

と説明されています。

つまり、量子耐性を入れればすべて解決、という話ではありません。

量子耐性を得る代わりに、コスト、複雑さ、プライバシー、ウォレット互換性といった新しい課題が出てきます。

この提案のメリット

この提案の大きなメリットは、現在のウォレット体験をできるだけ壊さないことです。

ユーザーはこれまで通り、シードフレーズを使い、HDウォレットからアドレスを生成し、入金アドレスやチェンジアドレスを扱えます。

ウォッチオンリーウォレットやハードウェアウォレットのワークフローも、可能な限り維持しようとしています。

これは非常に重要です。

なぜなら、ビットコインにおいて本当に難しいのは、暗号技術そのものよりも、ユーザーが安全に使い続けられる運用だからです。

どれだけ技術的に強い設計でも、一般ユーザーが混乱し、資金を失ってしまうなら意味がありません。

また、この設計は長期保有者にも配慮しています。

ビットコインには、購入してセルフカストディし、そのまま何年も動かさない人がいます。

こうした人たちは、日々の技術アップデートを追っているとは限りません。

もし将来、量子耐性ウォレットへの移行が必要になったとき、あらかじめフォールバック経路が用意されていれば、突然の大混乱を避けられる可能性があります。

さらに、今すぐすべての取引を重いポスト量子署名に移す必要がない点も重要です。

通常時は軽量なsecp256k1経路を使い、必要なタイミングで量子耐性経路を使う。

この段階的な設計は、ビットコインらしい慎重なアプローチと言えます。

もちろん、まだ完成された答えではない

一方で、この提案には大きな課題もあります。

まず、将来的なコンセンサス変更を前提にしている点です。

SPHINCSのような署名をビットコイン上で検証するには、新しいopcodeや新しいアウトプット形式が必要になる可能性があります。

つまり、ウォレットだけで完結する話ではありません。

ネットワーク全体のルール変更が関わる可能性があります。

これは、ビットコインにおいて非常に重いテーマです。

次に、SPHINCS自体の重さがあります。

いくらポスト量子署名の候補として有力でも、現在の署名方式と比べると、処理やデータサイズの面でかなり重くなります。

これを実際のウォレット、ハードウェアデバイス、ノード、ブロック検証の中でどう扱うのか。

そこにはまだ多くの検討が必要です。

さらに、プライバシーの問題もあります。

SPHINCS鍵の再利用が起きやすい構造になれば、オンチェーン分析の観点から新しいリスクが生まれます。

ビットコインでは、アドレス再利用を避けることが基本です。

量子耐性を強める一方で、プライバシーを弱めてしまうなら、それは別の問題を作ることになります。

そして最後に、UXの問題です。

通常の支払い経路と量子耐性の支払い経路が同じウォレット内に存在する場合、ユーザーはどちらを使っているのかを理解する必要があります。

これは、開発者にとっても、ウォレット事業者にとっても、教育面で大きな課題になります。

量子問題は「恐怖」ではなく「移行設計」の問題

今回の議論で重要なのは、量子コンピューターを過度に恐れることではありません。

「ビットコインは量子で終わる」といった雑な話でもありません。

むしろ、今回の提案から見えてくるのは、ビットコインの開発文化です。

ビットコインでは、問題が見えてきたときに、すぐに巨大な変更を入れるのではありません。

まず、リスクを分解します。

どの部分が本当に危ないのか。

どの部分は今のまま維持できるのか。

ユーザー体験を壊さずに移行できるのか。

ノードやウォレット、ハードウェアにどんな負担がかかるのか。

こうした論点を一つずつ議論していきます。

今回の「Quantum-Aware HD Wallets」も、完成された答えというより、将来の移行に向けた設計のたたき台です。

しかし、このようなたたき台が出てくること自体に意味があります。

なぜなら、量子耐性への移行は、危機が起きてから考えるには大きすぎるテーマだからです。

セルフカストディする人ほど、今から知っておきたい

平均的なビットコインユーザーにとって、この話は少し難しく見えるかもしれません。

SPHINCS、BIP32、P2MR、opcode、HDウォレット。

専門用語が多く、すぐに自分の生活と結びつかないようにも感じます。

しかし、核心はもっとシンプルです。

将来、ビットコインを安全に持ち続けるために、今のウォレット体験をどう進化させるのか。

この話です。

セルフカストディとは、自分で秘密鍵を管理することです。

それは同時に、将来の移行にも自分で向き合うということでもあります。

もちろん、今すぐ何かを変更する必要があるわけではありません。

ただし、長期でビットコインを保有する人ほど、こうした議論の存在を知っておく意味があります。

量子コンピューターの脅威が現実になったとき、慌てて動く人と、あらかじめ全体像を理解している人では、判断の質が大きく変わります。

今回の提案は、まだ初期段階です。

課題も多く、反対意見もあります。

それでも、ビットコインが長期的に生き残るためには、こうした地味で複雑な議論が欠かせません。

価格のニュースやETFの話題に比べると、量子耐性HDウォレットの話は派手ではありません。

しかし、ビットコインを「長く使えるお金」として考えるなら、こうしたウォレット設計の議論こそ、本質に近いテーマです。

ビットコインは、止まらないために変わらない部分を守りながら、必要なところだけを慎重に変えていく。

今回の提案は、その難しさと重要性をよく示しています。

(※原文はコチラ)

• Bitcoin Optech Newsletter #403

• Optech Newsletter #403 : Post Quantum Bitcoin Wallets, Security & New Output Types
  
  

AIエージェントが「お金を使う」時代に、なぜビットコインが必要なのか──Cashu、BitChat、Clawiが示す次のインターネット

(※本記事は、Presidio BitcoinのYouTube動画「21 in 21: Calle on Cashu, Clawi, and AI Agents」でのCalle氏の発言をもとに要約・編集したものです)

AIエージェントが、自分で情報を探し、サービスを使い、タスクを実行する。

この流れはすでに始まっています。

ただし、ここで大きな問題があります。

AIエージェントは、どうやってお金を使うのか？

人間であれば、クレジットカードを登録したり、サブスクに加入したり、アプリ内決済を使ったりできます。

しかし、AIエージェントに同じ仕組みをそのまま使わせるのは簡単ではありません。

「毎回アカウント登録が必要になる」

「本人確認が必要になる」

「クレジットカード情報をどこまで渡すのかという問題がある」

「サービスを1回だけ使いたいだけなのに、月額課金しか用意されていない」

こうした摩擦は、人間にとっても面倒ですが、AIエージェントにとってはさらに大きな制約になります。

今回のPresidio Bitcoinの対談では、Cashuの開発者であるCalle氏が、Cashu、BitChat、Clawi、そしてAIエージェントとビットコインの関係について語っています。

話の中心にあるのは、単なる「AIブーム」ではありません。

これからのインターネットでは、AIエージェントが人間の代わりにサービスを使うようになる。

そのとき、小さく、速く、許可なく支払えるお金が必要になる。

そこでビットコイン、ライトニング、そしてCashuのような仕組みが重要になってくるという話です。

Cashuとは何か

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そんなかなり大きなニュースが出てきました。

報じられているのは、イランが立ち上げたとされる「Hormuz Safe」という国家支援の海上保険プラットフォームです。

ホルムズ海峡は、世界のエネルギー輸送にとって極めて重要な場所。

EIAによれば、2024年にホルムズ海峡を通過した原油・コンデンセートの84%、LNGの83%はアジア向けで、中国、インド、日本、韓国が主な行き先でした。

つまり、この海峡で物流が止まれば、アジアのエネルギー価格にも直結します。

そんな場所で、ビットコインを使った海上保険の仕組みが出てきたのは、単なる「暗号資産決済」の話ではありません。

国際物流、海上保険、エネルギー輸送、制裁、そしてビットコインが交差する、かなり特殊な事例です。

こんにちは！yutaro です。

本日の「BTCインサイト」では、イランが立ち上げたと報じられている「Hormuz Safe」という海上保険プラットフォームについて取り上げます。

先に書いておくと、この記事はイランの政策や行動を肯定するものではありません。

見たいのは、国の評価ではなく、発行体のあるUSDTと、発行体のないビットコインが、強い政治的圧力のもとでどう違う振る舞いをするのかという点です。

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ビットコインアートアイデアソン結果発表！

先月アイディアソンを開催していたビットコインアートプロジェクトですが、いよいよ審査結果が発表されました。

そして、アイディアソンの賞金ですが Tokyo Bitcoin Base が太っ腹にもスポンサーをしてくださることに！！

詳細につきましては、以下の記事もあわせてご覧くだい。

» ビットコインアートアイディアソン入賞作品結果発表！（Substack）

Hormuz Safeとは何か

報道によれば、Hormuz Safeは、ホルムズ海峡やペルシャ湾周辺を航行する船舶向けに、ビットコインで海上保険を提供する仕組みであり、

船会社などがビットコインで保険料を支払い、暗号学的に検証可能な保険証書を受け取る。

そうした構想だと報じられています。

Business Insiderは、イラン政府系メディアのFars News Agencyが、イラン経済財務省の文書をもとにこの構想を報じたと伝えています。

同記事では、Hormuz Safeによって最大100億ドル規模の収益を見込む構想である一方、国際船社が米国制裁リスクを恐れて利用を避ける可能性も指摘されています。

つまり、これはまだ完成した「ビットコイン活用事例」ではありません。

現時点では、不確定な部分がかなりあります。

• どれほどの船会社が利用するのか。

• 保険として本当に機能するのか。

• 保険金の支払いまでビットコインで行われるのか。

• 国際的な制裁リスクを船会社がどう判断するのか。

このあたりは、まだはっきりしていません。

ただ、それでも注目する価値はありそうですよね。

なぜなら、今回のニュースは「ビットコインがどのように使われるのか」を考えるうえで、かなり象徴的な事例だからです。

USDT凍結が示したもの

今回の背景として重要なのが、イラン関連とされる数億ドル規模のUSDTが凍結された事件です。

Chainalysisは、米財務省外国資産管理局（OFAC）がイラン中央銀行に関連するとされる暗号資産アドレスを指定し、

過去最大規模となる3.44億ドル相当のTether凍結につながったと説明していました。

ここで見えてくるのが、USDTという仕組みの強さと限界です。

USDTは便利です。

• 米ドルに連動しているため、価格変動が小さい。

• 国際的な取引でも金額を把握しやすい。

• 銀行を直接通さずに送金できる。

• 取引所やOTC市場でも広く使われている。

だからこそ、アフリカや中南米をはじめ世界中で使われています。

しかし、USDTには発行体があります。

これは欠陥というより、ステーブルコインの構造そのものです。

米ドルに連動する以上、発行体、銀行口座、準備資産、規制当局との関係から完全に自由ではいられません。

普段は、その仕組みが信頼になります。

でも、制裁や法執行が絡むと、それは凍結可能性にもなりえるのです。

ここが、ビットコインとの大きな違いです。

一方でビットコインには、特定の発行体がありません。

• Tether社のような企業もなければ、中央銀行もありません。

• 誰かが中央から供給量を変えることもできません。

• 発行体の判断で、特定のアドレスだけを凍結することもできません。

もちろん、ビットコインを使えば法的リスクが消えるわけではありません。

取引所に預けていれば、口座凍結や差し押さえの対象になる可能性はあるでしょう。

自己管理をしていても、使う場所や換金する場所で規制の影響を受けることもあるでしょう。

それでも、プロトコルそのものに発行体がない。

この一点は、USDTとは決定的に違います。

今回、Hormuz Safeでビットコインが使われると報じられている背景には、この違いがあると考えられそうです。

ビットコインは便利だから選ばれるとは限らない

ここで大事なのは、ビットコインが「便利な決済手段」だから選ばれたわけではない、という点です。

平時であれば、USDTの方が使いやすい場面は多いのかもしれません。

• 価格は安定している。

• 会計処理もしやすい。

• 相手にも説明しやすい。

• ドル建てでそのまま考えられる。

一方、ビットコインは価格が動きますし、送金手数料もネットワーク状況によって変わります。

また受け取る側にも、ウォレット管理や換金の知識が必要です。

つまり、単純な使いやすさだけで見れば、ビットコインが常に勝つわけではありません。

それでも、今回の事例が示すように、特定の場面ではビットコインが浮上します。

• 発行体に止められたくない。

• 銀行に依存したくない。

• ドル決済圏の外側で価値を送受信したい。

• 特定の企業や政府の判断に左右されたくない。

こうした条件が重なると、ビットコインの不便さよりも、止めにくさの方が重要になります。

Hormuz Safeのニュースが面白いのは、まさにここです。

ビットコインが「日常でいちばん便利だから」ではなく、「他の金融レールが政治的に止まる場面で、最後に残る選択肢として」出てきています。

ここに、このニュースの本質があるのではないでしょうか。

Hormuz Safeだけではない、大規模なビットコイン活用事例

Hormuz Safeはかなり特殊な事例です。

ただ、ビットコインが大きなスケールで使われる場面は、実はこれだけではありません。

むしろ近年の事例を並べてみると、ビットコインは「日常の買い物」よりも、もっと大きな領域で先に使われ始めているように見えます。

※ビットコイナーのみなさんにはとっては当たり前に知っている事例かもしれませんが、ここではいくつか取り上げさせていただきます。

ブータン：余った水力発電をビットコインに変える

まず、ブータンです。

ブータンは豊富な水力発電を活用し、国家レベルでビットコインマイニングに取り組んでいます。

Reutersは、ブータンの政府系投資会社Druk Holding & Investmentsが、水力発電を使った暗号資産マイニングを経済成長や雇用創出につなげようとしていると報じました。

これは、ビットコインを「電力の輸出手段」として使っている事例とも言えます。

• 普通、電気は送電網がなければ遠くに売れません。

• 需要地が近くになければ、余った電力は十分に活用できません。

しかし、ビットコインマイニングであれば、電力をその場でビットコインに変えられます。

山奥の水力発電でも、遠隔地の余剰電力でも、インターネットにつながれば世界市場に接続できる。

この意味で、ブータンの事例は「国家 × エネルギー × ビットコイン」の代表例です。

Hormuz Safeが「物流と保険の詰まり」から出てきた事例だとすれば、ブータンは「エネルギーをどう収益化するか」という文脈で出てきた事例です。

ただし、ブータン政府はマイニングしたビットコインをすべて売却中だと言われています。

エルサルバドル：国家の準備資産として持つ

次に、エルサルバドルです。

エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として採用したことで注目されました。

ただその後、IMFとの関係もあり、ビットコイン政策は一部縮小されており、

IMFは、ビットコインの法定通貨化が金融包摂やデジタル送金の促進には十分つながらなかったと分析しています。

ですが、ここでは改めて冷静に見返してみましょう。

エルサルバドルのビットコイン政策は、日常決済としては期待ほど広がらなかった部分はあるかもしれません。

しかし、それで終わったわけではありません。

Reutersは2025年時点で、エルサルバドルがビットコインの戦略的準備資産を保有し続けていることを報じています。

IMFプログラムのもとで政策は調整されましたが、国家がビットコインを準備資産として持つという事例は残っています。

つまり、エルサルバドルの本当の論点は「国民全員がビットコインでコーヒーを買ったか」だけではありません。

国家が、ドル以外の準備資産としてビットコインを持つ。

この意味では、かなり大きな実験と言えそうです。

ウクライナ支援：戦時下の資金調達

もうひとつ重要なのが、ウクライナ支援です。

ロシアによる侵攻後、ウクライナ政府や支援団体は、ビットコインを含む暗号資産で寄付を受け付けました。

Ellipticによれば、親ウクライナ系の暗号資産寄付は2.12億ドル超に達し、そのうち公式のウクライナ政府ウォレットには8,330万ドルが集まったとされています。

これも、ビットコインの使われ方を考えるうえで重要ではないでしょうか。

戦争や混乱の中では、銀行送金がいつも通りに動くとは限りません。

国境を越えた支援金の送金にも時間がかかりますし、場合によっては、口座開設や中継銀行の問題も出てきます。

もちろん、これはビットコインだけの話ではなく、支援にはETHやステーブルコインも使われました。

それでも、「発行体のいない止められないお金 = ビットコイン」で支援する点においては、Hormuz Safeにも繋がる事例です。

ビットコインの活用事例は、日常決済だけでは測れない

ここまで見てくると、ビットコインの活用事例はかなり幅広いことがわかります。

• Hormuz Safeは、海上保険。

• ブータンは、エネルギー収益化。

• エルサルバドルは、国家準備資産。

• ウクライナ支援は、戦時下の資金調達。

どれも、いわゆる「ビットコインコーヒーを買う」のとは違います。

ここが重要です。

ビットコインの価値は、日常決済の便利さだけで判断すると見誤るかもしれません。

もちろん、日常的に使えることも大切ですし、僕もできるだけLightning決済を日常生活に取り入れるようにしています。

ただ、ビットコインが最も強く見えるのは、既存の金融インフラから止められてしまう場面なのかもしれません。

• 銀行が使えない。

• ドル決済にアクセスできない。

• 発行体のある資産が凍結される。

• 準備通貨だけに依存したくない。

こうした場面で、ビットコインが選択肢として出てくる場面が増えていて、Hormuz Safeはその中でもかなり大規模な事例になりそうです。

では、Hormuz Safeは本当に大きな事例になるのか

一方で、これはまだ僕は慎重に見ています。

報道通りに進めば、Hormuz Safeはビットコイン史上でもかなり大きな活用事例になる可能性があるかもしれません。

• ホルムズ海峡という世界有数のエネルギー輸送ルート 。

• そこを通過する船舶向けの海上保険。

• しかも保険料の支払いにビットコイン。

• 発行体のあるUSDTが凍結された直後の流れ。

材料だけ見れば、かなり大きいですが、実際に船会社が使うかどうかは別問題なのかなと思っています。

米国制裁のリスクを考えれば、国際船社が積極的に利用するとは限りません（だからこそのビットコインではあるのですが・・）。

保険証書が暗号学的に検証できたとしても、保険として信頼されるには本当に通過できるのか、という現実的な課題もあります。

だから、現時点では「ビットコイン最大の活用事例」と断定するより、最大級の活用事例になる可能性がある構想程度に見ておくのが妥当かもしれませんね。

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それでもNostrは動き続けていました。

William Casarin：
「ああ、そういえばみんな、リレーを丸ごと削除しました」みたいな感じでした。

みんな「え？」となっていました。

なぜなら、もしそれが実際に人々の体験に影響を与えるなら、それは検閲耐性がないという意味になるからです。

つまり、私がすべて削除できて、人々が自分のものを失うということになります。

でも、このプロトコルはそういう仕組みではありません。

こんにちは！yutaro です。本日のPro向け「BTCインサイト」では、

Bitcoin 2026 の Open Source ステージで行われた 「Protocol vs Platform: Nostr’s Utility Beyond Social Media」のパネルディスカッションを日本語訳してお届けします。

Nostrというと、多くの人は「分散型Twitter」のようなSNSをイメージするかもしれません。しかし今回の議論で語られているのは、その先にあるNostrの可能性でした。

AIエージェントとの連携、分散型Git、暗号化メッセージング、Web of Trust、Vineのような動画アプリの再構築。

Nostrは単なるSNSではなく、さまざまなアプリケーションが同じIDやネットワーク効果を共有できる、インターネットの新しい基盤になり得るのではないか。

そんな視点から、Nostrの現在地とこれからの可能性を深掘りする内容になっています。

登壇者（パネリスト）

• Derek Ross - Soapbox / Moderator:

• David Strayhorn - NosFabrica

• William Casarin - Damus

• Jeff Gardner - White Noise
  
  

登壇者紹介：Nostrの「その他の用途」を語る前に

Derek Ross：
今、Nostrのすべてがここに集まっています。最高ですね。おはようございます、Pervita Nostr、ラスベガス。

プロトコル対プラットフォームについて話す時間です。

念のため、ここにいる新しいNostrユーザーの中には、私と一緒にパネルに登壇している全員を知らない方もいるかもしれません。

では、順番にいきましょう。まずはJeffから。30秒くらいで簡単に自己紹介をお願いします。あなたが誰で、どこから来て、何に取り組んでいるのかを教えてください。

Jeff Gardner：
もちろんです。私の名前はJeffです。

たしか現時点で、Nostrに取り組んで3年ちょっとになります。

いろいろなプロジェクトに関わってきましたが、この2年間は、Nostr上で安全でプライベートなメッセージングを実現することに完全に集中してきました。

Nostrは完全に公開されたネットワークなので、これは少し厄介な問題です。なので、時間がかかっています。

Derek Ross：
Will。

William Casarin：
こんにちは、Willです。

私はDamusという最初のNostrモバイルクライアントを作りました。

それから、Nostrプロトコル上のさまざまな仕様にも取り組んできました。たとえばZaps、リアクション、リポスト、そして今日のNostrを楽しいプロトコルにしている、そうした楽しいものすべてです。

ただ、最近はNostr上で新しい「その他のもの」に取り組んでいます。たとえば――

Derek Ross：
完璧です。それについては追々話していきましょう。

David。

David Strayhorn：
ええ、そうですね。

私の名前はDavidです。NosFabricaの共同創業者の一人です。

私たちはBrainstormという製品群に取り組んでいます。

私たちの目標は、NostrにWeb of Trustを持ち込むことです。そうすることで、あなたが、あるいはあなたのコミュニティが、情報をキュレーションするうえで、誰が最も信頼できるのかを特定できるようにすることです。

Derek Ross：
ありがとうございます。

Nostrの本命はTwitter代替ではない

Derek Ross：
この3年間、ここにいる多くの方は、私が言ってきたことを聞いたことがあると思いますし、ここにいる他のパネリストたちも同じように言ってきたと思います。

Nostrで最も面白いものは、現在の主な使われ方そのものではない、ということです。

つまり、私たちはみんな、DamusのようなTwitterクローン、Twitter代替アプリを毎日のように使っています。

でも、それがNostrにとって最高で、最もワクワクする、最も面白いユースケースではないかもしれません。

その多くは、Nostrの「その他のもの」です。

なので今日は、Nostr上に存在するそうした「その他のもの」について、そしてなぜそれが重要なのかについて話していきたいと思います。

まずはWillから始めたいと思います。

少しWillをいじりたいので。

WillはDamusという最初のTwitter代替アプリを作りました。ここにいる皆さんはDamusをご存じだと思います。

ただ、WillはNostr上のAIについても、かなり面白いことに取り組んでいます。

これは完全にユニークなものであり、Nostrはエージェント的な未来の一部、その議論の一部、そのエコシステムの一部になり得ると思います。

NostrとAIをどのように活用しているのか、少し話してもらえますか？

GitHub依存からの脱却：OSS開発データをNostrへ移す意味

William Casarin：
はい。

そこに入る前に、ここはオープンソースステージなので、今まさにかなり関連する話があります。

それはGitHubです。

GitHubは、どうも落ち続ける傾向があります。

つまり、GitHubは稼働率がかなり悪いことで有名です。毎日落ちているみたいだ、と言う人もいます。

実際、それは多くの作業、多くのオープンソースの作業を妨げています。

昨日でさえ、自分のいくつかのリポジトリでPRを見ようとして開いたら、それすら読み込まれませんでした。

そこで、通常ならGitHub上にあるようなデータ、たとえばIssueやPull Requestのようなものを、もっと移していくというアイデアがあります。

そういうものを、実際にはダウンしにくい分散型ネットワーク上に置くことができれば、とても便利です。

これは、私たちが作ってきたTwitterクローンの良いところでもあります。

Twitterが落ちると、人々はNostrに来て、Twitterが落ちていると文句を言います。

なぜなら、ノート（解説：Nostr上の投稿）を複数のサーバーに分散させていると、実際に機能し続けるからです。

Derek Ross：
私たちは、あなたが誰なのかもわかっていますよ。

Twitterが落ちたと言うためだけに現れる人たちですね。

Nostrは落ちません。

「今Twitterが落ちている」みたいなことが、3、4か月に1回、あるいは半年に1回あります。

だから、私たちはあなたが誰なのかわかっています。Twitterが落ちない限り、あなたが投稿しているのを見ないわけです。

William Casarin：
はい、それこそがプロトコルの美しいところです。

十分な数のリレーがあれば、インターネットの半分でも落とさない限り、本当に落とすことはできません。

Derek Ross：
Willは一度、自分のリレー全体を消し飛ばして、たぶん1日くらい誰にも言わなかったことがありますよね。

それでもNostrは動き続けていました。

William Casarin：
「ああ、そういえばみんな、リレーを丸ごと削除しました」みたいな感じでした。

みんな「え？」となっていました。

なぜなら、もしそれが実際に人々の体験に影響を与えるなら、それは検閲耐性がないという意味になるからです。

つまり、私がすべて削除できて、人々が自分のものを失うということになります。

でも、このプロトコルはそういう仕組みではありません。

とにかく、まずその話をしたかったんです。

つまり、私たちのオープンソース作業のより多くをNostrに移していくというアイデアです。

それは、今GitHubで起きている問題を回避するうえで、実際かなり良いものになり得ます。

ただ、はい、まずはそこから始めようと思いました。

AIエージェントとNostr：GitHub Issueを分散ネットワークへ

Derek Ross：
もちろんです。では、そのAIの部分に戻りましょう。

Nostr上には分散型Gitが存在します。Nostrの分散型Gitと一緒に、AIツールのようなものを使っているのですか？

William Casarin：
はい。

だからこそ、Issueの話をしたんです。

つまり、GitHub Issueを扱うエージェントがいるとして、そのエージェントがIssueを取得できないせいで作業できなくなるとします。

そこで最初に思い浮かんだのが、多くのIssueをNostrに移せばいいのではないか、ということでした。

そうすれば、エージェントはNostrからIssueを取得して、それに取り組み続けることができます。

しかも、それは本当に落ちることがありません。

なぜなら、自分のコンピューター上でローカルリレーを動かして、そのリレーにすべてのIssueを同期しておくこともできるからです。

そうすれば、信頼性に関してはまったく問題がなくなります。

Derek Ross：
なるほど。

William Casarin：
これは一つの例にすぎません。

それから、はい、私はDamus Aentiumというものを作っています。

これは本当に、エージェントコーディングを探求しようとした私の試みでした。

今、これはかなりホットで人気がありますよね。

もちろんClaude Codeもありますし、Codexもあります。

ただ、私がすぐにぶつかった問題の一つは、自分のコンピューター上でClaude Codeのセッションを開始できるようにしたかった、ということです。

しかも一つだけではなく、たくさんです。たとえば複数、10個くらいです。

そして、コンピューターから離れて、自分のAndroid上のDamusデバイスに移動して、実際にAndroidデバイスから作業を続けられるようにしたかったんです。

そこで思いました。

「Nostrはこれにかなり完璧ではないか」と。

Claude CodeのメッセージをNostr上で暗号化して複製したらどうだろう、と。

そうすれば、リモートコントロールのようなことができます。

Claude Codeには今、Claude Codeのリモートコントロールがありますが、こうしたことをNostr上で行うと、信頼性のレベルが加わりますし、中央集権的なプラットフォームに依存しなくて済みます。

なので、はい、私たちは動作するプロトタイプを持っています。

実際、最近のDamusのツールのほとんどは、それを使って作っています。

Claude CodeのセッションをNostr上で同期しているだけです。

そして、それはとてもうまく機能します。

なぜなら、Nostrはリアルタイムプロトコルだからです。

Derek Ross：
それは素晴らしいですね。素晴らしいです。

William Casarin：
これは一つの例にすぎません。

人々はソーシャルメディアのことを考えます。

でも、そうではありません。

実際には、潜在的なユースケースが本当にたくさんあります。

複数のデバイスでデータをブロードキャストし、それを受信しているだけだと考えれば、それは非常に一般的なアイデアですよね。

Derek Ross：
まったくその通りです。

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ビットコインアートアイディアソン投稿作品一覧 閲覧ページ

なお、細かいコメントやフィードバックは動画でも話をしているのでそちらでもどうぞ。

そして、アイディアソンの賞金ですがTokyo Bitcoin Baseが太っ腹にもスポンサーしてくれることになりました！！！1周年記念イベントでの協力もそうですし、TBBに圧倒的感謝です。

結果発表と賞金の配布でアイディアソンは一区切りですが、これから制作のフェーズに入るべく自分の方でも色々調査や協力できる人たちを募集しています。

その点ではまだビットコインアートプロジェクト自体が成功するかはわかりませんが、まずは小手調べの第一回アイディアソンは成功といって良いと思います。この後のアップデートや展開も見守ってもらえれば。

さて、前置きが長くなりましたが、以下結果発表です！

最優秀賞

SHEED CIPHER LIGHT By 三茶人

賞金：80万sats (約10万円）

作品詳細

作品紹介

シードフレーズの大切さを啓蒙する作品を考えていて、このアイデアに辿り着きました。単なるパズルではなくインテリアとしてもかなりオシャレな仕上がりになっていると思いますし、体験できるアートとしても申し分ないのではと思っております。

ウェブ版のプロトタイプをgithubに上げてありますので是非プレイしてもらえるとこの作品の面白さと、シンプルながら奥深い仕上がりを感じていただけるのではないかと思います。

ウェブ版：https://sanchajin.github.io/seed-cipher-light/

設計やアプリ作成など時間がかかりましたが、達成感もあり個人的には結構な自信作です。もし実物が出来たら展示後TBBに飾ってもらっていいと思いますし、知育にも良さそうなのでJoeさんのお子さんにあげてもいいかもしれないですね。

審査員特別賞

SADO ₿ENCH PROJECT. By Sak

審査員特別賞：40万sats （約5万円）

作品詳細

作品紹介

個人的には『設置するだけで終わりではないアート』を意識しました。

「ビットコイナー」「地元住民」「地域経済」の三方良しな作品になったのではないかなと自負しております。大言壮語てんこ盛りですが、添付スライドに全ての想いを込めましたので是非ともご覧くださいませ。

優秀賞

優秀賞：25万sats （約3万円）

B Code Stele（コードの碑）By gomasuki

作品詳細

作品紹介：

本作品は各国の紙幣をビットコインのソースコードで切り抜いた2枚の真鍮プレートで挟み込んだオブジェクトです。

真鍮プレートは、数学とアルゴリズムによって定義されるビットコイン・システムの構造を象徴し、たとえ屋外に配置したとしてもその形を保ち続けることで、システムや価値の「持続性」を可視化します。

一方、挟み込まれた紙幣は、時の経過とともに汚れ傷つくことで、国家によって保証された信用のかたちでありながらいずれはその価値を失っていく運命であることを示唆します。

価値とは何かという問いを提示するとともに、国家が保証する信用（貨幣）が、数学とアルゴリズムによって支えられる新しい価値体系へと上書き、移行していく瞬間を物理的に表現する作品です。

工夫した点：

・実際の紙幣を取り入れることで作品のリアリティを強めました

・屋外展示を想定し、雨風による紙幣の風化プロセスそのものも楽しめる構造としました

・高度な技巧を不要としたシンプルな作品としました(真鍮プレートの加工自体は専門業者への依頼を想定)

・卓上からポスターサイズ、建築物の礎石のような大型展示まで、自由にサイズ展開ができる構造としました

稼げるエフェクターボード By Jambo

作品詳細

作品紹介

天才的発明！稼げるエフェクターボード！

佳作

4万sats （約5000円）

受賞作品一覧

1. Stack座布団 By もやしししゃも

   

2. ANYWHERE B By gomasuki

   

3. ビトジャン By チームなかもと

   

   
   

4. HODL握力計 By MUEさん
   

   

5. ビットコインの木 By dai-nonsugar
   
   

   

   
   

6. ビットコイン水琴窟 By Takobune
   
   

   

7. THE LOST GALLERY By フローラ

   

8. サトシ観光フォトスポット By 初井
   

   

9. ブロック絵馬チェーン By チームなかもと

   

   
   

10. バジャケンさん By ハッチャーくん

    

以上です！

入賞された方たちおめでとうございます！

賞金はできるだけ今週〜来週中に順次お送りします。もしかしたら今後の作品制作などに関して個別に連絡させていただくかもしれません。

また惜しくも入賞できなかった作品も参加ありがとうございました。参加賞も用意しているので、また次回以降も似たような試みがあれば是非気軽に参加してください。

というわけでアイディアソンはこれでひと段落ですが、本番はむしろここからです。

この後投稿されたアイディアなどをベースに実際の作品制作が本当に実現するのか、自分もまだわからないことが多いですが、自分でも色々楽しみながら色んな人と協力してこちらのプロジェクトを一歩ずつ進めていくつもりです。

今後の展開に乞うご期待。

もちろん、それは間違いではありません。

ビットコインには発行上限があり、中央銀行のような存在が自由に増やすことはできません。その意味では、法定通貨とはまったく違う性質を持っています。

ただ、本質を「希少なお金」だけで説明しようとすると、大事な部分が抜け落ちてしまいます。

ビットコインの真価は、単に「新しいお金」であることではありません。

より正確に言えば、

こんにちは！yutaro です。

本日の「BTCインサイト」では、この少し抽象的でありながら、ビットコインの核心に近いテーマを扱います。

「ビットコインとは何か」と聞かれると、価格、投資、送金、デジタルゴールドといった説明が先に出てきます。

ただ、それだけでは、なぜPoWが重要なのか、なぜ世界中のノードが自分で検証するのかまでは見えてきません。

そこで今回は、

ビットコイン哲学者として知られるGigiさんのプレゼンテーションをベースに、ビットコインを「お金・時間・エネルギー・情報」という4つの視点から見ていきます。

少し難しく聞こえるかもしれませんが、順番に追っていけば大丈夫です。

まずは、お金とはそもそも何なのか。そして、デジタルの世界でお金を成立させるには、なぜ時間とエネルギーが必要なのか。

この流れをたどりながら、ビットコインの仕組みを整理していきましょう。

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ビットコインを「お金」だけで見ると見落とすもの

ビットコインはお金です。

ただし、ここで言う「お金」は、単に支払いに使えるものという意味ではありません。

お金には、もっと根本的な役割があります。

それは、人と人とのあいだにある価値の関係を記録することです。

誰が、何を、どれだけ持っているのか。

誰が、誰に、何を渡したのか。

どの取引が有効で、どの取引が無効なのか。

お金とは、そうした関係を社会全体で共有するための仕組みです。

ビットコインを「発行上限のあるデジタルなお金」として見るだけだと、この部分が見えにくくなります。

もちろん、発行上限は重要です。

しかし、ビットコインが本当にすごいのは、単に数が限られていることではありません。

中央の管理者がいないにもかかわらず、世界中の人が同じルールを確認でき、同じ取引履歴を共有できることです。

そのためには、ただ「希少なお金」を作るだけでは足りません。

お金の記録が必要です。

取引の順番が必要です。

その記録を改ざんしにくくする仕組みが必要です。

そして、それらを世界中に伝え、誰でも検証できる情報として扱う必要があります。

だからこそ、ビットコインは「お金」だけでは説明しきれません。

ビットコインは、お金であり、時間であり、エネルギーであり、情報でもあるのです。

お金とは、誰が何を持っているかの記録である

お金とは何か。

この問いを難しく考えすぎる必要はありません。

お金とは、社会の中で「誰がどれだけの価値を持っているか」を示すものです。

まだ小さな共同体であれば、誰が誰に何を貸したのか、誰が誰に何を返すべきなのかを、人間の記憶で覚えておくこともできるかもしれません。

「あの人には前に助けてもらった」

「あの家には食料を分けた」

「この人にはあとで返す約束をしている」

人数が少なければ、それでも何とかなるでしょう。

しかし、人が増え、関係が増え、取引が増えると、人間の記憶だけでは追いつかなくなります。

誰が誰に何を渡したのか。

誰がどれだけ持っているのか。

誰がまだ返していないのか。

こうした関係を頭の中だけで管理するのは、すぐに限界が来ます。

そこで、お金が必要になります。

お金は、複雑な人間関係や価値のやり取りを、シンプルに表現するための仕組みです。

お金があることで、私たちは毎回すべての貸し借りを覚えておく必要がなくなります。

魚を渡した人が、米を作っている人から直接返してもらう必要もありません。

自分が持っているお金を使えば、まったく別の相手から別のものを受け取ることができます。

お金は、社会を大きくするために必要な道具です。

ただし、ここで問題になるのが、そのお金をどう記録するかです。

リスト型のお金と、物理的なコインの違い

お金の形には、大きく分けて2つあります。

1つは、リスト型のお金です。

これは帳簿のようなものです。

誰がいくら持っているのか。

誰から誰へ、いくら移動したのか。

そうした情報をリストとして記録します。

銀行口座の残高は、このリスト型に近いものです。

私たちがスマホアプリで残高を見るとき、実際にスマホの中にお金が入っているわけではありません。

銀行やサービス提供者が管理している台帳に、自分の残高が記録されているだけです。

もう1つは、物理的なコインのようなお金です。

たとえば、金貨や銀貨です。

金貨を持っている人は、その金貨を使えます。

誰かに渡せば、相手がその金貨を持つことになります。

ここでは、誰かが「Aさんは金貨を1枚持っている」と帳簿に書かなくても、金貨そのものが所有を示します。

この2つは、似ているようで大きく違います。

リスト型のお金は、誰かが記録を管理しなければいけません。

物理的なコインは、モノそのものが所有を示します。

リスト型のお金は、遠くに送るのに便利です。

物理的なコインは、許可なく直接渡すことができます。

リスト型のお金は、デジタル化しやすい。

物理的なコインは、コピーできない。

どちらにも強みがあります。

しかし、どちらにも弱点があります。

そしてビットコインは、この2つの問題を同時に解こうとしました。

リストは便利だが、簡単に壊れる

リスト型のお金は、とても便利です。

紙にも書けます。

コンピューターでも管理できます。

遠く離れた相手にも送れます。

大量の取引も処理できます。

しかし、リストには根本的な弱点があります。

それは、書き換えられることです。

帳簿を管理している人が数字を変えれば、記録は変わってしまいます。

残高を増やすこともできます。

取引をなかったことにすることもできます。

存在しないものを、存在するように見せることもできます。

リストは、現実を表すことはできます。

しかし、リストそのものが現実ではありません。

たとえば、倉庫に小麦が100袋あるとします。

帳簿に「小麦100袋」と書くことはできます。

でも、その帳簿が本当に正しいかどうかは、倉庫を確認しなければわかりません。

帳簿には100袋と書いてあるのに、実際には80袋しかないかもしれません。

あるいは、帳簿を書いている人が、自分に都合よく数字を書き換えるかもしれません。

リスト型のお金には、常にこの問題があります。

だから、リストを管理する人が必要になります。

記録を守る人が必要になります。

不正を防ぐ人が必要になります。

最終的に「このリストが正しい」と言う人が必要になります。

つまり、リスト型のお金は便利ですが、中央の管理者に依存しやすいのです。

そして、誰かがお金のリストを管理できるなら、その人は強い力を持ちます。

誰の残高を認めるのか。

誰の送金を止めるのか。

どれだけのお金を新しく作るのか。

どの取引を有効とするのか。

こうした力が一部に集中すると、その力はどうしても濫用される可能性があります。

ここに、ビットコインが解こうとした問題があります。

物理的なコインは、自分自身で所有を示す

一方で、物理的なコインには、リスト型のお金にはない強さがあります。

金貨を考えるとわかりやすいです。

金貨を持っている人は、その金貨を使えます。

それを相手に渡せば、相手が金貨を持つことになります。

誰かが中央で台帳を管理しなくても、金貨そのものが所有を示しています。

これは非常に重要です。

物理的なコインは、自分自身で自分の状態を示します。

持っているか、持っていないか。

渡したか、渡していないか。

それは物理的な現実として決まります。

同じ金貨を、同時に2人へ渡すことはできません。

なぜなら、金貨は1つの場所にしか存在できないからです。

ここに、物理的なお金の強さがあります。

さらに、物理的なコインは許可を必要としません。

自分の金貨を誰かに渡すとき、銀行に許可を取る必要はありません。

政府に承認してもらう必要もありません。

決済会社のサーバーが動いている必要もありません。

自分が持っているものを、相手に渡すだけです。

この性質は、お金にとって非常に大切です。

ただし、物理的なコインにも弱点があります。

重い。

保管が大変。

遠くに送るのが難しい。

インターネット上ではそのまま使えない。

つまり、物理的なコインは、自分自身で所有を示すという強さを持っていますが、デジタル時代には扱いにくい面があります。

では、物理的なコインのように所有を示しながら、情報のように世界中へ送れるお金は作れるのでしょうか。

この問いに挑んだのがビットコインです。

デジタル情報は、なぜお金に向いていなかったのか

デジタル情報には、大きな特徴があります。

それは、コピーできることです。

文章もコピーできます。

画像もコピーできます。

音楽もコピーできます。

ファイルもコピーできます。

誰かに情報を送るとき、多くの場合、その情報はコピーされます。

自分の手元にも残り、相手の手元にも届きます。

これは情報の強みです。

情報は軽く、速く、遠くまで送れます。

しかし、お金として考えると、この性質は大きな問題になります。

なぜなら、お金がコピーできてしまえば、同じお金を何度も使えてしまうからです。

1つのデジタルコインをAさんに送る。

同じデジタルコインをBさんにも送る。

さらにCさんにも送る。

もしこれができてしまうなら、そのデジタルコインはお金として成立しません。

これが、二重支払い問題（Double-spending problem）です。

物理的な金貨なら、同じ金貨を同時に2人へ渡すことはできません。

しかし、デジタル情報はコピーできます。

だから、デジタルなお金を作るには、同じお金が二重に使われていないことを確認する仕組みが必要になります。

これまでのデジタルなお金は、基本的に中央の管理者によってこの問題を解決してきました。

銀行が残高を管理する。

決済会社が取引を承認する。

サーバーが「この取引は有効」「この取引は無効」と判断する。

つまり、デジタルなお金は便利ですが、中央のリスト管理者を必要としてきました。

ビットコインが画期的だったのは、ここです。

ビットコインは、中央の管理者なしに、デジタル情報の二重支払い問題を解こうとしました。

ビットコインは、二重支払い問題をどう解いたのか

ビットコインは、デジタル情報でありながら、同じコインを何度も使えないようにする必要がありました。

そのために必要だったのが、取引の順番です。

Aの取引が先なのか。

Bの取引が先なのか。

どちらが有効なのか。

これを決めなければ、同じお金を複数回使えてしまいます。

たとえば、ある人が1BTCを持っているとします。

その1BTCをAさんに送る。

同時にBさんにも送ろうとする。

この場合、Aさんへの送金とBさんへの送金の両方を有効にすることはできません。

どちらか一方だけが有効でなければいけません。

そのためには、どちらの取引が先だったのかを決める必要があります。

ここで、時間が必要になります。

お金のリストには、絶対的な順番が必要です。

Aの次にB。

Bの次にC。

この順番が曖昧だと、お金の整合性は壊れます。

中央管理型のシステムであれば、サーバーが順番を決めます。

銀行や決済会社が「この取引が先」「これは後」と判断します。

しかし、ビットコインには中央サーバーがありません。

では、どうやって順番を決めるのか。

その答えが、Proof of Workによって作られるブロックの連なりです。

ブロックチェーンではなく、タイムチェーンとして見る

ビットコインは、よくブロックチェーンと呼ばれます。

取引をまとめたブロックが、鎖のようにつながっていくからです。

ただ、ビットコインをより深く理解するなら、ブロックチェーンという言葉だけでは少し足りません。

むしろ、タイムチェーンとして見る方がわかりやすいです。

なぜなら、ビットコインのブロックが作っているのは、単なるデータの列ではないからです。

ビットコインのブロックが作っているのは、取引の順番です。

どの取引が先に起きたのか。

どの取引が後に起きたのか。

どの履歴が積み上がってきたのか。

ビットコインは、サイバー空間に時間の流れを作っています。

これは普通の時計とは違います。

ビットコインにとって重要なのは、午前何時何分何秒かを正確に示すことではありません。

重要なのは、

どの取引が先で、どの取引が後なのかを、誰でも検証できる形で決めること

です。

お金には順番が必要です。

順番があるから、二重支払いを防ぐことができます。

順番があるから、過去の履歴を共有できます。

順番があるから、世界中のノードが同じ状態にたどり着けます。

ビットコインのブロックは、その順番を作るためにあります。

過去は変えにくく、未来はまだ決まっていない

ビットコインの時間を考えるとき、過去・現在・未来の関係を見るとわかりやすくなります。

まだブロックに入っていない取引は、未来の候補です。

それらの取引は、ネットワーク上に存在していても、まだビットコインの歴史には刻まれていません。

ブロックに入って初めて、その取引はビットコインの時間の中に位置づけられます。

そして、その上に次のブロックが積まれ、さらに次のブロックが積まれていきます。

こうして、過去が積み上がっていきます。

ビットコインの現在は、チェーンの先端です。

最新のブロックがあり、その次のブロックを世界中のマイナーが探している。

その状態が、ビットコインにおける「今」です。

そして未来は、まだ決まっていません。

次のブロックを誰が見つけるのか。

どの取引が入るのか。

それは、まだわかりません。

ここがビットコインの面白いところです。

過去は変えにくい。

未来は不確実である。

現在は、次のブロックを待っている。

まるで物理世界の時間のように、ビットコインの中にも時間の矢が生まれています。

そして、その時間の矢を作っているのが、Proof of Workです。

Proof of Workは、ビットコインの歴史を守る

ビットコインの過去は、なぜ簡単に書き換えられないのでしょうか。

その理由がProof of Workです。

Proof of Workでは、マイナーが計算作業を行い、条件を満たすブロックを探します。

この作業には、現実世界のエネルギーが必要です。

ブロックを作るには、ただデータを書くだけでは足りません。

条件を満たすハッシュを見つけなければいけません。

そして、そのためには実際に計算を行う必要があります。

ここが重要です。

ビットコインの履歴を書き換えようとするなら、過去のブロックを変更するだけでは済みません。

そのブロック以降に積み上がったProof of Workも、すべてやり直さなければいけません。

しかも、その間にも正直なネットワークは新しいブロックを積み上げ続けています。

つまり、過去を書き換えようとする人は、過去の作業をやり直しながら、現在進行形のネットワークにも追いつかなければいけません。

これは非常に難しいことです。

ブロックが積み重なるほど、その過去を書き換えるコストは大きくなります。

だから、ビットコインでは、時間が経つほど履歴が強くなっていきます。

Proof of Workは、ビットコインの歴史を守るための仕組みです。

マイニングは「お金を刷ること」ではない

ビットコインを説明するとき、「マイナーがビットコインを作っている」と言われることがあります。

ただ、この表現は少し誤解を招きます。

より正確に言えば、マイナーが作っているのはビットコインではありません。

マイナーが作っているのは、ブロックです。

そして、そのブロックが有効であれば、ネットワークから報酬としてビットコインを受け取ります。

ここを間違えると、ビットコインの仕組みを誤解してしまいます。

マイナーがエネルギーを使えば使うほど、ビットコインが自由に増えるわけではありません。

もしそうであれば、巨大な発電設備を持つ人が、ビットコインを大量に作れてしまいます。

それでは、ただの新しいマネープリンターです。

しかし、ビットコインはそうではありません。

ビットコインの発行スケジュールは、あらかじめ決まっています。

マイナーが増えても、発行量が勝手に増えるわけではありません。

マイナーが減っても、発行ルールが変わるわけではありません。

マイニングとは、お金を刷ることではありません。

ビットコインの時間を進め、取引をブロックにまとめ、過去を守る作業です。

その作業に対して、報酬としてビットコインが与えられているのです。

ビットコインの発行は、エネルギーではなく時間に結びついている

ビットコインの発行は、エネルギー量に結びついているわけではありません。

結びついているのは、時間です。

ビットコインでは、約10分ごとに新しいブロックが見つかるように調整されています。

もちろん、実際には毎回ぴったり10分ではありません。

早く見つかることもあれば、遅くなることもあります。

しかし、全体としては約10分に1ブロックというリズムに調整されます。

このリズムを保つためにあるのが、難易度調整です。

マイナーが増え、ネットワーク全体の計算力が上がれば、ブロックを見つけるのは難しくなります。

反対に、マイナーが減り、計算力が下がれば、難易度は下がります。

こうして、ビットコインは一定のリズムを保ちながら進みます。

ビットコインの発行は、この時間の流れに組み込まれています。

だからこそ、おおよそ2140年まで新しいビットコインが発行されていく、というスケジュールが成り立ちます。

マイニングに使われるエネルギーは、発行量を自由に増やすためのものではありません。

エネルギーは、ビットコインの時間を進め、履歴を守るために使われています。

この違いは非常に重要です。

ビットコインは、エネルギーを使ってお金を印刷しているのではありません。

エネルギーを使って、誰もが検証できる歴史を積み上げているのです。

エネルギーは、過去を書き換えにくくする壁になる

Proof of Workに使われるエネルギーは、ビットコインの過去を守る壁のように働きます。

過去のブロックを書き換えるには、そのブロック以降の作業をやり直す必要があります。

そのためには、現実世界の計算作業とエネルギーが必要です。

ただデータを書き換えるだけでは済みません。

ビットコインの履歴には、現実世界のコストが結びついています。

これが、普通のデータベースとの大きな違いです。

普通のデータベースであれば、管理者が数字を書き換えることができます。

もちろん、監査や権限管理などはあるかもしれません。

それでも、最終的には管理者が存在します。

しかし、ビットコインでは、誰かが一方的に履歴を書き換えることはできません。

書き換えようとするなら、Proof of Workをやり直す必要があります。

つまり、ビットコインの過去に干渉するには、現実世界のコストを支払わなければならないのです。

この仕組みによって、ビットコインの履歴はただの情報ではなくなります。

そこには、実際に使われたエネルギーの痕跡があります。

ビットコインの過去は、言葉や権威ではなく、作業によって守られています。

ビットコインは、情報に物理的な重みを与えた

ビットコインは情報です。

取引も情報です。

ブロックも情報です。

秘密鍵も情報です。

公開鍵も情報です。

ハッシュも情報です。

しかし、ビットコインはただの情報ではありません。

Proof of Workによって、情報に現実世界のコストが結びついています。

通常、情報は簡単にコピーできます。

しかし、ビットコインの有効なブロックは、簡単には作り直せません。

なぜなら、そのブロックを作るには、条件を満たすProof of Workが必要だからです。

ここに、ビットコインの不思議な性質があります。

ビットコインは物理的なモノではありません。

手で持つことはできません。

金属として存在しているわけでもありません。

それでも、物理的なコインのように振る舞います。

なぜなら、情報に対して、時間とエネルギーが結びついているからです。

ただのデータではなく、作業の積み上げによって守られたデータ。

ただのリストではなく、改ざんに現実世界のコストが必要なリスト。

ただのデジタル情報ではなく、所有と移転を検証できる情報。

ビットコインは、情報に物理的な重みを与えました。

ビットコインは、物理的なコインのように振る舞う情報である

金貨は、持っている人が使えます。

ビットコインも、秘密鍵を持っている人が動かせます。

もちろん、金貨とビットコインはまったく同じではありません。

金貨は物理的なモノです。

ビットコインは情報です。

しかし、ビットコインは情報でありながら、物理的なコインのような性質を持っています。

同じビットコインを、同時に2人へ送ることはできません。

取引の順番は、タイムチェーンによって決まります。

過去の履歴は、Proof of Workによって守られます。

誰がどのコインを動かせるのかは、秘密鍵と公開台帳によって検証できます。

ここに、ビットコインの大きな特徴があります。

ビットコインは、アカウントの中にある数字ではありません。

誰かのサーバー上にあるポイントでもありません。

秘密鍵と公開台帳の組み合わせによって、自分で検証し、自分で扱うことができるデジタルな価値です。

その意味で、リカバリーフレーズや秘密鍵は、単なるログインパスワードとは違います。

銀行口座のパスワードは、銀行のシステムに入るためのものです。

しかし、ビットコインの秘密鍵は、ビットコインを動かすための権限そのものです。

この違いは非常に大きいです。

ビットコインでは、情報そのものが価値へのアクセスを可能にします。

だからこそ、ビットコインは「頭の中に持ち運べる価値」と表現されることがあります。

すべては情報だから、世界中に伝えられる

ビットコインが情報であることには、大きな意味があります。

情報は送ることができます。

しかも、非常に速く、遠くまで送ることができます。

物理的な金を遠くへ運ぶには、時間もコストもかかります。

保管も必要です。

輸送も必要です。

国境を越えるなら、さらに複雑になります。

しかし、情報は通信できます。

ビットコインは情報であるため、世界中に伝えることができます。

ただし、ここでも重要なのは、単に速く送れることではありません。

ビットコインでは、送られてきた情報を誰でも検証できます。

取引が正しいか。

署名が正しいか。

存在しないコインを使っていないか。

ブロックがルールを満たしているか。

Proof of Workが十分か。

これらを、自分のノードで確認できます。

情報は送れる。

そして、その情報は検証できる。

これが、ビットコインを強くしています。

誰かの言葉を信じる必要はありません。

誰かのサーバーを信じる必要もありません。

情報そのものを、自分で確認できます。

ビットコインは、信頼ではなく検証によって成り立つお金です。

ビットコインは、誰もが検証できるチェスのようなゲームである

ビットコインは、チェスにたとえるとわかりやすいです。

チェスを遊ぶために、必ずしも物理的な盤と駒が必要なわけではありません。

どの駒が、どこからどこへ動いたのか。

その情報があれば、チェスを知っている人はゲームの状態を理解できます。

その手が有効かどうかも判断できます。

ビットコインもこれに似ています。

ノードは、ネットワークから情報を受け取ります。

そして、その情報がルールに合っているかを確認します。

この取引は有効か。

この署名は正しいか。

この人は本当にそのビットコインを動かせるのか。

このブロックはルールを満たしているか。

Proof of Workは十分か。

すべてを確認します。

有効であれば、自分の状態を更新します。

無効であれば、受け入れません。

ここに中央の審判はいません。

誰か1人が「これが正しい」と決めているわけではありません。

世界中のノードが、それぞれ自分で検証しています。

そして、同じルールを使って検証するから、結果として同じ状態にたどり着きます。

これがビットコインの合意です。

信頼できる誰かがいるから合意できるのではありません。

誰もが自分で検証できるから、合意が生まれるのです。

だから、フルノードは重要です。

フルノードを動かすということは、自分でビットコインのルールを確認するということです。

誰かに「これが本物のビットコインです」と言われるのではなく、自分で確認する。

ビットコインの精神は、ここにあります。

10分ブロックは、地球規模の合意のためにある

ビットコインでは、約10分ごとに新しいブロックが作られます。

現代の感覚では、これは遅く感じるかもしれません。

スマホ決済なら一瞬です。

クレジットカードもすぐに承認されます。

では、なぜビットコインは約10分なのでしょうか。

それは、ビットコインが世界中の参加者によって検証される仕組みだからです。

世界は広いです。

情報が伝わる速度には、物理的な限界があります。

情報は光より速く伝わることはできません。

もしブロックがあまりにも速く作られると、世界中に情報が行き渡る前に、次のブロックが作られてしまいます。

すると、どのブロックが正しいのか、どの履歴を採用するのかという競合が起きやすくなります。

ビットコインに必要なのは、ただ速い処理ではありません。

必要なのは、敵対的な環境でも、世界中の参加者が同じ履歴に合意できることです。

そのためには、情報が十分に伝わり、各ノードが検証できる時間が必要です。

約10分というブロック間隔は、地球規模で合意するための設計です。

もちろん、すべての支払いをベースレイヤーだけで高速に処理する必要はありません。

ビットコインの土台は、最終的な決済と検証可能性を守るためにあります。

その上に、より速い支払いの仕組みを重ねることができます。

大切なのは、土台が壊れないことです。

速さだけを求めて、世界中で検証できる性質を失ってしまえば、ビットコインの意味は薄れてしまいます。

ビットコインとは、お金・時間・エネルギー・情報である

ここまで見てきたように、ビットコインは1つの言葉だけでは説明しきれません。

ビットコインはお金です。

しかし、単なるお金ではありません。

中央の管理者なしに、誰が何を持っているかを示す仕組みです。

ビットコインは時間です。

しかし、普通の時計ではありません。

取引の順番を決め、サイバー空間に改ざんしにくい歴史を作る仕組みです。

ビットコインはエネルギーです。

しかし、エネルギーでお金を刷っているわけではありません。

現実世界の作業によって、過去を書き換えにくくする仕組みです。

ビットコインは情報です。

しかし、ただコピーできるだけの情報ではありません。

誰でも検証でき、世界中に伝えられ、物理的なコインのように振る舞う情報です。

この4つが結びついているから、ビットコインはビットコインとして成り立っています。

お金だけでは足りません。

時間だけでも足りません。

エネルギーだけでも足りません。

情報だけでも足りません。

お金・時間・エネルギー・情報。

この4つをProof of Workが結びつけているからこそ、ビットコインは中央管理者のいらないお金になります。

Proof of Workを理解することは、ビットコインを理解すること

ビットコインを理解するうえで、Proof of Workは避けて通れません。

PoWは、単なるマイニングの仕組みではありません。

新しいブロックを見つけるためだけの仕組みでもありません。

PoWは、ビットコインの時間を進めます。

PoWは、取引の順番を作ります。

PoWは、過去を書き換えにくくします。

PoWは、情報に現実世界のコストを結びつけます。

PoWは、中央管理者なしに世界中で合意するための土台になります。

もしPoWを取り除けば、ビットコインは大きく性質を変えてしまいます。

それは、また別の誰かが管理するリストに近づいていきます。

「この履歴が正しい」

「この取引が有効だ」

「この状態を採用しよう」

そう判断する人や組織に依存する形へ戻っていきます。

ビットコインがビットコインである理由は、誰かを信頼しなくても、自分で検証できることにあります。

その検証可能性を支えている中心に、Proof of Workがあります。

だから、PoWを理解することは、ビットコインを理解することでもあります。

tick tock, next block

ビットコインは、派手な言葉で自分を説明しません。

誰かが中央で宣言するわけでもありません。

約10分ごとに、ただ次のブロックが積み上がっていきます。

そのブロックには、取引が入り、Proof of Workが刻まれ、過去の履歴につながっていきます。

そして世界中のノードが、それを自分で検証します。

正しければ受け入れる。

間違っていれば受け入れない。

この繰り返しによって、ビットコインは動き続けています。

ビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶのは、たしかにわかりやすい説明です。

発行上限があり、希少性があり、誰かが自由に増やせない。

その意味では、金に似ています。

しかし、ビットコインは金そのものではありません。

ビットコインは、情報として世界中に伝わります。

時間の順序を持っています。

エネルギーによって過去を守ります。

誰でも自分で検証できます。

だからこそ、ビットコインは単なるデジタル版の金ではありません。

ビットコインは、お金・時間・エネルギー・情報を、Proof of Workによってひとつに結びつけた仕組みです。

その仕組みは、今日も静かに動き続けています。

tick tock, next block.

※本記事は、Jack Mallers氏がYouTubeに公開したGigi氏のプレゼンテーション Bitcoin = Money + Time + Energy + Information by @dergigi をベースに執筆しています。

さっそくですが、本日の「BTCインサイト」では、ビットコインのオープンソース開発と資金提供について取り上げたStephan Livera氏の動画【後編】をお届けします。

(※本日は後編です… 前編はコチラ)

助成金は、運用面・法務面の負担が小さい

Stephan Livera：
わかりました。

では4つ目です。

小さな運用上および法務上のオーバーヘッド、ですね。

Pavlenex：
はい。

そこで私が気づいたのは、助成金を出すことはかなり簡単だということです。

大きな官僚的な負担を必要としません。

なぜなら、誰かをスポンサーすることができ、それはかなり簡単だからです。

すでにオープンソース化されているものもあります。

たしかSpiral、HRF、OpenSats、こうした団体はすべて、実際に企業が自社の内部文書を整えるのを助けてくれると思います。

つまり、彼らは助成金をどのように提供しているのか、そのテンプレートを共有できます。

私は確実に、Spiralが、私がオープンソース採用を手助けしようとした複数の組織に対して、これらの文書を共有してきたことを知っています。

Spiralはいつも喜んで、そうした文書を共有していました。

そして、他の団体もそうするだろうと思います。

ですから、それは非常に、もう一つ言えば、助成金は期間が決まっているものです。

そこには、HRFのような、すみません、HRと言おうとしていました。

HRFも支援していますが、ここで言いたかったのはHRです。

人事は、このプロセスにはあまり関与しません。

ですから、そこでの官僚的な手続きは減ります。

つまり、企業にとって、これを行うことは大きな運用負担ではありません。

それほど大きなコストもかかりません。

しかし、全体としてのメリットはかなり大きくなり得ます。

Stephan Livera：
なるほど。

わかりました。

そこは、先ほどの論点の中でも少し触れましたね。

何かを得るための、低コストまたは低投資の方法という話です。

企業支援と企業支配は同じではない

Stephan Livera：
そして次の論点は、企業による資金提供と企業による支配という概念に関するものです。

もちろん、私たちはビットコインの世界にいます。

ですから、これは何について話しているかによっては、議論を呼ぶ点になり得ます。

たとえば、プロトコルへの影響力について話している場合などです。

一方で、開発者も食べていかなければなりません。

では、そのバランスをどう取るのでしょうか。

あなたはそれをどう評価していますか？

Pavlenex：
はい。

私は、オープンソースプロジェクトを潰す最も良い方法は、そのプロジェクトを支えている実力主義を損なうことだと思っています。

そしてビットコインでは、私たちはすでに、特定のプロジェクトでそれが起きているのを目にしています。

ある人に資金を出す。

あるプロジェクトに資金を出す。

そのプロジェクトがこれとかなり密接に関係している。

すると、この実力主義のピラミッド全体が崩れ始めるのです。

ですから、私が個人的に主張しているのは、もっと多くの主体が、自分自身の利益、つまり利己的な利益に基づいて行動すれば、これらすべての問題は解決できる、ということです。

つまり、企業の参加が増えるということは、企業がより大きな支配権を持つという意味ではありません。

それは、今よりも多くの企業が存在する、という意味です。

つまり、プロジェクトを支援する主体が一部に集中しないということです。

私は、今このポッドキャストを聞いているオープンソースの友人たちの多くが、もしかするとこう言うかもしれないことを理解しています。

「Pavは、企業がフリー・オープンソースを支配する必要があると主張している」

誰かは、私たちが今ここで議論しているのは、企業がある意味で乗っ取るべきだという話であり、企業にはそのためのメリットがたくさんある、という考えに至るかもしれません。

しかし実際には、まったく逆です。

ここで私たちがやろうとしているのは、なぜ企業が支援すべきなのかという根拠を示すことです。

より多くの企業が支援すればするほど、資金提供を中央集権化することは難しくなります。

複数の主体がいれば、プロジェクトを支配することはより難しくなります。

今ビットコインで起きているのは、資金提供の集中です。

そして、それは長期的に解決しなければならないものです。

だからこそ、私たちは他の主体がオープンソースに資金提供する価値を理解できるよう、助ける必要があります。

もっと多くの企業に、自分自身の利益に基づいて行動してもらいたいのであれば、です。

もしかすると、私はマイナーたちと長く働きすぎたせいで、物事をこのレンズで見るようになったのかもしれません。

しかし、私はこう感じています。

彼ら自身の言葉で話すことができれば、企業は、オープンソースを支援することから得られる価値が非常に大きいことを理解できるはずです。

間違ったプロジェクトに資金提供しないために

Stephan Livera：
なるほど。

では、他に出てくる疑問としては、間違ったものに資金提供してしまう落とし穴についてでしょう。

間違ったプロジェクト、間違った人に資金提供してしまうこと。

あるいは、構造の作り方を間違えたために、お金を無駄にしてしまうことです。

企業がこれを正しい方法で行い、そうした落とし穴を避けるには、どのような方法がありますか？

Pavlenex：
はい。

一番良い方法は、もし誰を支援すべきかを検討しているなら、そのプロジェクトに関わっている人たちに必ず連絡を取ることです。

そして、彼らが「このプロジェクトに最も価値を提供している」と感じているのは誰なのかを学ぶことです。

もしかすると、その人は資金提供を受けていないかもしれません。

あるいは、助けを必要としているかもしれません。

それが一つの方法です。

ですから、企業として行うべき調査は常にあります。

それを適切に行うためには、一定のステップを踏む必要があります。

なぜなら、何もしない人や、質の低い仕事をする人、あるいはオープンソースプロジェクトのエトスや構造を損なう可能性のある人に資金提供したい人はいないと思うからです。

そして、それは起こります。

私たちは皆、人間です。

間違いを犯します。

たしかに、間違った人に資金提供された例はあると思います。

あるいは、資金提供を受けた人たち自身が、オープンソースで物事がどのように機能するのかを十分に理解していなかったのかもしれません。

ですから、資金提供において、実力主義が柱になることが極めて重要です。

そうでなければ、オープンソースプロジェクトに混乱を引き起こすような状況に陥ることになります。

だからこそ、私は資金提供の多様性が重要だと思っています。

完全に無関係な複数の主体が、それぞれ非常に利己的な方法で行動し、自分たちに利益があるから資金提供する。

そういう形が重要です。

それによって、ネットワークはより強靭になります。

経済的に合理的なアクターが増えるからです。

一人の慈善家が「オープンソースは繁栄すべきだ」と考えて支援する形よりも、です。

これが、私がこの記事を書いた理由そのものです。

企業が価値を見出せるよう動機づけるためです。

企業に支配権を持たせるためではありません。

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私たちはすでに、特定のプロジェクトでそれが起きているのを目にしていますよね。

ある人に資金を出す。あるプロジェクトに資金を出す。そのプロジェクトがこれとかなり密接に関係している。

すると、この実力主義のピラミッド全体が崩れ始めるのです。

ですから、そこで私が個人的に主張しているのは、もっと多くの主体が、自分自身の利益、つまり利己的な利益に基づいて行動すれば、これらの問題はすべて解決できる。

要するに、そういうことです。

こんにちは！yutaro です。

本日の「BTCインサイト」では、ビットコインのオープンソース開発と資金提供について取り上げます。

オープンソース支援は、単なる寄付でも慈善活動でもありません。

ビットコインの基盤を支える開発者に資金を出すことは、エコシステム全体の安全性と持続性を高めるための重要な投資です。

今回は、MARA Foundationの発表をきっかけに話題となった投稿を紹介しつつ、Pavlenex氏出演の動画を整理していきます。

なぜ企業はオープンソースにお金を投じるのか??????

本動画の理解をさらに深めてるために、本動画で引用されている記事（X投稿）を、まずは完全日本語訳してお届けします。

昨日、@fgthiel、@MARAのCEOが、@MARAFoundation_を発表しました。ビットコインのオープンソース界隈で祝福されたものは、一部の株主からは懐疑的に受け止められたようでした。

FOSSで9年間フルタイムで働き、ポッドキャストやカンファレンスで多くの時間を使って、人々にそれをキャリアパスとして追求するよう促しながら、資金提供におけるより多くの多様性とメリトクラシーを提唱してきた身として、私はこの断絶がまだ見られることに失望しました。

この投稿では、オープンソースにお金を投じることは投資であり、慈善活動でもマーケティング上の仕掛けでもない、という主張を試みたいと思います。

以下は、社内であれ外部からであれ、懐疑派に対してこの主張をする際に私が使う論点です。オープンソース資金提供を提唱したり、FOSS貢献者としての自分の仕事の価値をより明確に説明したりするために使えるものです：

１. 上流の意思決定、下流への影響

あなたのビジネスはオープンソースソフトウェアに依存しています。これらのプロジェクトが進化するにつれて、技術的および戦略的な意思決定は、しばしばあなたの直接的な視界の外で行われます。ほとんどの場合、それらが下流で、あなたのチームが今や回避策を講じなければならない制約や破壊的変更として表面化して初めて気づきます。その時点では、方向性はすでに定まっています。

オープンソース開発者は上流で、企業やプロジェクトを横断して活動しており、運用上または商業上の問題になるずっと前に問題を表面化させることがよくあります。彼らを支援することで、プロトコル変更、アーキテクチャ上の意思決定、新たなトレンドに対する早期の可視性が得られます。

２. 人材パイプライン

助成金は、採用地域や人員数の制限に縛られないグローバル人材へのアクセスを可能にします。あらゆる場所で採用することはできなくても、世界中に助成金を出すことはできます。時間とともに、これは将来の採用候補者のパイプラインを生み出します。

オープンソースは、シグナルの高い人々を明らかにします。誰がオーナーシップを取り、誰が出荷し、誰が許可を待たずに動くのかが見えます。

もし採用しているなら、特に初期段階では、そのシグナルは履歴書に書かれているどんなものよりもはるかに信頼できます。

それはまた、通常であれば手が届かない人材、つまり従来型の役割を探していない貢献者や、あなたの採用範囲外にいる貢献者へのアクセスも与えてくれます。たとえ彼らが参加しなくても、長期的なアラインメントと関係を築くことができます。

時間とともに、これは人材パイプラインと開発者エコシステム内での評判の両方へと複利で積み上がります。

３. R&Dの補完

少数の独立した貢献者に資金提供することは、社内採用のコストの一部で、分散型R&Dチームに匹敵するレバレッジを提供します。これらの貢献者は、業界における技術革新が生まれる基盤レイヤーで活動しています。

直接的な助成金は、受動的なスポンサーシップや第三者による資金提供では生まれない強い協働関係を作ります。ビルダーとの密接な協働は、技術がどこへ向かっているのかについての早期の可視性を提供します。この早期の洞察は、意味のあるイノベーションに不可欠です。

助成金プログラムは社内R&Dを置き換えるものではなく、社内チームが追求する余力や専門性を持たない可能性のある上流の仕事へと、アウトリーチを拡張するものです。

４. 小さな運用および法務上の負担

運用リスクは低いです。確立された助成金フレームワークは、ビットコインエコシステム内にすでに存在しています。助成金は独立請負業者との期間限定契約として構成され、雇用や人事上の責任を回避します。

監督要件は最小限であり、四半期ごとのアップデートと単一の社内連絡窓口に限定できます。

立ち上げ時の摩擦を減らすために、@blockの子会社であり、2018年以降70人以上の開発者に資金提供してきた@spiralbtcの経験と文書、ならびに@bitshala_org、@HRF、@MaelstromFund、@OpenSats、@tether、@Vinteum_orgから得られる既存の法務およびコンプライアンステンプレートを再利用できます。

結論

あなたの会社は、オープンソースインフラの下流の消費者であり続けることも、自社が依存している基盤に積極的に参加することもできます。

FOSS支援プログラムは、上流リスクを低減し、あなたを活発な開発に近づけ、あなたのビジネスが依存するシステムを形作っている人々との永続的な関係を築きます。

1人の採用に匹敵する予算で、最小限の負担によってR&Dの対象領域を世界規模に拡張しながら、エコシステム内での自社の立場を強化できます。

オープンソースはメリトクラシーに根ざしているからこそ機能しており、それを殺す最速の方法は、それを歪めることです。

それに対抗する方法は、参加を減らすことではなく、増やすことです。

より多くの独立した、経済的に合理的な支援源、そして自己利益に基づいて行動するより多くの参加者が必要です。

(※原文はコチラ)

※以下、本動画の本編です。

Stephan Livera：
皆さんこんにちは。Stephan Livera Podcastへようこそ。

今日は友人のPavlenexに、再び番組へ来てもらっています。

多くの方は、彼のことをBTCPayでの仕事を通じて知っていると思います。

もちろん、彼は最近、SV2、つまりStratum V2にもかなり取り組んでいます。

ということで、また番組に来てくれてありがとう。調子はどうですか？

Pavlenex：
Stephan、ここに来られてうれしいです。

たしか今回で、この番組に出るのは4回目だと思います。

なので、自分自身の個人的な記録を更新していますね。

Stephan Livera：
その通りですね。

それで、最近あなたが記事を書いているのを見ました。

だから、それについて話すのは良いと思ったんです。

当然ですが、それはオープンソース、ビットコイン、そしてこの業界で何かを作っていくことに関係しています。

オープンソース支援は本当に慈善事業なのか

Stephan Livera：
そして、おそらくこういう考え方があると思います。

オープンソースは慈善事業だ、という考え方です。

私が理解している限り、あなたの記事はその考え方に異議を唱えているものですよね。

では、その主張を聞かせてください。

なぜ、それは慈善事業ではないのでしょうか？

Pavlenex：
そうですね。

私の記事は、実際にはそれに真正面から異議を唱えているわけではありません。

私は、オープンソースには多少の慈善的な要素が含まれているとは思っています。

おそらく私たちがオープンソースについて話すとき、ビットコイナーの多くはすぐに、ビットコインにおいて資金提供がどのように機能しているのかを思い浮かべます。

そして、それをより広いオープンソースの世界や、そこで資金提供がどのように機能しているのかに投影しようとします。

ですが、そうですね。

私が書いたその記事における主な問題意識は、ある出来事に触発されたものでした。

何に触発されたのかについては、少し後で話します。

そこで私が主張しているのは、企業は実際に、戦略的なレベルでオープンソースを支援することから利益を得られる、ということです。

つまり、長期的にはそこから収益性を得ることすらできます。

そして、オープンソースを支援することについて考えるとき、多くの企業が実際にはあまり考えていない複数のメリットがあるのです。

ですから、そこでの私の主な目的は、企業、あるいは一般の人々に対して説明しようとすることでした。

つまり、オープンソースは単なるものではない、ということです。

より正確に言えば、オープンソースを支援することは、単なるマーケティング施策でも、善意でも、あるいは「コミュニティにとって良いことだからやろう」というだけのものでもない。

つまり、単なる慈善事業ではない、ということです。

だから私は、オープンソース資金提供について話すときに、私自身が使っている論点をいくつか整理しました。

そして、それを企業に説明しようとしました。

願わくば、それが人々や企業にとって動機づけになればと思っています。

もしかすると、貢献者が自分自身の仕事について話すときや、資金提供を得ようとするときに、自分の仕事をよりうまく説明する助けになるかもしれません。

あるいは、企業にとっても助けになるかもしれません。

Stephan Livera：
つまり、あなたが言っているのは、こういうことでもありますよね。

資金を受け取る側にも、おそらく自分たちの説明の仕方という角度がある。

もしかすると、彼らは正しい方法で説明できていないのかもしれない。

そのために、資金を出す側が、その価値を理解できていない。

なぜなら、受け取る側が適切に説明できていないからです。

ですから、ある意味では、あなたは企業や、FOSSへの資金提供を行う可能性のある裕福な個人に対して話しているだけではない。

同時に、人々が「ここにどんな価値があるのか」を理解できるように助けてもいる、ということですね。

Pavlenex：
はい。

そして私は、なぜ私がこのことについて話せる立場にあるのか、その背景も説明したいと思います。

私は、フリー・オープンソースソフトウェアの世界で、もう9年間働いています。

そのうち7年間は、助成金によって資金提供を受けてきました。

ただし、キャリアの初期には、2年から2年半ほど、まったく支援を受けずに働いていました。

ですから、私はフリー・オープンソースへの資金提供を受ける側にいました。

一方で、他の人たちがビットコインでキャリアを築いたり、資金提供を得たり、企業で仕事を得たりする手助けもしています。

そして、私はさまざまな企業に対して、フリー・オープンソースへの資金提供を提案しようともしてきました。

ですから、私はこのエコシステムにかなり長く関わってきました。

そして、両側の内情を見てきたと思っています。

企業が資金提供に反対する際の論点も見ています。

また、個人の貢献者が、自分自身の貢献や仕事の価値を過小評価してしまう姿も見ています。

私はよく、こういう言葉を耳にします。

「なぜ誰かが、自分が好きなことをして遊んでいるだけの私にお金を払うのだろう」

つまり、彼らは自分の仕事が、実際にはより広いエコシステムに利益をもたらしていることを十分に理解していないのです。

そうですね。

それから、透明性のために言っておくと、私は現在Spiralから資金提供を受けています。

ですから、私が物事について話すとき、私自身も助成金によって資金提供を受けている立場であることは明確にしておきたいです。

その点は透明にしておきたいと思います。

だから私は、物事がどのように機能しているのかについて、かなり実践的な視点を持っています。

そして、インセンティブが壊れている例も、おそらく見てきました。

つまり、物事がどのように機能すべきではないのか、という点も見てきたのです。

その話もできます。

ただ、この議論をもう少し具体的に始める最も良い方法は、なぜ私がそもそもこの記事を書くきっかけを得たのか、というところからかもしれません。

Stephan Livera：
そうですね。

なぜなら、あなたは何か反応を見たわけですよね。

たしかMARAの発表に対する反応だったと思います。

Pavlenex：
その通りです。

MARAは、数日前にMARA Foundationを発表しました。

彼らはこれを、ビットコインのセキュリティ、オープンソース開発、教育を支援するための取り組みだと説明していました。

それは多くの楽観的な反応とともに迎えられました。

オープンソースコミュニティも、それを歓迎していました。

素晴らしい、また人々が資金提供を受けられる方法が増えた、という反応です。

しかし、私はコメントを読み始めました。

すると、MARAの株主と思われる人たちがたくさんいて、こう言っていたのです。

「ああ、また私たちを希薄化させている」

「これはどうやって価値を生むのか」

「なぜ今、こんな慈善活動が必要なのか」

そこで私は思い出しました。

待てよ、私は何年も前から書き溜めてきた論点をたくさん持っているじゃないか、と。

それを公開すれば、人々が理解する助けになるかもしれない。

つまり、オープンソース支援は、適切に行われるなら、非常に戦略的になり得る。

そして私の意見では、それはオープンソースを支援する主体にとって投資になり得る、ということです。

それが起こり得る理由はいくつもあります。

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こんにちは！yutaro です。

「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• 量子攻撃が一歩前進──ECC破り「15ビット」達成、ポスト量子対応は秒読みか？？

• 「ECC破り量子攻撃が一歩前進」とかマジで言ってる？──その話、少し整理させてください。【Pro向け】
  
  

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量子攻撃が一歩前進──ECC破り「15ビット」達成、ポスト量子対応は秒読みか？？

この記事は、Project ElevenによるX投稿を完全日本語訳しています。

「Project Eleven、これまでで最大規模の楕円曲線暗号に対する量子攻撃に対し、1BTCのQ-Day賞を授与」

公開利用可能な量子ハードウェア上で、研究者が15ビットのECC鍵を解読。前回の公開実証から512倍の進展。

Project Elevenは本日、1ビットコインの賞金を伴う「Q-Day賞」を、公開された量子コンピュータ上で15ビットの楕円曲線鍵を破ったGiancarlo Lelliに授与した。この成果は、ビットコイン、イーサリアム、そして2.5兆ドル以上にのぼるECC（楕円曲線暗号）で保護されたデジタル資産を脅かす攻撃クラスにおいて、これまでで最大規模の公開実証となる。

Project ElevenのCEOであるAlex Prudenは次のように述べている。

「この種の攻撃に必要なリソースは継続的に減少しており、実際に実行するためのハードルも同時に下がっています。今回の受賞は、クラウド上で利用可能なハードウェアを用いた独立研究者によるものです。国立研究所でもなければ専用チップでもありません。これは現実的な進展が可能であることを示しており、ポスト量子暗号への移行を一刻も早く進める必要性を浮き彫りにしています。Googleは2029年までに量子耐性を確保することを表明しました。先手を打つための時間は確実に縮まっています」

Lelliは、Shorのアルゴリズムの変種を用い、32,767の探索空間から公開鍵に対応する秘密鍵を導出した。Shorのアルゴリズムは、ビットコインやイーサリアム、そして多くのブロックチェーンにおけるデジタル署名の基盤である楕円曲線離散対数問題（ECDLP）を標的とする。

過去7か月で、ECCに対する量子攻撃は理論段階から実証段階へと移行している。2025年9月にSteve Tippeconnicが実施した6ビットの実証が、量子ハードウェア上での初の公開的な突破であり、今回の15ビットの成果はそれを512倍に拡張したものとなる。

ビットコインが使用している256ビット規模の攻撃に必要とされる理論的リソースも、この期間に大きく低下している。2026年4月にGoogleが発表したホワイトペーパーでは、必要な物理量子ビット数は50万未満とされ、その後CaltechとOratomicによる論文では、中性原子アーキテクチャにおいて1万量子ビット程度まで低減可能とされた。

今回のLelliの成果は、これらの理論的最適化を実証的に裏付けるものとなる。15ビットから256ビットまでの距離は依然として大きいが、その差はもはや物理学的な問題ではなく、工学的な問題として捉えられつつある。

現在、約690万BTCがオンチェーン上で公開鍵が露出したウォレットに保管されており、量子攻撃の潜在的な対象となっている。ECCを採用するすべてのブロックチェーンは、同様のリスクを抱えている。

Project Elevenは現在、最先端AIモデルと量子暗号解析の交差領域に焦点を当てた次のチャレンジの開発を進めている。

(※原文はコチラ)

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「ECC破り量子攻撃が一歩前進」とかマジで言ってる？──その話、少し整理させてください。

この記事は、Piriya ⚡Self Hosted Person 🔑氏がX投稿で、Project Elevenの発表を否定した文面を完全日本語訳しています。

「ハードウェア研究者が、15bitのECCキーを解読して1BTCの賞金を獲得した」・・？

まずは慌てずに、実際に何が起きたのかを見ていきましょう。

企業であるElevenLabsは、量子コンピューターでECCキーを解読できた人に賞金を出すと発表しました。

そして受賞者は、15bitのPublic KeyからPrivate Keyを導き出すことに成功しました。

一見すると、かなり衝撃的に聞こえますよね。

「ビットコインは大丈夫なのか？」と不安になる人もいるかもしれません。

15bitから256bitまでは、あと241bitしかない。

今回の結果は過去の記録より512倍も進歩している。

「このままいけば、すぐにサトシのコインも盗まれるのでは？」とか、「256bitの問題は、もはや物理ではなく工学の問題だ」とまで言われている。

……でも、ちょっと待ってください。今回の件、少し整理させてください。

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「現在、我々はビットコインネットワーク上にノードを持っています。ビットコインをマイニングしているわけではなく、監視のために利用しています。

そして、ビットコインプロトコルを用いてネットワークを安全に保護するための運用テストをいくつも実施しています」

こんにちは！yutaro です。

さっそくですが、「BTCインサイト」本日のトピックスはこちら：

• ビットコインが明かす「豊かさの構造」──時間とテクノロジーが購買力を変える理由

• ビットコインが起こす「もう一つの革命」──エネルギーとマネーの交差点
  
  

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ビットコインが明かす「豊かさの構造」──時間とテクノロジーが購買力を変える理由

※本記事は、Sylvain Saurel氏がSubstackで公開した記事 The Architecture Of Abundance: How Bitcoin Reveals The Truth Of Time And Technology を完全日本語訳してお届けしています。

フィアットという幻想から抜け出し、世界で最も硬いお金を保有することで、止まることのない技術進歩をかつてない購買力へと変える方法。

以下の画像をよく見てください：

左側には、2010年に一見すると恣意的な金額である1万ビットコインで購入された、パパ・ジョンズの標準的なピザ2枚があります。右側には、海を切り裂く巨大なスーパータンカーが描かれています。数百万バレルの原油を運ぶこの存在は、現代工学の怪物であり、世界の産業経済を支えるまさに血液そのものです。そして現在、わずか26ビットコインで、この圧倒的な運動エネルギーの塊を手にすることができるのです。

この変化を数式で捉えると、その意味は常識を覆すものになります。およそ15年という期間で、当初の1万ビットコインの購買力は、宅配ピザ2箱から、384隻分のスーパータンカーに相当する石油へと変貌したのです。

この画像は単なるミームでも歴史的な逸話でもありません。ビットコインとは何かを最も完璧かつ簡潔に表現したものです。経済的真実を視覚化したものだと言えるでしょう。しかし現実には、ビットコインについて語られるとき、その議論はほぼ例外なく短期的な価格変動というノイズに支配されています。評論家たちは時間足チャートや四半期の動き、規制の噂、そしてまだ成熟しきっていない資産特有のボラティリティにばかり注目します。

しかし視点を引き上げ、16年というマクロな時間軸で眺めると、そこには時間、テクノロジー、そして人類のエネルギーの本質に関する極めて重要な物語が浮かび上がります。

ビットコインを理解するためには、1週間単位の動きではなく、ひとつの時代単位で何が起きているのかを見る必要があります。なぜ忍耐が究極の経済的美徳なのか。なぜテクノロジーは豊かさを生み出すのか。そしてなぜ現在の法定通貨システムは、その豊かさを私たちから奪うように設計されているのか――それを理解しなければなりません。

短期主義の暴政と2042年の力

人間は生物学的に高い時間選好を持つようにできています。進化の過程で、私たちの祖先は抽象的で長期的な計画よりも、目の前のカロリー摂取や即時の安全を優先することで生き延びてきました。この生物学的な名残は、現代において私たちの金融行動にも現れています。私たちは即時のリターンを求め、「一攫千金」のボタンを押したがります。誰も待ちたがらず、遅延された報酬に伴う不快さに耐えようとしません。

ピザ2枚から384隻のスーパータンカーへの飛躍を見るとき、あなたが見ているのは低い時間選好に対する比類なき報酬です。それは、人類がこれまでに設計した中で最も硬いお金を保有し続けることの数学的な結果そのものです。

少し想像してみてください。2042年という年を。もしこの分散型ネットワークの購買力が、わずか16年で溶けたチーズとペパロニから世界規模のエネルギー艦隊へと拡大できるのであれば、さらに20年後には、1ビットコインは何を支配するのでしょうか。どのような産業、インフラ、あるいは技術的驚異が、1コインの一部で価格付けされることになるのでしょうか。

多くの人はこの現実を理解できません。なぜなら彼らの経済観は、目の前の現在に縛られているからです。短期的なボラティリティは、確信を持たない人々を振り落とします。しかしビットコインの本質は時間と不可分です。長く保有すればするほど、その恩恵を受けることができるのです。これは「より愚かな誰か」に高く売りつけるという投機的な保証ではなく、技術進歩の最も深い本質と整合する、数学的な必然性なのです。

テクノロジーの抗えない命題：限界コストのデフレ

ビットコインの購買力が時間とともに力強く拡大する理由を理解するためには、まずテクノロジーの本質を理解する必要があります。

テクノロジーとは本質的に何でしょうか？それは「より少ない資源で、より多くを生み出すプロセス」です。車輪の発明から印刷機、蒸気機関、マイクロチップ、そして現在の人工知能に至るまで、あらゆる技術的飛躍には共通するひとつの特徴があります。それは、生産における限界コストをゼロへと近づけていくという点です。

農家が馬に引かせる鋤から機械化されたトラクターへ移行すれば、畑を耕すために必要なエネルギーと時間は劇的に減少し、収穫量は飛躍的に増加します。通信が海底に銅線を敷設する時代から、衛星や光ファイバーを通じてデータをやり取りする時代へ移行したことで、地球の裏側にいる人と通信するコストは1分あたり数ドルから、わずかな数セントへと低下しました。現在では、ソフトウェアやAIが世界を飲み込み、認知労働を自動化し、サプライチェーンを容赦なく最適化しています。

このようなテクノロジーの進展がもたらす必然的な結果は「豊かさ」です。食料、エネルギー、住宅、情報、製造品を生産するコストがより安く、速く、容易になるにつれて、それらの価格は本来、大きく下落するはずです。デフレ、すなわち財やサービスの一般的な価格水準の低下は、技術的に進歩する文明における自然で論理的かつ不可避な帰結です。

時間が経てばテクノロジーは進化し、テクノロジーが進化すれば豊かさが生まれます。そしてその豊かさは、本来であれば継続的な価格の低下という形で人類に還元されるべきものです。それにより、私たちは基本的な生活を維持するために働く時間を減らし、その分の時間や資本をより高次の活動へと振り向けることができるようになります。

これは、ビットコインで世界経済を測定したときに実際に起きている現象です。経済におけるあらゆるものの価格は、10年前と比べてBTC建てでは大幅に低下しています。不動産であれ、S&P500であれ、牛乳1ガロンであれ、あるいはスーパータンカーであれ、これらをビットコイン建てで表したチャートは明確に下方向へとトレンドしています。ビットコインは、技術進歩によってもたらされるデフレの恩恵を正確に捉えているのです。

では、もしテクノロジーがすべてをより安くしているのであれば、なぜ私たちの生活はこれまで以上に高くついているように感じるのでしょうか？

フィアットの幻想：希少性というエネルギーの創出

食料品の支出が急騰し、若い世代にとって住宅が手の届かないものとなり、生活費が際限なく加速するランニングマシンのように感じられる理由は、テクノロジーが私たちを裏切ったからではありません。問題は「お金が壊れている」ことにあります。

私たちは法定通貨制度のもとで生きています。これは政府によって定められ、実体的な裏付けを持たず、強制力と将来の課税という約束によって支えられているお金です。さらに重要なのは、これは「負債ベース」の通貨システムだという点です。フィアット制度では、負債が発行されると同時にお金が創造されます。この巨大な世界的債務構造がデフレ不況へと崩壊することなく維持されるためには、中央銀行と政府は数学的に通貨供給を継続的に拡大せざるを得ません。つまり、インフレを起こし続ける必要があるのです。

インフレはフィアット制度の欠陥ではなく、その中核的な機能です。この制度は、拡大し続ける国家債務を維持するために、通貨価値の継続的な希薄化を前提としています。

このインフレという仕組みは、静かで陰湿な泥棒です。本来であれば技術進歩によって私たちが享受できるはずの「価格の低下」を体系的に奪っていきます。仮に人類の創意工夫によってある製品の生産コストが5％下がったとしても、中央銀行が通貨供給を7％拡大すれば、店頭価格は結果的に2％上昇します。消費者は、その製品の生産コストが上がったと誤解しますが、実際には自分の持つお金の価値が弱くなっただけです。本来得られるはずだった5％の「技術的配当」は、通貨発行者によって吸い上げられているのです。

法定通貨は絶えず購買力を失い続けるため、人類を終わりのない競争へと閉じ込めます。現状の生活水準を維持するためだけに、全力で走り続けることを強いられるのです。テクノロジーが生み出す豊かさを享受するどころか、私たちは「希少性のエネルギー」を押し付けられています。集団としてのイノベーションの果実から切り離され、貯蓄の価値が溶けていくのを防ぐために、誰もが素人のヘッジファンドマネージャーのように振る舞わなければならない、過度に金融化された世界に生きているのです。

ビットコイン：真実の分母

ビットコインは、この構造的な収奪に対して真っ向から対抗する存在です。それは改ざん不可能な台帳であり、2,100万枚という絶対的に希少で偽造不可能な供給上限を持つ、閉じた熱力学的な貨幣システムです。中央銀行が破綻した機関を救うために追加発行することもできず、政治家が戦争の資金調達のために供給を拡大することもできません。どのような委員会であっても、返済不可能な負債を維持するために金融政策を変更することはできません。

その供給が固定され、操作から完全に免れているからこそ、ビットコインは世界経済を測るための完璧な物差しとして機能します。それは単に、技術進歩の真実を正確に価格に反映するお金なのです。

法定通貨を保有することは、穴の空いたバケツを持つことに等しい。一方でビットコインを保有することは、人類のイノベーションによって生み出されるデフレ的な豊かさを積極的に吸収するスポンジのような資産を持つことを意味します。技術進歩によって財やサービスの生産コストが低下し続ける一方で、ビットコインの供給は不変であるため、その購買力は必然的に上昇していきます。

ビットコイン保有者になることで、私たちはもはや見えないインフレ税の被害者ではなくなります。代わりに、技術が生み出す豊かさの直接的な受益者となります。その豊かさは、指数関数的に増大する購買力という形で私たちに還元されます。1万BTCがピザ2枚からスーパータンカーの艦隊へと変貌したのはバグではなく、操作されない真の分母に対して世界が正しく再価格付けされた結果なのです。

長期的な視点：真実が存在する場所

これら2つの現実――テクノロジーが持つ壮大なデフレ的力と、ビットコインの絶対的な希少性――はいずれも、その本質が完全に現れるまでには時間を要します。

短期的には、市場は感情に支配されます。レバレッジ、ニュースサイクル、恐怖、欲望、規制の威嚇、そして人間の行動心理が生み出すノイズによって動かされます。数週間から数ヶ月という時間軸では、ビットコインのフィアット建て価格は激しく変動し、その結果、批判者はそれを単なるボラティリティの高い投機的なおもちゃだと切り捨てます。

しかし、真の経済的現実は四半期単位で判断できるものではありません。お金、価値、人類の進歩の真実は、より長い時間軸でのみ明らかになります。時間はフィルターとして機能し、日々の市場の非合理なノイズを取り除き、否定しようのない構造的なシグナルだけを残します。16年という時間軸で見れば、ボラティリティは平滑化され、明確な真実が浮かび上がります。法定通貨はゼロへと向かう一方で、構造的に健全なお金は購買力において無限へと向かうのです。

私たちは空間と時間を超えて価値を伝えるためにお金を使います。そのお金が操作されれば、そのコミュニケーションは歪められます。何が希少で、何が価値を持ち、私たちの時間がどれほどの価値を持つのかについて、誤った情報を与えられるのです。ビットコインは現実を反映するお金です。それは完全な情報を提供します。私たちがお金に求めるべきものは、真実を伝えること以上でも以下でもありません。

そして、その真実は、やがて止めることができないものとなります。

ブッダが深く示したように：

「長く隠しておけるものは3つしかない。太陽、月、そして真実である」

フィアットシステムは、その幻想を維持するために曖昧さ、複雑さ、そして大衆の理解不足に依存しています。一方でビットコインは、オープンソースのコード、検証可能な数学、そして完全な透明性に依存しています。10分ごとに新しいブロックが生成され、そのたびにネットワークは世界に向けて真実を発信し続けています。

この変化を社会が認識するには時間がかかります。既存のシステムが膨張した負債の重みに耐えきれず崩れ始めるにも、人々が救命ボートを求めるにも時間が必要です。しかし、時間こそが誠実な台帳にとって最大の味方です。Leonardo da Vinciが語った通りです：

「時間は真実の娘である」

ビットコインが生き延びる時間が長くなるほど、そして途切れることなくブロックを処理し続けるほど、その根は世界の金融インフラに深く張り巡らされていきます。年を重ねるごとに、その強靭さと必要性が証明されていくのです。

最終的に、負債によって作られた希少性のシステムから、数学的に健全で技術的な豊かさをもたらすシステムへの移行は、単なる経済的必然ではなく、道徳的必然でもあります。既存の金融システムはこれに抵抗するかもしれませんし、中央銀行は軽視するかもしれません。大衆の短期的な焦りがそれを一時的に否定することもあるでしょう。しかし、歴史の流れはすでに定まっています。

Winston Churchillの言葉を借りるなら：

「真実は反論の余地がない。悪意がそれを攻撃し、無知がそれを嘲笑するかもしれないが、最後にはそこにある」

そこにあるのです。2010年、ピザ2枚に対して1万ビットコイン。現在、スーパータンカーに対して26ビットコイン。そして2042年には、無限の技術的豊かさの世界が私たちを待っています。残された問いはただ一つ。あなたが希少性という幻想から抜け出し、真実を保有するための忍耐と確信、そして低い時間選好を持てるかどうかです。

(※原文はコチラ)

ビットコインが起こす「もう一つの革命」──エネルギーとマネーの交差点

※本記事は、Daniel Batten氏がX投稿した Bitcoin's Twin Revolution を完全日本語訳してお届けしています。

ビットコインの双子の革命

世界が現在エネルギーを供給・利用している方法には、5つの特徴があります。それは、中央集権的であること、補助金に依存していること、政治化されていること、化石化していること、そして非効率であることです。これらの特徴は、すべての地域に存在しています。政府が左派であろうと右派であろうと関係なく存在し、電力網における主要なエネルギーの種類に関係なく存在しています。

しかし、もしビットコインが「お金」と同じくらい「エネルギー」をも変革するとしたらどうでしょうか？

もしビットコインによるエネルギー革命の影響が、ビットコインの通貨革命と同じくらい人類にとってポジティブなものだとしたらどうでしょうか？

もし私たちのすぐ目の前で、ビットコインがエネルギーに与えている影響が、すでにお金に与えている影響と同じくらい大きかったとしたらどうでしょうか？

本記事では、その点について詳しく探っていきます。

サトシがビットコインを生み出したとき、彼は単なる通貨革命だけでなく、「お金への新しいアプローチ」と「エネルギーへの新しいアプローチ」という2つの革命的な力を誕生させました。

ビットコインの通貨革命は設計されたものですが、エネルギー革命は偶然の産物です。そのため、この側面は十分に取り上げられず、注目も集まりにくい傾向があります。

今後3回のニュースレターでは、ビットコインマイニングとエネルギー産業がどのように交差しようとしているのかを解説していきます。この“偶然の革命”は、すでに人類の在り方を変え始めており、私たち全員の生活に影響を与える可能性を秘めています。

本記事では、エネルギーとビットコインマイニングの融合が加速している5つの理由を解説します。

それでは始めましょう。

Lyn Aldenが指摘しているように、お金は根本的に壊れています。そして実は、エネルギーも同じように壊れています。彼女は前者について本を書きましたが、後者について私は本を書く予定はなく、いま読んでいただいているこのニュースレターで扱っていきます。

まずはエネルギーと電力網についての基本的な前提です：

インターネットとは異なり、エネルギーは輸送するために物理的な「線（インフラ）」が必要です。しかも大量に必要です。

また、世界中どこでも自由に生活できるデジタルノマドがインターネットを利用するのとは異なり、エネルギーは時間と空間に縛られた存在です。

エネルギーは大規模に（バッテリーを用いたとしても）4時間以上効果的に蓄えることができません。

エネルギーは効率的に輸送することもできません。電力網の運用者は送電による損失を「約7％」としていますが、インフレと同様に、実際の数値は公表されているものよりもはるかに高いのが現実です。

また、エネルギーの生成は、その日の適切な時間帯におけるエネルギー使用と効果的に結びつけることができず、その結果、需要には大きなピークと谷が生じます。

古く中央集権的に設計された電力網が、積極的な脱炭素化やエネルギー供給の拡大という目標と直面すると、エネルギーを分配する現在のシステムには5つの破綻があることが見えてきます。そうです、ビットコインはこれを解決します。すでに解決を始めており、その進行は急速です。では、その仕組みを見ていきましょう。

1. 中央集権的

上の図でさえ十分ではありません。なぜなら、それはエネルギー市場の分散化しか提案しておらず、電力網そのものは国家のエネルギー伝送における中央集権的な技術的基盤でなければならないという前提に立っているからです。

金融システムと同様に、現在のエネルギーの送電および配電システムは高度に中央集権化されています。電力網は、エネルギー版の中央銀行のようなものであり、資源を必要とする人々へ公平に届けるという点で非効率です。マイクログリッドが解決策となりますが、これまでの課題は、供給対象となる人口が小さいほど、人々が必要としない時間帯に電力が生成される確率がより高くなるという点でした。

ビットコインが分散型エネルギーシステムの発展をどのように加速させるのか
ビットコインはこの問題を解決します。なぜなら、人々が電力を必要としないときには、単純にビットコインをマイニングすればよいからです。これにより、マイクログリッドの投資回収が早まり、同時に利用者の電力コストも下げることができます。

この有益な効果は理論ではなく、すでに現実で証明されています。Gridlessは、アフリカの4つの村でこの仕組みが機能することを示しており、すでに8000人以上をエネルギー貧困から脱却させています。

理論と実践の両方で有効性が証明された今、再生可能エネルギーによるマイクログリッドとビットコインマイニングを組み合わせたこのモデルを、アフリカ全土へスケールさせる障壁はもはや存在しません。最終的には、これはアフリカだけの解決策ではなく、今後数十年でエネルギー供給のグローバルな標準となる可能性があります。分散型の通貨システムが、エネルギーシステムの分散化を促す触媒となるというのは、実現可能であると同時に象徴的な展開とも言えるでしょう。

2. 補助金依存

この図はカナダのものですが、政府によるエネルギー補助金は世界中で一般的に見られ、再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーの両方に対して提供されています。

太陽光発電は魅力的な技術です。太陽の豊富なエネルギーを取り込むことほど直感的に魅力的なものがあるでしょうか。効率的で、再生可能で、限界コストゼロの電力です。

しかし、太陽光に対する政府補助金は実際に機能してきたのでしょうか？政府の太陽光補助金によって、容量が大きく不足したり、需要がなかったり、送電できなかったり、あるいはすでに時代遅れになってしまった太陽光発電所が生まれた事例は数多く存在します。これは世界中で発生しており、EU、オーストラリア北部準州、スペイン、テキサス、中国、インド、南アフリカ、チリ、フィンランドなどが含まれます。これら10地域だけでも、無駄になっているエネルギーに加え、合計2,750GWの再生可能エネルギーが送電接続待ちの状態 にあります。

ビットコインが、補助金に依存しない未来を政府にもたらし、既存の補助金が生んだ問題をどのように解決するのか

ビットコインマイニングは、上記のすべてのケースを解決します。これは、政府補助金によって不適切な場所に過剰建設されてしまった太陽光発電の「余剰エネルギー」や「取り残されたエネルギー」を買い取ることで実現されます。また、ビットコインマイニングは、補助金に関する短期的な政治判断を、結果的に賢明な判断に見せるという点で、政治家にとってもメリットがあります。

この効果が最も顕著に見られるのがテキサスです。

テキサスでは、連邦税控除（例：Roserock Solar Farm、328MW）を通じて太陽光補助金が導入されました。

ビットコインマイニングがERCOTの電力網に参入する以前は、太陽光および風力発電所は十分に活用されていませんでした。その理由は以下の通りです：

1. 送電制約：西テキサスにおける送電の混雑が、ダラスのような都市への電力供給を制限していた

2. 出力抑制：パーミアン盆地の太陽光発電所は風力や化石燃料と競合し、価格が低い時間帯にはエネルギーが無駄になる

3. 市場の変動性：補助金によって過剰建設が進んだ一方で、電力価格の低下により収益性が悪化した

このような非効率性により、無駄な太陽光（および風力）発電の拡大を止めるべきだという圧力が高まりました。しかし2021年、ビットコインマイニング企業が電力網に参入し、これまで誰にも使われていなかった太陽光および風力エネルギーを購入し始めました。場合によっては発電所の近くにマイニング設備を設置し、別の場合には余剰エネルギーの買い手として機能しました。さらに、電力網に接続された後は、その変動性を緩和する役割も果たしました。これら3つの要因により、太陽光および風力発電の総発電容量は、2021年の80GWから2024年末には130GWへと増加しました。

さらに、Heliyonに掲載された 査読済み研究 は、この変化がビットコインマイニングによるものである可能性が高いことを示しています。通常、50MWの太陽光発電所が収益化するまでには8.1年かかりますが、ビットコインマイニングを活用することで、回収期間をわずか3.5年に短縮できることが示されています。責任ある事業者であれば当然のこととして、太陽光発電事業者はその利益を再投資し、事業拡大に活用することになります。

3. 政治化

世界のエネルギー・トリレンマ（Proskuryakova 2023）

現在、政治的左派がより重視しているものは何でしょうか？

» 環境の安全保障（そしてある程度はエネルギーの公平性）です。

では、政治的右派がより重視しているものは何でしょうか？

» エネルギー安全保障です。

しかし、かつてはこのような構図ではありませんでした。1980年代には、保守党の首相であったMargaret Thatcherが 気候変動について積極的に発言 し、英国は石炭から脱却すべきだと述べていました。一方で政治的左派では、英国労働党の指導者であった Neil Kinnock や元党首のMichael Footが、石炭は 雇用にとって不可欠 であり、経済にとって不可欠であり、1973年のオイルショック以降の英国の エネルギー安全保障 にとっても不可欠であると主張していました。

つまり、これらの立場は部族的なものではありますが、どの部族がどの主張と結びつくかは、時間とともに大きく変化してきたのです。

私は最近、現在の左派による脱炭素政策と、右派によるエネルギー安全保障政策が、いかに非合理的な形で 実施されているかについて書きました。左派と右派の双方が求めている最良の要素を組み合わせた解決策を探さない限り、私たちは左派の脱炭素目標と右派のエネルギー安全保障目標の間を行き来し続け、結果としてどちらの目標も十分に達成できないままで終わることになります。

ビットコインが、非党派的な脱炭素とエネルギー安全保障のツールである理由

もしツールがなければ、ここまで読んできた内容は単なる思想的な希望に過ぎません。しかし、ビットコインはそれを実行可能な現実へと変えるツールです。ビットコインは、地域ごとの発電をより収益性の高いものにすることで エネルギー安全保障を高めます。同時に、以下のような形で、利益を生みながら脱炭素を進めることも可能にします：

• 再生可能エネルギーへの移行を加速する（Lal et al, 2023）

• 炭素集約型のピーク用ガス発電所の必要性をなくす（Bruno et al, 2023）

• 再生可能エネルギーの増加に対応する電力網の安定化（Rudd et al, 2023）

• 太陽光発電の投資回収期間を半減させる（Hakimi et al, 2024）

• 再生可能マイクログリッドの開発を加速する（Moghimi et al, 2024）

• 埋立地からのメタン排出を削減する（Sechrest et al, 2024）

これらは理論上の理想ではなく、すでに現実に存在している効果です。私は、これらが実際に起きている数多くの事例を、より長い記事の中で記録しています。

4. 化石化

ここで言う「化石化」とは、化石燃料ベースの電力網という意味ではなく、単純に「非常に古い電力網」という意味です。

状況はどれほど深刻なのでしょうか？想像してみてください。もし無線の携帯電話ネットワークが存在せず、すべての通信が、30年間メンテナンスもアップグレードもされていない有線の固定電話網に依存していたとしたら――それが現代のエネルギーインフラです。電力網は化石化し、メンテナンス不足で、追加の負荷や変動型再生可能エネルギー（VRE）の増加に対応できる状態にありません。

これは世界中の電力網に共通する状況です（老朽化が深刻な電力網の 代表例は多数存在 します）。

では、この問題は実際に影響を与えているのでしょうか？結論は「はい」です。これは、新たにどれだけのVREを導入できるかに根本的な制約を与えており、この現象は 主流メディア でも広く取り上げられています。

多くの電力網は、現在の需要を満たすことさえ困難であり、ましてや太陽光や風力といったVREの比率が高まることで必要となる、より継続的で負荷バランスの取れた電力需要に対応することはさらに難しくなります。

ビットコインが老朽化した電力網の問題に対して、ほぼコスト中立で解決策を示す理由

ビットコインマイニングは、新たなVREの負荷バランスの問題を大幅に、あるいはほぼ完全に 解決できる ことが示されています（Norris et al, 2025）。これにより、変動性に対応するために本来必要となる高額な電力網のアップグレードコストを回避することができます。要するに、ビットコインマイニングは、莫大なコストをかけずに、老朽化した電力網であってもより多くのVREを導入できるようにする「ハック」のような存在です。実際、天文学的なコストをかけずに老朽化した電力網にVREを追加できる唯一の方法とも言えます。

5. 非効率

電力網において無駄になるエネルギーは、通常は再生可能エネルギーです。つまり、人々が必要としない時間帯に発電された太陽光や風力、あるいは人がほとんどいない地域で発電された電力です。さらに、水力発電についても、ノルウェー、ニュージーランド、中国、コスタリカなど多くの国では、雨季になるとダムから水があふれ出る形でエネルギーが季節的に失われています。

バッテリーや揚水発電も解決策の一部ではありますが、それだけでは十分ではありません。バッテリーは最大でも4時間程度しか蓄電できず（例えば96時間続く嵐の中で発生する余剰風力にはほとんど対応できません）、また地形的な制約により、揚水発電が利用できるダムは限られています。

つまり、柔軟にエネルギーを消費できる需要側が存在しなければ、これらの再生可能エネルギーは今後も無駄になり続けます。例えば英国では、スコットランドの風力発電の約20％が現在も無駄になっています。

このコストはどれほどなのでしょうか？莫大です。Wastedwind.energy というサイトでは、英国において風力エネルギーだけでどれほどの電力が日々無駄になっているかを定量化しています。2026年に入ってわずか110日で、8億9,500万ドル分の電力が無駄になっています。

ビットコインが再生可能エネルギーの浪費をどのように防ぐのか

Pavel Grachevの試算によると、ビットコインがガス発電所の稼働そのものを不要にすることはできなかったとしても、風力発電を出力抑制する 代わりにビットコインマイニングに活用していれば、電力網にとって7,060万ドルの出力抑制コストが、9,150万ドルのビットコインマイニング収益機会に転換されていた可能性があります。さらに、再生可能エネルギーの変動性に電力供給の初期段階で対応できれば、電力網により多くの再生可能エネルギーを導入することが可能となり、その結果、ガス発電所の稼働頻度が減少し、コストはさらに低下していたと考えられます。

補助金のセクションで見た通り、これは単なる空想ではありません。2021年以降、ビットコインマイニング企業は、ERCOTの電力網だけでも追加で50GWのVRE（変動型再生可能エネルギー）発電の拡大を促進してきました。

まとめ

ご覧の通り、ビットコインマイニングが電力網の主要な構造的問題を解決している領域は、広範かつ深いものです。査読済みの研究と実際の事例の双方が、現在のエネルギーシステムが抱える中央集権性、補助金依存、政治化、老朽化、非効率といった課題を、ビットコインが克服できることを示しています。

これらが、エネルギー分野がビットコインマイニングを必要とする5つの理由です。一方で、ビットコインマイニング企業がエネルギー企業へと進化していくべき経済的な要因も存在しており、それについては次回のニュースレターで掘り下げていきます。こうした需要側と供給側の両方の要因が、ビットコインマイニングとエネルギーの融合を急速に進めている理由です。

(※原文はコチラ)